一般的な理解では「不透明社会では安心して投資出来ない」という構図になるべきですが、中国の場合、何故か大手マスコミが大躍進報道を続けて、何年後にはアメリカを追い越すという根拠のない報道に明け暮れています。
世界中のマスコミが投資競争に一刻も早く参加しないと損をすると煽り続けてくれるので、不透明なままの方があわてて投資する企業が多くて中国にとっては得だからこう言う不透明政策を続けていられるのです。
（減速どころかマイナス成長になっていると分ったら、投資資金流入が停まって大変なことになります）
赤字企業は社債発行を続けないと資金が続かないので、一旦粉飾決算を始めるとこれがバレて資金供給が途絶えると大変な崖っぷちに立たされるので粉飾決算を続けるしかありません。
為替相場について規制しているときに、イキナリ実勢相場に戻ると大暴落または大暴騰になってしまうので、戻れなくなる・・個人の生き方でも一旦嘘をつくと、嘘の上塗りを続けるしかないの同じ原理です。
中国経済は国内総生産が伸びて来たと言っても、その殆どが海外投資資金導入効果によるものであることについては、この後で薄煕来事件に関連して紹介します。
世上人口ボーナス論／オーナス論が盛んですが、私はこうした考え方に対してはAugust 4, 2012「マインドコントロール２（ 人口ボーナス論の誤り２）」「労働力人口と国力」 January 23, 2013その他で反対してきました。
・・資金流入の増減と技術導入の成否こそが経済浮揚・減速の原因であり、それ以外には日本のような固有の技術文化を持つ国を除いては滅多にありません。
韓国の漢江の奇跡と言っても、日韓条約によって巨額資金と技術が日本から流入したことによって起きたことです。
土地成金・・農協が元気一杯であったのは、大都市の資金が近郊農家に流れ込んだ結果でしかないのと同じで、この流入が停まれば（潤沢な資金を利用して進学したり・なんらかの技術を身につけるなどしていない限り）土地成金のままではどら息子は直ぐに干上がってしまいます。
農家人口が多ければ農業が成長するならば、戦後の農業衰退はなかったでしょうし、各種産業の衰退に伴う余剰労働人口問題が起こりようがありません。
石炭産業が衰退したのは炭坑労働人口が減ったからではなく・我が国の石炭産業が時代にあわなくなったからです。
すべからく、その産業が興隆したことによって関連労働者が増えるのであってその逆はありません。
この意味でも先に弁護士や会計士を増やせば弁護士や会計士の需要が増えるだろうという倒錯した議論によって弁護士。会計士数を無茶に増やす政策決したのは、無茶苦茶過ぎてその咎めが今になって出ています。
スペインやギリシャでは失業率が４割に達していると報道されていますが、余剰労働力さえあれば経済成長するならば、苦労がない筈です。
中国でもインドでもインドネシアでも昔から人口は充分にあったのであって、最近興隆を始めたのは資金と技術が外国から入ったからです。
数十年前からグローバル化が進んだのは、組み立て工程が単純化されて技術蓄積の低い後進国でも設備さえ据え付ければ（ちょっとした教育で）世界最先端品でも直ぐに生産出来るようになったことによります。
パソコン・スマホなどの製品そのものは高度文明の産物ですが、その組み立て自体はもの凄い単純作業ですから中国等最低賃金国での生産に簡単にシフト出来ます。
単純作業工程だけ引き受けて世界の工場だと威張っていても、あるいは既存部品の組み合わせ工夫程度では時間の経過でもっと低賃金国へシフトして行きますので、その先がありません。
（これがいわゆる中進国の罠です）

以前にも書きましたが、武器の相違が庶民が竹槍で正規軍が刀の武器の違い程度の場合には、圧倒的に数の多い方が勝ちますが、現在では正規軍の装備は半端ではないので、丸腰あるいは小火器しか持っていない国民が１００倍〜１０００倍の人数で反抗してもまるで叶いません。
共産党に刃向かうものは皆殺しにするくらいの冷酷な気持ちがあれば、どんな数の暴動があっても簡単に押しつぶせます。
