国内で人道に反しあるいは道徳的に許されない行為でも強ければ何をしてもそのまま通用し修正されない社会・・民度・昨日紹介したルーマニアのように行き着くところまで行き着くしかない社会できたのが中国社会です。
日本では社会構造の漸進的変化に合わせて、社会や村落集合体のあり方〜その連合的仕組みも緩やかに変化して現在に至っていますので無理がない・西欧のような人民の蹶起・ダム崩壊のような革命騒ぎが不要でした。
中国２千年の政権交代の歴史では、王朝の足元が崩れるような農民の流亡化＝食えなくなって命を捨てることを惜しまなくなるまで王権の無茶な支配に対する修正が効かない社会です。
中国やその小型版専制支配体制の李氏朝鮮では、人道を踏み外した権力行使に対する修正装置が無いので、国民の多くが命もいらないという大暴動に発展しない限り王朝崩壊しない仕組み・・悲惨な歴史の繰り返しでした。
このようなことが可能であったのは、一旦専制支配体制が確立すると現在の中国地域は域外から干渉される心配のない閉鎖社会であったことによるでしょう。
悪政・失政が続くと対抗勢力に挑戦されて政権交代が起きるのが日本の歴史です。
中国朝鮮ではなぜ対抗勢力が育たないかの疑問ですが、内部的には秦の始皇帝以来専制支配体制確立によって内部批判ができないことだけではなく、失政悪政をする政権を脅かす健全な外部勢力が存在しなかったからです。
春秋戦国時代には、有力諸侯が並び立っていたので、内政・治世の巧拙や諸侯の人望が一国の浮沈を決したので諸侯は競って人材を登用し、君主の評判を高めるために意を尽くしたので、百家争鳴・いわゆる諸子百家が排出するの時代になったのです。
これが秦始皇帝によって統一されると焚書坑儒で知られるように余計な議論よりは法家の思想・皇帝の命じる「法」を守ればいいのだという社会になって以来２０００年あまり経過してきました。
ちなみに日本でいう「法」は仏法僧の法であり人倫の道・宇宙の真理ですが、中国では内容いかんに関わらず、皇帝の命じるところが法です。
要するに正義を守るため（権力から守るため）の法ではなく統治の貫徹 ・いちいち具体的指図なしに百官吏僚が一糸乱れずロボットのように動くようにするための道具です。
現在中国が国民便利のためのIT~AI発展を目指すのではなく、１０何億人民を２４時間監視するために開発しようとしているのと同じ発想です。
法家の解説を見ておきましょう。
https://www.y-history.net/appendix/wh0203-061.html

法家
諸子百家の一つ。性悪説に立ち、法による統治を重視する一派。
古代中国の戦国時代に活躍した諸子百家の一つ。孔子や孟子の儒家の説く礼によって国を治める徳治主義では人民を統治することは困難と考え、成文法によって罰則を定め、法と権力によって国家を治めようと考えたのが法家の人々である。彼らの思想で言えば、なによりも公正で厳格な法の執行が為政者にとってもっと必要なこととされた。そのような思想は斉の管仲、魏の李悝（りかい）、秦の商鞅など実務的な政治家によって行われていたが、理論化したのは儒家ではあったが孟子とは異なって性悪説にたった荀子とその弟子の韓非であった。法家の思想は、李斯が始皇帝に信任されて秦の統一国家建設の理念とされるが、秦の没落後は儒家の思想にその立場を奪われることとなる。

https://kotobank.jp/word/
法家（読み）ほうか（英語表記）fa jia
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

中国古代に興り，刑名法術を政治の手段として主張した学派。春秋時代の管仲が法家思想の祖とされ，戦国時代の李 悝 (りかい) ，商鞅，申不害，慎到らが法家の系列に属する。韓非子にいたってこの思想が集大成され，その著『韓非子』 20巻は先秦法思想の精華といわれる。法家は法と術とを重んじ，法は賞罰を明らかにして公開し，特に厳刑主義をとって人民に遵守を促すものであり，術は人主の胸中に秘して臨機応変，その意志に人民を従わせる統御術とされた。政治を道徳から切り離した実定法至上主義であり，儒家が徳治，礼治を強調したことと顕著に対立する。法家思想は秦代の政策のうえに大いに具現されたが，漢代以降，学派としては消滅した。漢代には儒法2家の融合をみて，儒家は法的制裁をかりて礼の実現に努め，礼と法とは表裏をなしつつ，その後の中国法の性格を形づくるものとなった。

