中国では過去数十年に渡って継続的に流入した潤沢な資金によって（労せずして入って来る金ですから・・）無茶苦茶な採算度外視の投資がはびこっているし、国策遂行のためには実態に反した対外宣伝工作資金として潤沢な資金をドンドン使える構図になっていました。
中国への外資流入と言うとそのお金は外資系企業等外国企業だけが自分で自由に使う・・中国人が自由に使えない資金ではないかと誤解し勝ちです。
また、直ぐ引き上げられそうなイメージですが、日本の都市近郊農家が土地成金になったイメージで考えれば分りよいと思います。
外資が工場用地等を買ったらその資金は売り主・・中国の場合地方政府に入ります。
その資金は借りたものではなく、売った代金ですから、売り主・日本で言えば工場用地等として農地を売った近郊農家が自由に使える資金です。
所謂長期投資した外資が資金を中国から引き上げるには購入した工場用地や工場設備・・スーパー等の店舗を売り払うしかありませんが、もとの農家が買い戻すことはあり得ない・・採算が取れない状態になって売ろうとすると二束三文になるのは当然です。
外資流入の比喩として日本近郊農家の例を書いてきましたが、奇しくも中国の場合地方政府が土地から農民を追い出すことによる錬金術で得た資金で無駄な支出を繰り返し、共産党幹部がその過程で私腹を肥やすのが一般的であると報道されていることが参考になるでしょう。
日本の場合個々の近郊農家に土地代金として巨額資金が入り近郊農家の生活水準嵩上げに繋がりましたが、中国の場合、農家を（都市戸籍のない流民扱いの）農民工として都会へ追い出して地方政府＝共産党地方幹部の私腹を肥やす方向へ走ってしまいました。
勿論これの上納システムが働く結果、中央の大幹部一人当たり何千億というヤミの私財蓄積が可能になる仕組みが出来上がっています。
戦後日本では都市に職場があってその需要に引っ張られて、金の卵と言われて中卒、高卒の人材が都会に出たのですが、イギリスも中国も職場の有無にかかわらずその前に貴族や地方政府の金儲けのために、先ずは農民の追い出しから始まった点がすごい違いです。
エンクロージャーで農民を追い出して都市労働者の供給源を作った点ではイギリスの動きと同じですが、イギリスはこれで羊毛の大量生産に繋がりましたが、中国では土地を売るのが目的ですから、裏金（賄賂）の蓄積と海外資金逃避になっただけで今のところ終わりそうです。
羊毛産地になる代わり日本等の工場進出・・工場用地になっているとも言えますが・・・。
日本では高度成長による労働者不足が先にあって、集団就職列車が仕立てられた結果金の卵と大事にされましたが、中国では先に貧困者の都市放出があってのことですから、順序の違いが末端労働者の実質的地位に与える影響は大きかったでしょう。
ネズミ族と言われる貧困状態にある多数労働者と一人当たり何千億円という目もくらむような巨額裏金をアメリカ等へ逃避預金していてイザというときの逃走資金にしているエリート層に大きく分裂しているのが、中国の実像です。
勿論お金だけ海外に逃がしているのではなく、高官の子女も例外なく海外に逃がしているので所謂「裸官」という熟語さえ生まれて来ました。
外国からの資金流入が細ると従来の錬金術が使えなくなり、ゴーストタウンを作ったり乗客がいるかいないかにお構いなしに鉄道網拡大等をする無駄な内需拡大や後進国援助は難しくなります。
中国の対外威圧用に年々ふくれあがる巨額軍事費や後進国援助資金の内実は、実は日本等の外資の化けたものです。
これが出来なくなると、名目上のGDP上昇も急落するでしょう。

GDPは中国政府発表ほどには実際に上昇していないし、本当に元気のよいときでも貿易黒字も本当は公表の何分の１しかなかった可能性すらあります。
日本のマスコミがあまりにもはやし立てるので、乗り遅れまいとして日本企業等が毎年巨額投資を続けて来た結果、資本流入が大きかっただけかも知れません。
中国人は実際に羽振りが良さそうでしたが、外資流入を自分で稼いだ金の如く大判振る舞いして来ただけだったらこの流入が減ったら大変なことになります。
外資と言えば返す金・・外国資本の自由になる資金のように誤解し勝ちですが、自由になるのは短期資金のみです。
だからこそ中国政府は、いつでも逃げ出せる短期資金流入を警戒し、規制しているのです。
株等の短期資金は売って逃げるのに時間はかかりませんが、工場用地等を買ったり設備費に使ってしまうと簡単には換金・現金化出来ません。
長期資金・・実物投資の例を国内資金移動の例でみれば、近郊農家が工場用地や住宅用地等として都会資本に土地を売ったお金で自宅を新築し、外車を乗り回し（農協の旗を立てて）海外旅行していた時代を想定すれば分ります。
外資・・工場用地取得資金等で流入した資金は最早外資の資金ではなく、工場用地等を売った地元で自由になるお金です。
私は、急拡大中の千葉県に移り住んで弁護士になったので土地成金や漁業補償金等を得た地元民の羽振りの良さ・・これに群がる自動車会社、建設業者等の各種業態の生態を見てきました。
農家の息子の経営するレストランが大赤字でも、毎年土地を切り売りしていて毎年億単位で流入した資金で豪遊したり、出店加速すれば、知らない人が見ればレストラン業で儲かっているような錯覚に周囲がとらわれます。
（赤字出店・ゴーストタウン建設・客のない鉄道建設をした投資した分でもGDP統計は上がります・・中国のCDPアップはこうした側面が大きいのです）
近郊農家に毎年流入していた土地売却代金（国単位で見れば外資の投資資金）が入らなくなればどうなるかですが、それまで土地を売ったお金がまだ残っていればそれを使い切るまでは何とかなるでしょう。
