中韓にもそれなりに規制法があるのですが、本気でこれを守る気がない・・規則だけ作って先進国並みと威張っているのですが、現場ではこれを守らない・・政府当局もこれをお目こぼししているので土壌汚染や知財剽窃等が事実上野放しになっています。
気に入らないところだけ取り締まれば良いのですから、日本と敵対すれば日本企業を標的するなど、先進国の進出企業に対しては厳しく取り締まれるので、一応法制化しておくと中国にとっては都合の良い仕組みです。
知財で言えば、自分は守らないのにアイパドなどの商標を先に登録しておいてアップルに高く売りつけるなどのことがしょっ中行なわれます。
日本の讃岐うどんの商標をどこかで登録していた事件もありました。
韓国フェリー事故を見れば安全規則だけあっても、政府も厳しく取り締まって来なかったし、国民・商人も守る気持ちが全くなかった実態が明らかです。
今になって北京では目も開けられない・・大陽も霞んでしか見えなくなるほどの・公害の結果が出て来たのもズル・虚偽報告や発表がまかり通って来た結果、全て都合よくつまみ食いして来た結果ですから経済実績の虚偽発表と同根です。
中国歴代王朝で繰り返された毎回の王朝崩壊は一定期間経過で内部崩壊が自発的に始まったのですが、閉鎖された古代王朝（解放前の共産中国も同じ）ならば崩壊が始まるまでは虚偽（馬を鹿と言わせるような）強制出来ていても、今では国際社会はいろんな角度からこれを見ています。
最近の日経新聞を見ていると、（半年前くらいまでは中国礼賛ばかりでしたが最近は実態報道をするようになってきました）鉄鋼製品世界相場が中国の過剰設備・・稼働率の低下などによるダンピング輸出で世界中が困っているとか、金相場がどうなったとかいろんな商品に関する中国国内需要の変動・・中国経済の減速による日本経済への深刻な影響などの実態報道が毎日のように出ています。
外資にとっては中国へ投資している以上、その動向が気になるのは当然ですし、各産業界にとっても国際商品市況に占める中国の動向が与える影響大きくなっているので、多様な商品の動きに関する外国からの観測する側面は多様化しています。
昔のようにスパイがいなくとも、膨大多面的な商取引を通じて自然に多様な情報が拡散されています。
竹のカ−テンに閉ざされていた時代では、大躍進政策で実際は４〜５千万人も餓死していても対外的には、大成功の宣伝が出来ました。
今では多種多様な商品の出入りがありますので、諸外国や各企業は対中国に関する自国・自企業に関する物流数字を集められます。
中国政府が統計数字等の政府発表だけ操作して誤摩化しても、多種多様な対外商業活動の取引相手にとっては相場変動が死活的重要性がありますので、そのウオッチは欠かせません。
また実際に受注量の変動も各企業にとっては厳密に正確な情報が必要ですし、自企業の販売動向は中国政府発表に頼る必要がなく正確に把握できます。
進出したスーパーや各種企業は現地販売動向・販売単価の動向を瞬時に把握しています。
企業人は自企業の売上増減をリアルタイムで分りますし、同業他社の動きは業界団体の会合などである程度分ります。
特定業界からはなれた業界の動きも把握しないと、全体の流れを見た大局理解出来ませんから他業界を含めた情報こそマスコミが情報収集して報道すべきです。
これを怠って政府発表や記者会見の公式報道に頼って報道しているから、マスコミの信用が損なわれて来たのです。
中国政府発表は改革開放後も虚偽だらけでまるで信用できないことが最近常識化してからは、大手マスコミが中国政府発表をそのまま報道しているのでは中国政府の宣伝機関化しているという批判が生じてきましたので、やむなく？業者間情報を自分で取材して報道するように切り替えるようになった模様です。
中国関連に限らず各国政府発表の横流しがマスコミ報道の中心になっている状態では、マスコミの存在意義が殆どありません。

共産主義・社会主義の理想とする社会の本質は、稼ぐことよりは分配の平等を実現することこそが本来のテーマです。
ところが、現在中国は世界でも最悪の格差社会になっていて、これを羞じるところがありません。
ソ連時代にも特権階層と一般人の格差は酷いものでした。
北朝鮮も人民は飢え苦しんでいますが、支配層は我々日本人のアッパーでも手の届かないような贅沢をしています。
酷い格差社会を現出している政権が共産党を名乗っているところが、世界中の共産主義政権の欺瞞性を余すところなく象徴しています。
彼らは不法に乗っ取った政権を維持するために共産主義を便宜的に名乗っているだけであって、彼らから見れば、人民の福利のための政治ではなく人民は搾取・支配の対象であり機械器具・奴隷同様の使い捨てです。
国内統計調査は国民のために実施しているのではなく、被支配者に反抗されないように、情報収集してコントロールするべき道具です。
現在生き残っている共産党政権・・中共政府と北朝鮮を見れば、独裁政権・専制支配下では（政権が民主化されない限り）人民のための政府ではなく、政府機関は現政権維持に役立つべきマシーンであって、データ発表があるとすれば政府宣伝に過ぎないと言う位置づけが変わりません。
植民地時代のインドや東南アジア諸国での軍や警察は、植民地支配政府に楯突かないように情報を集め、楯突けば鎮圧するために存在していました。
現在の中華人民共和国の政府や人民解放軍や警察も植民地時代の欧米の植民地軍・政府と目的が同じです。
共産党政権という山賊的国家乗っ取り集団維持のために政府機関が存在し、傘下の機関は全て支配の道具でしかありませんから、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば隠匿し捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
