現在では、新興国（青二才）が軍事力に頼って政権維持のために排外意識を強調して実際に紛争を起こすと民族意識昂揚による政権支持率上昇のメリットを受けるよりも早く・・資金流出・・生産縮小の動きが始まり、来年以降の損失を待たずに経済活動の急激な停滞に悩まされる関係になっています。
中国の場合、改革開放後政府自体が無理をしないように変わり、地方政府や国有企業、シャドーバンキング等にリスクを負わせる社会に変えてきました。
主役を変えただけで、乗客のいない鉄道網の整備やゴーストタウン等をドンドン作らせて、実需を越えた投資を奨励して来て国力・・GDPの嵩上げ（統計自体に信用性が乏しいことも解放前と同じ体質が指摘されています）に励んできた点では、崩壊前のソ連や解放前の中国経済と本質が変わっていません。
シャドーバンキングのデフォルトに政府は関係がないと放置できればこの責任転嫁政策は成功ですが、・・放置すれば経済大混乱が起きるので実際には放置できない・・何らかの手当が要請されることになるでしょう。
政治責任とは法的に政府に責任があるかどうかではなく、政治混乱を避けられるかどうかを問われます。
中国はこれを回避するために財政投入で破綻の先送りしていますが、（ソ連の先送り同様に）いつか支え切れない日が来るのは明らかです。
ただし他の新興国や旧ソ連とは違い、外貨準備の厚みが大きいことが先送りを可能にしています。
この点アメリカが戦争を繰り返しても長期的弱体化するのみで、即時にドル下落にならなかったのと似た状態になっていますが、これが長引いて外貨準備の枯渇が迫ると基軸通貨国でない弱点が現れます。
これが始まったときの政治不安・大混乱を恐れた中国が、政権批判をそらすために、長年反日教育に励んで来て、レアアース禁輸や反日暴動や尖閣諸島問題を起こしたことをこの後で書いて行きます。
今のところ、プーチンのウクライナ介入効果・・国際制裁がどうなるかを自己の教訓として、必死に勉強しているし、制裁があっても出来るだけ骨抜きにしたい立場で裏でドイツ等に働きかけている様子です。
アメリカの場合、イラク・アフガン戦争など次々と戦争をしていれば長期的には国力低下すると誰もが知っていましたが、その見通しだけではアメリカからの金融資本の引き揚げが起きませんでした。
基軸通貨国の強みと言うべきでしょうか？
アメリカがベトナムやイラク戦争を起こしたからと言って、アメリカ企業の売上が１〜２年先に減る心配が起きません。
これに対して資源輸出国のロシアは、自由主義圏を敵に回して戦争行為に入れば直ちに輸出の激減→経済停滞→株価低下→資本逃避に繋がります。
基軸通貨国でも無理をすればこれが原因で長期的には基軸通貨としての信任が揺らぎます（この結果今のオバマの調整力不足になっています）が、戦争開始と同時または直後ではありません。
新興国であり、資本的には脆弱な国の範疇に入るロシアがアメリカの真似をしても無理があります。
軍事力の大きさと経済力とは別ですから、資源輸出に頼る新興国としての脆弱さを抱えている状態である点を重視すべきです。
紛争を起こすと資本引き上げ加速し易い・・国際的に金融資本の移動が激しい時代には、新興国が大義のない戦争に踏み込めば、ベトナム戦争やイラク・アフガン戦争のように、１０年ほどして（現実に損をしてから）国力低下するのではありません。
金融資本は、先の損失を見越すとその時点から売りを急ぎます。
既にロシア併合を決議したクリミア半島では、国際制裁を恐れた銀行の閉鎖縮小が相次ぎ、住民の預金引き出しが滞る事態・・銀行で列を作る映像が日経新聞の２０日付き朝刊で報道されています。
映像になり難い企業活動の縮小等ではもっと大きな影響が出ている筈です。
（西側の希望する映像ばかり流している傾向を割り引く必要がありますが・・映像を偽造しているとは思えませんので、実際に列をなしてるのでしょう）

今や世界中の大企業にとって巨大な中国市場で儲けられるかどうかが大きな関心事になっていることは、GMの復活と言っても中国で生産し、儲けているに過ぎないと実態からも明らかです。
日本ではドイツやイギリスが中韓と反目している隙に乗じて参入を計っているように見えるのですが、欧州の客は最早購買力が低下する一方なので、ドイツやイギリスが中国市場参入に必死になっているのは自然の勢いと言うべきでしょう．．。
中国は実力以上に威張るので、アメリカのご機嫌を損ねていますが、競争相手となっているのはこけおどしの政治の場面に過ぎず、未だ欧米から見れば食い物にする市場・お客さんとしての発言力があるに過ぎませんから、実質的競争相手にはほど遠い関係です。