有名な（私が知っているというだけのことですが）一節を紹介しておきます。
http://manapedia.jp/text/3878

「典冠。」
君因兼罪典衣与典冠。
其罪典衣、以為失其事也。
其罪典冠、以為超其職也。
非不悪寒也、以為侵官之害甚於寒。
故明主之畜臣、臣不得越官而有功、不得陳言而不当。
越官則死、不当則罪。
守業其官、所言者貞也、則群臣不得朋党相為矣。

昔者（むかし）、韓の昭侯酔ひて寝（い）ぬ。
典冠（てんかん）の者君の寒きを見るや、故に衣を君の上に加ふ。
寝より覚めて説（よろこ）び、左右に問ひて曰はく、
「誰か衣を加へし者ぞ。」と。
左右対（こた）へて曰はく、
「典冠なり。」と。
君因りて典衣と典冠とを兼ね罪せり。
其の典衣を罪せしは、以て其の事を失すと為せばなり。
其の典冠を罪せしは、以て其の職を越ゆと為せばなり。
寒きを悪（にく）まざるに非ず、以て官を侵すの害は寒きよりも甚だしと為せばなり。
故に明主の臣を蓄（やしな）ふや、臣は官を越えて功有るを得ず、言を陳（の）べて当たらざるを得ず。
官を越ゆれば則ち死（ころ）され、当たらざれば則ち罪せらる。
業を其の官に守り、言ふ所の者貞なれば、則ち群臣は朋党して相為すを得ず。

これが法家の応用事例として人口に膾炙している故事です。
「法」に従うといっても中国の「法」は内容が正しいかどうかではなく、人をロボットのように使う術を説く思想です。

ここ数日米国の世界経済における比率低下を見てきました。
それでも経済制裁が相応の効果があるのは、（対中貿易が３０％で対米貿易２０％の場合でも）その他の日欧が米国の制裁に大方強調することで、世界貿易量では圧倒的多数を占める制裁を受けるから威力があるのです。
米国が世界貿易の過半を占めているときにはその威力が絶対でしたが、上記のように比重が下がってくると「いじめっ子？」締め付けに周囲のどれだけが積極的に同調するかにその効力がかかってきます。
それには、「弱いものいじめなのか？」「大義があるのか」が重要です。
中国が対米対抗意識を燃やし始めると、米国に大義があろうとなかろうとロシアや北朝鮮のように中国が原油を買ってくれれば問題がないという国が出てきます。
１７年の数値では北朝鮮輸出の９５％前後が中国と言われています。
１５年のデータでは以下の通りです。
https://www.newshonyaku.com/

北朝鮮の貿易国と輸出入について調べてみました。

2017.09.06

MITの経済複雑化観測所（Observatory of Economic Complexity）からの2015年のデータに基づいて、北朝鮮と取引する国が視覚化できるサイトを見つけたのでご紹介します。

主要輸出先トップ5

１．中国（23.4億ドル）
２．インド（9780万ドル）
３．パキスタン（4310万ドル）
４．ブルキナファソ（3280万ドル）
５．その他アジア（2670万ドル）

合計２５、４０４億ドルでそのうち中国が２３、４億ですから約９２％を占めています。
こういう場合、世界中から経済制裁を受ければ受けるほど中国に頼るようになるし、中国が制裁に協力しなければ経済制裁はほとんど効力がありません。
中国に対する輸出比率が上がれば、中国の影響力が増す一方です。
ロシア原油その他ロシア製品全量買う国力が中国にあるとしても、ロシアやモンゴル等は中国に生命線を握られるのは怖いのでできれば避けたいでしょうが、（原油その他資源買い手が消滅するよりは）緊急的でみれば頼るしかないでしょう。
中小国では、懐の大きくなった中国が「引き受けた」と言ってくれれば、中国の方が米国より怖くてもその場は助かるようになってきました。
今のイランの強気もそこにあります。
こうなってくるとブラックホールみたいになっている「中国経済自体を縮小させるしかない」というのが、トランプ政権の目的で今度の対中対決が始まったのでしょう。
１月１４日に引用紹介しや同じ情報源ですが、世界の対中ランキング表では
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。（表の一部引用です）