その国よりも優勢な外国軍の介入がない限り政府軍の弾圧を防ぐ方法がないことは、シリアの現状を見れば分ります。
（リビヤの場合、優勢な欧米の後押しで・NATO軍が制空権を握った上で近代兵器の供給をしたことによって漸く反政府軍が勝てたのです）
現在中国の場合、どんなに非人道的虐殺・弾圧を繰り返していても、核武装しているので外国軍の介入は１００％望めません。
ヒットラーによるジェノサイド、スターリンによる民族丸ごとのシベリア流刑やポルポト政権の大虐殺を見れば分るように、外国軍の介入がない限り民意によらない無慈悲な政府軍の前には人民は為すすべもないのが現実です。
強力な軍隊を持つ現在の非民主国では不満な国民は国外脱出（脱北者・・古くはボートピープル）するしか、方法がありません。
イランや北朝鮮の例を見れば分りますが、どんなに経済的締め付けがあっても、民意を問わないシステムの国ですから、経済制裁によって国民がいくら苦しんでもそんなことでは政権が倒れることはありません。
最近の南北緊張によって北朝鮮に共同で作っていた経済特区・開城（ケソン）工業団地の操業中止のカードを北朝鮮は南の韓国に突きつけました。
南北の経済規模が格段に違うので、工業団地の操業中止の経済ダメージの比率は北朝鮮の方が圧倒的に大きいのですが、韓国は一応民主主義国なので北朝鮮による閉め出しによる経済打撃は、国民の支持を気にする朴正権には大きなダメージです。
他方、全体に占める打撃力では、国力の弱い北朝鮮の方が打撃が大きい筈ですが、痛み合いに耐える政権力では北朝鮮の方が強いのは非民主体制だからです。
民主国家で１０人の犠牲を出せば大問題ですが、非民諸国ではその１００倍の犠牲を出しても政権は揺るぎません。
ですから非民主国の政権の方が紛争に対して（上記のとおり国としてはダメージ率が高いのですが政権の耐久力が）強い側面があって、冒険主義に走り勝ちです。
（原爆が同じ１つずつソウルと平壌に落ちるのとでは、ダメージ率が違います）
中国の場合、どんなに経済が悪くなっても政権打倒運動にはなりませんし、１億や２億人出て行っても１つも困らないどころか、却って沖縄や九州を中国人だらけにして事実上占領出来るので一石二鳥です。
アメリカだって安閑とはしていられません・・その気になれば、カリフォルニア州でもどこでも殆ど中国人で占領してしまえるでしょう。
とは言え、共産党権力者も用心していて・・国民の支持がないのを彼ら自身一番良く知っているので、いざと言うときのために子弟を既に外国に逃がしておいて、巨額資金をアメリカに移しています。
話が中国政府のデータ不正操作問題から非民主国家の抱えている危険性にそれてしまいました。
・・非民主国家では政府ににらまれたらおしまいなので、どんな不正でも協力するしかない・・協力させられるので、不正な働きかけが各部門ごとに段階的に誘発される悪循環になります。
これが世界に有名な汚職の蔓延に繋がっているし、嘘や知財の剽窃・毒入り牛乳何万頭の病死した豚を川に流すなど道徳感の極度に低下した社会・・あらゆる分野で正義感の麻痺した社会になっているのです。
最上層部から順次庶民に至るまで各部門ごとに強いものから弱いものへの不正押しつけ・押し付けられの繰り返しの結果、国を挙げてモラルの低下した状態になっています。
政権維持のためにありもしない日本軍の残虐行為を教えているうちに、国民みんなが嘘つきや泥棒だらけ・・モラルのない社会になってしまったのです。
モラルなき社会は、現在中国・共産党政治に始まるのではなく、古代から続く専制国家・・正義の基準よりも権力に迎合するしかない状態で生きて来た古代から連綿と続く社会病弊とも言えます。
お父さんやお母さんが嘘ばかり言ったり、隣近所の悪口ばかり言ったり、人を騙すようなことばかりしていて、子どもに「正直者になれ」と教育しても意味がありません。

薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなようにあれだけ世界中を騒がせた大事件にもかかわらず、その後裁判も何もなく闇に葬られたままで彼の消息は不明のままです。