中国が巨大市場を餌に対外圧力をかけている事自体、まだまだ戦前の反植民地同様の受け入れ国でしかなく、国際競争力がないことを証明していることになります。
戦前同様に欧米と日本は中国を競争相手というよりは市場価値で見ているのですから、日本は欧米にとって中国市場での最大の競争相手になっている＝主要敵国になっている以上は、中国市場から日本を駆逐するチャンスさえあれば、利用したい状態です。
日本は世界中を相手に経済競争している結果、日本自身は中韓にとって良き客になっていない・・経済競争相手の欧米諸国から本音での政治的同調を得るのは無理があります。
韓国も日本の技術輸出で生産していますが、日本への輸出は輸入よりも少ないので輸出入が止まってもそれほどの痛手にはなりません。
日本の部品が入らなければ韓国は何も作れないだろうとネトウヨが良く言いますが、部品は少しくらい低レベルでも他所から買えば何とかなります。
（どんな部品も日本製が少し良いくらいの差でしかなく、日本以外で全く作れないことはありません）
部品補給が一定期間止まればその間に顧客を奪われる日本の方が痛手を被ります。
これが東日本大震災とタイの洪水被害でサプライチェーンがほころびた隙に、韓国が中国等で日本の顧客を奪いに行った動機です。
半年も部品供給出来ないと日本の得意先が少しレベルが低くても韓国その他の代替品を使おうとなりますので、一旦食い込まれるとその流れが出来てしまうので、挽回するのは大変です。
精神面で親日国をいくら増やしてもイザ紛争・・二者択一になると、真に利害のある国の味方をしてしまう・・自分の国の製品を多く輸入してくれるところに良い顔をするより外ないことになります。
昨日書いたように親日国タイでさえ、中国が見返りに大量の米輸入約束してくれるとそちらになびくしかない・・日本にも米を買う約束してくれないかと提案して来る始末です。
輸出に偏っている我が国はどこも味方してくれない・・結果的に孤立を招来する運命にあります。
この辺は将来的に中韓両国も、先進資本の受入れ・・先進国の市場（経済植民地被支配）から脱却して輸出国になって行くと通らねばならない関門です。
低賃金を売りにして先進国の子会社が立地して下請け工場として先進国へいくら再輸出しても先進国の企業がやっている限り問題が起きません。
日本が貿易赤字に陥ってもその原因の多くが、日本企業の現地生産による逆輸入である限りパッシングは起きないでしょう。
世上言われる「中進国の罠」と言われる現象は低賃金によるハンデイが通用しなくなっただけではなく、後進国発の自前の企業が先進国に対して挑戦する段階がまさに中進国から先進国への脱皮の象徴ですが、ココでマトモに叩かれる・・これまでの・・資本・技術受け入れ国としての横柄な殿様商法が通用しなくなるからです。
中韓両国はまだ自力で国際市場に打って出て競争出来るような競争力のある企業が少ないので気楽な立場で言いたい放題が出来るのです。
中国通信機企業の華為技術（ファーウェイ）と韓国サムスンがアメリカに叩かれ始めたのはこの始まりと言えます。

親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです．
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊５ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
（大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります）
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ＆テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って！」と言われると困ります。
代金の代わりに（代物弁済として）現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから，融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって）輸出がうまく行かなくなって来た（いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向）からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。