（図表２）対中輸出比率ランキング、上位20カ国・地域（2017年）
順位　　　　　　国・　　　　　　対中輸出比率　　　　最大輸出品目
１　　　　　 南スーダン　　　　　　96％　　　　　　　　原油
２　　　　　 北朝鮮　　　　　　　　87％　　　　　　　　石炭
３ 　　　　　モンゴル　　　　　　　85％　　　　　　　　銅鉱
４　　　　　トルクメニスタン 　　　83％　　　　　　　　石油ガス
５ 　　　　　ソロモン諸島　　　　　65％　　　　　　　　木材
６ 　　　　　エリトリア　　　　　　62％　　　　　　　　銅鉱
７ 　　　　　アンゴラ　　　　　　　61％　　　　　　　　原油
８ 　　　　　香港　　　　　　　　　54％　　　　　　　　集積回路
９ 　　　　　コンゴ共和国　　　　　５４％　　　　　　　原油
10　　　　オマーン　　　　　　　　44％　　非環式アルコール及びその誘導体
11 　　　　コンゴ民主共和国 　　　　40％　　　　　　　　　精製銅
12 　　　　ミャンマー　　　　　　　39％　　　　　　　　　石油ガス
13　　　　 ガボン　　　　　　　　　37％　　　　　　　　　原油
14 　　　　ギニア　　　　　　　　　36％　　　　　アルミニウム鉱
15　　　　 モーリタリア　　　　　　35％　　　　　　　　鉄鉱
16 　　　　豪州　　　　　　　　　　33％　　　　　　　　鉄鉱
17 　　　　ラオス　　　　　　　　　29％　　　　　　　　銅鉱
18　　　　 赤道ギニア　　　　　　　28％　　　　　　　　原油
以下省略

上記のように上位国は貧困国〜経済規模の小さい国ばかりなので恐るべき高占有率です。
ちょっと買ってやると小国では７〜８０％等の占有率になるので圧倒的影響力を握れる・国連では同じ１票ですから中国はこれを戦略的に狙っているのでしょうか？
輸出に限らず融資攻勢でも同様で、工事のような融資によるインフラ整備の誘導→融資付による工事代金未払い→軍事的要衝等のインフラ（港湾）運営権の中国への譲渡（代物弁済）などの弊害があちこちで起きています。
賄賂攻勢の変形で公式買収ともいうべき状態です。
これにやられている米国が国連やユネスコ等の国際機関ボイコットの動きになっているのであって、トータルで見ると必ずしも正義に反している訳ではありません。
世界中で対米貿易の比率が下がっている以上は、経済制裁をしても協力国の数の多さがその決め手になるのですが、同盟国・・すぐに追随してくれる国の協力意欲を減退させる方向の政治ばかりしているとアメリカの威信は下がる一方です。
トランプ氏が力めば力むほどその威令・信用低下が進んでいる・ひいては協力度合いが下がっていくのに気がつかないのでしょうか？
例えば秀吉が天下人になった以降に惣無事令で私戦禁止したのに反して、北条氏が（上野国の沼田）真田領を攻めたことで小田原攻めに発展したものです。
真田昌幸と幸村の父子が、この恩義・豊臣政権の威令が行き届いたことに感じた・恩義に報いないのは武士道に反するという美学によって、最後まで豊臣家のために奮闘したのです。
今日現在のウイキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%A3%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%A4

豊臣平和令のうち、大名間の私的な領土紛争を禁止するものが惣無事令とされる。つまり、領土紛争においては、全て豊臣政権がその最高処理機関として処理にあたり、これに違反する大名には厳しい処分を下すという法令である。また、秀吉は関白の立場を明確に示す形で、あくまでも天皇の命令（勅定）によって私闘禁止（天下静謐）を指令するという立場を掲げた。[2]
惣無事令は、1585年（天正13年10月）に九州地方、1587年（天正15年12月）に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった（奥州仕置）とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。[3]