中国では法輪功弾圧の凄惨さ（臓器摘出売買など）でも知られているように、司法で拘束するのではなく、政府外の共産党が乗り出せば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
法治国家では時々超法規的行為（よど号ハイジャック事件での超法規的解決など）がありますが、中国では超法規「的」どころではなく共産党政権維持のためならば正真正銘の超法規行為がしょっ中可能になっています。
司法や法律制度は言わば庶民間の紛争処理にだけ利用出来るものであって、共産党の利害に関係すれば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
これを支えているのが、軍と言う弾圧装置であり、共産党に所属しているという事実です。
中国の法治国家化と言っても、江戸時代の町奉行所的感覚で庶民間の争いだけ政府が法に従って裁くに過ぎません。
言わば、政府は共産党が外局として設けた下部機関でしかなく、共産党本部がこれに超越しています。
共産党が権力維持に関係すると判断して検束すれば、司法機関もこれに手を出せませんし、その先はヤミの中です。
軍すらも、共産党を維持発展させるための私兵であって、国家の軍ではありません。
今回の自衛艦に対するレーダー照射事件も、当初否定していましたが最近では否定し切れなくなってこれを認めることになると、共産党上層部の命令だったとなっています。
以上のように、行政府や司法機関・軍の指揮命令系統を超越した権限を共産党が持っているのが実態です。
この関係は地方でも同じで、地方政府の長よりも当地の共産党支部の書記の方が格が上となっています。
国家を私的な徒党・・語弊があるかも知れませんが、ヤクザ組織みたいなものが政府を占領していて、政府を介して人民を支配している関係です。
政府を表向き利用している限度で一定の正義も必要ですが、イザとなれば共産党が軍の威力を背景に直々に検束するときには、統治のための正義も倫理も何も要らない・ただ剥き出しの武力のみを信奉している世界史上まれな政権形態です。
上が上なら下も下という訳で中国人は末端に至るまで、武力に代わる金亡者・お金次第で威張り散らすようになっています。
韓国や中国で虚偽ねつ造教育をしているうちに国民が嘘でも何でも言えば良いみたいな信念を持つようになって行動するので、世界中の嫌われ者になっているのも同じことで、政府の道義的役割が大きいのに気がつかないようです。
信長も徳川家康も戦争に勝ち残って政権を取った点は、共産党政権に似ていますが、彼らが政権獲得後は、日本列島全体のための政治に心がけるようになっています。
この辺は世界中どこの政権でも同様でしょう。
中国やソ連あるいは北朝鮮・・共産主義国家では、何故権力剥き出しのママで来たのでしょうか？
ソ連は成立直後からご承知のとおり権力者の自己保身のために粛正の嵐の連続でしたし、北朝鮮の場合現在も収容所列島列島を絵に描いたような状態が続いています。
例えば世界の共産党政権の始まりであるソ連政府は、本当は選挙で負けていたのに政権を奪い取った・・政権を剽窃したものでした。
03/15/06・・１「ロシア革命と中華人民共和国の成立１(前衛とは？)」以下で連載したとおり、ボルシェビイキはそもそも選挙で負けたのに、議会を不法占拠して成立したもので、政権成立の正当性がなかったのです。
議会・・国民の意思決定機関・頭脳を占拠して始まった政権は、個人で言えば人の脳みそを占拠してマインドコントロールしているような状態です。
ですから、内容の正当性・正義などそっちのけで宣伝戦に熱心になるのではないでしょうか？
政権成立の正当性がないところから共産政権の元祖政権が始まっていて・・世界中の共産政権がお手本として来たことが大きいでしょう。
世界中の共産党政権は、生い立ちに正当性がないし、政権獲得後も支配下人民の福利は二の次であって共産党政権維持・拡大が主目的のままです。
政権維持のためにはどんな非人道的行為でもする・・スターリンは粛正に次ぐ粛正をして来ました・・手段を選ばない点が特徴です。