少しは資金が残っていても日々の収入がなくなったり減れば、気分が落ち込むので従来のように農家の息子が大判振る舞い出来なくなりますし、国単位で言えば新規国内投資が慎重になってガタベリになるでしょうし、アフリカ諸国への気前の良い投資や援助あるいは先進国での土地買いあさりも出来なくなります。
一定期間経過して土地代金等で得た資金を使い切ると大不況が起きます。
もっとも、不景気が来ても農家は土地を売ったお金を返す義務はありませんし、中国の場合も工場用地、スーパー用地として売ったお金をトヨタ等進出企業が撤退しても返す義務はありません。
外資が資金回収したければ工場等を売って日本に売却金を持って帰るしかないのですが、ベトナム等との競争に負けて撤退するとなれば、操業出来ない工場を買う人がいないので丸損になります。
外資と言っても短期資金とは違って投資資金は、中国国内の何か（土地であれ内装工事であれ）を買っているので、外国人は買ったもの（土地や工場設備、店舗など）を海外に持ち出せないだけで、貿易黒字と同じ経済効果があります。
ですから、中国人は日本等から外資が流入すると土地等を輸出したのと同じで（持ち出せない点が違います）貿易黒字による資金と経済実質は同じですから、その分贅沢出来たのは当然の権利です。
中国では毎年１０００億ドルもの外資流入（個人で言えば土地売却金収入）が続いていたので、このお金を全部無駄遣いして来た訳ではないものの、かなり贅沢に使うのに慣れてしまっているところが問題です。
「流入が減るだけであって、資本引き上げはさせないから大丈夫」とは言い切れないでしょう。
資金を引き上げられなくとも、新規流入が減るだけでも大変なのは土地成金が次々と土地を売れなくなった場合と同じです。
外資と言うと一見中国政府や国民が自由に使えない資金のようですが、上記例のように土地代や工場建設代金としてもらった資金ですから、中国人→政府は自由に使えていたのです。

絶えざる生産能力のレベルアップがあればこれの遅行指数として消費レベルが継続的に上がって行きますが、いつまでたってもロ−エンド製品の製造現場としての工場しか存在出来ないとすれば、所得水準がそれ以上向上しませんので消費レベル向上が一巡すればそこで頭打ちになります。
・・しかもその分野さえもベトナム・ミャンマー等に奪われて行くとすれば、失業の増大で消費レベルが下降傾向を辿るようになってもおかしくありません。
先進国が新興国の追い上げで軒並み失業増に見舞われているのは、先進国の生産性上昇速度よりも新興国の上昇速度の方が速いからです。
同じことが、中進国の入り口段階である中国がベトナム等に追い上げられるようになると失業率増加が始まります。
比喩的に言えば、現労働人口の５％がワンランク上の技術を獲得しても残り９５％がベトナム等と同レベルの技術しかない場合、彼ら後発国が仮に中国の５〜１０分の１以下の賃金で競争参加してくれば、９５％の労働者の失業問題に直面します。
上記は単純化・比喩的説明であってそのとおり労働市場が極端な動きはしませんが、中国にとっては大変な事態が迫っています。
韓国の高失業率・・売春婦の世界進出は、まだ先進国の入り口段階に過ぎない韓国で既に中国等の後発国の挑戦を受けて上記の異変が始まっていることを表しています。
それぞれの国民レベルに応じて成長が止まる段階・ステージがあり、そのときから後進国の追い上げによる失業率増加傾向が始まるのは世界共通の原理です。
韓国の一人当たり国民所得については、統計上は日本の２分の１まで迫っていますが、国内総生産を人口で割った統計では庶民同士の生活水準の比較が出来ないことを以前書いたことがあります。
高齢者で言えば自宅の有無や豊富な有価証券保有者・年金収入のある人とない人の間で、フロー収入比を比べても生活水準格差を知ることが出来ないのと同様です。
（億単位の資産を持つ高齢者よりも掃除夫をしている人（無産者）の方が賃金収入が多いでしょうから、フロー収入を比較するのは無意味であることをジニ係数等のコラムで連載しました）
財閥系企業の独占的利益率の高い韓国では１つには貧富格差が大きいことから労働者の平均賃金が国内総生産比では日本より実際は低くなります。
（アメリカや産油国等資減収入の多い国も同様です）
これに加えて韓国ではアジア危機以降外資による株式保有比率が高まっていることから、企業利益の多くが海外流出しているので（・・労働分配率が仮に日本と同率としても）資本収益部分は海外流出するので、国民個々人・労働者単位で見た平均所得は全体の統計で見るほど高くはありません。
（実際の末端人件費は半分にも到達していません）
日本の場合逆に海外からの利益送金（所得収支の黒字）が莫大で、しかも均質性の強い日本ではこれが国民に分散所得されています・・株式のない人でも年金等として分配されています。
アベノミクスで株価が上がっても弱者に関係ないという意見が多いのですが、国民皆年金制度下では、年金の資金運用益がマイナスになるかどうかに株価は大きな影響を年金財政・・年金料金の引き揚げ問題）に与えます。
　（結局は純債権国から純債務国までの分布状態の問題です）
これに加えて中国が無駄な工事をしても国内総生産が上がったことになるように、韓国の場合では日本に比べて軍事費比率が日本がGDP比１、０％に対し、２、６％と高いので、その分（そこに食われているので）国民の実質所得がさらに低くなります。
それなのに、この低い段階（日本より人件費がかなり低いのに）でサムスンなど財閥系企業は中国等への進出を加速していることによって、韓国国内産業空洞化が起きて悲惨な状態（売春婦が世界に進出して世界中で問題になっているほど恥ずかしい状態はありませんし、それだけ苦しいということです）になっています。