反抗や暴動の兆候をさぐるための内部調査であって国民が実態を知るための調査ではありませんから、これをそのまま外部に出すと、暴動を煽り政権維持に支障がある場合、そのまま出すことはあり得ません。
専制国家がデータを外部に出すには政府に都合の悪い統計・・失業率・犯罪統計・・土壌汚染などは少な目に出すのは当然であり、国内総生産・成長率や貿易黒字は高めに出すこととなります。
軍事費などは国内的には大膨張しているように見せて日本を追い越したと宣伝したいでしょうが、対外的には軍事膨張を指摘されたくないので痛し痒しです。
中国では今でも民主化＝国民のための政治を否定している以上は、政府は国民ためにあるのではなく、政権維持のためにあると理解すべきです。
正確な情報は国民が健全な判断をするために必須の前提ですから、民主主義と情報開示は表裏一体と言われる所以です。
政府発表は全ての分野において独裁政権の政府が如何に良い政府かの宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことをでっち上げて宣伝するのも当然となります。
中共が独裁・専制体制である限り、何回反省したフリをしても、虚偽発表の宿命から逃れられないでしょう。
中国政府にとって、政府発表は全て専制支配の道具である以上は、正確な調査結果に基づいて政府が国民の不満を逸早く察知して対策を考えるためのものであって、政権維持に不利な統計など国民に知らせる必要がありませんし、政府に不利な結果の発表をしたら担当者は反逆罪に問われかねません。
１週間ほど前に公害問題を書いているジャーナリストが国家機密を漏らした罪とかで拘束されたニュースが流れていましたが、公害等の事実を暴露して政府を批判すると民間人でさえこういうことになります。
各種統計や公害調査データ自体に接することの出来る役人が外部に漏らしたら、大変な罪が待っているでしょう。
以上のような虚偽宣伝体質の結果、中国政府は政権維持のために改革解放後も再び虚偽データ発表を続けて約３０年もやって来ました。

中韓が共同して国際宣伝戦を始めたことを政治的に表現すると、中華栄光の復活と言う時代錯誤な習近平国家主席の宣言→領土領海の拡張運動（当然支配内では中国政府に都合の良い宣伝が行き亘ります）・・周辺国との摩擦激化に繋がっています。
西洋や米国には力によるゴリ押しが出来ませんので宣伝戦に頼りますが、近いところでは直接的な支配領域拡大による中国政府の意見浸透を目指し始めたことになります。
専制支配に親和感のある韓国はその進んで支配下に入ろうとしていますが、東南アジア諸国は専制支配を受けた経験がないので専制性の価値観を押し付けるのは無理があります。
現在中国でのチベット族やウイグル族問題は、国内治安問題というよりは、本質的にはベトナムやフィリッピンとの領海や国境紛争と同様の専制権力・虚偽文化強制範囲拡張問題と見ることも可能です。
チベットやウイグル族は、周知のとおり共産中国成立後編入（占領）されたに過ぎず、中国式の専制支配を経験したことがないので、これ（バカの語源ですが、権力者が馬を鹿と言えば「そうです」と迎合するしかない社会・嘘でも何でも権力に従うこと）に馴染めない・潔ぎ良しとしない点が大きいでしょう。
専制権力に囲い込まれて権力者やそれに近い人から、嘘でも何でも強制される社会を好む人はいませんから、この目的達成のための近隣膨張政策の実行は迷惑な思想です。
鹿を馬と言えと強制できるかどうかとは別に、経済現象に関してはどんなに強力な権力者でも経済実態に反した政策は、矛盾の激化を先送りできても一定期間経過で必ず破綻してしまうことから逃れられません。
先送りが長引けば長引くほどその被害が大きくなることは、大きな病を隠して治療をしなかった場合と同じです。
裸の王様はいつかは風邪を引くでしょうし、これを無理していると風邪ひきでは済まなくなります。
中国地域では概ね３００年経過で矛盾激化によって農民の大暴動〜流民化で毎回王朝が崩壊していますが、今で言えば実態変化を権力で隠蔽して来た咎め・・バブル崩壊という表現になるのでしょう。
当時は社会現象の変化スピードが遅かったので平均３００年も保ちましたが、今は変化が早いのと情報の発達でそんなに長く持ちません。
ソ連は約８０年間不都合な経済実態・事実を隠蔽してきましたが、遂に破綻してソ連邦解体によって国民の平均寿命を大幅に低下させてしまいました。
中華人民共和国も政権樹立直後から第何次５カ年計画を逐次発表しては毎回赫赫たる成果を宣伝していましたが、実際にはその都度うまく行ってないので誤摩化していたのですがこの嘘がきかなくなっていました。
そこで、今度こそということで、「大躍進政策」と言う従来型計画とは違うという大宣伝をしていました。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
この辺はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
先送りは事態の解決にならない点はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
鄧小平による改革開放体制は、過去の政策失敗の実態を明らかにして改革開放に踏み出した筈だったのに、都合が悪くなるとデータの捏造を基礎にした・歴史などどうにもなるという２０００年間のDNAの先祖帰りが直ぐに始まったように見えます。