道路や国営の鉄道工事等インフラ投資は完成まで長期間要する上に、その後の乗客数がどうなるか（・・開業直後は赤字に決まっているので、赤字累積が問題になるのは開業してから１０数年先のことですから）経済合理性のない内需喚起用の投資向きです。
日本でも本四架橋工事その他長期を要する工事では需要予測が高め・・殆ど無茶な予測をして工事をした結果、出来上がってみるとまるで需要が少なかったような事例が多いことからも分かりますが・・。
経済不振で追いつめられた中国では、（なりふり構わず外資導入を進めてその資金を利用して）先のことを読めないのに乗じて鉄道建設や不要なインフラ工事に投資するしかなくなっているように見えます。
数年前には乗客もいないのに無茶苦茶に鉄道建設工事をしていて、新幹線事故では現地で埋めてしまい世界の笑い物になっていました。
その後一時工事凍結していましたが、経済の底割れを防ぐために背に腹を代えられので春先から鉄道建設工事を再開したようです。
これによってココ数ヶ月の経済指標が上向いて来たようですが、無駄な工事をいくらやっても中国の勝手ですが、無駄な工事は将来負の遺産にしかならない・・需要のない鉄道を敷設すると工事費の支出（これが内需下支えになります）だけではなく、際限ない赤字の垂れ流しになりますので、資金繰りがいつまで続くかの問題になります。
こうした政策継続は将来の財政赤字問題の種になります。
日本の外貨準備は黒字の蓄積結果ですから、財政赤字と言っても国内資金付け回しの問題に過ぎないことを繰り返し書いてきました。
（「次世代につけを残すのか」とマスコミが言いますが、次世代は債券も相続するので結果はプラスになります・・１０００兆円の国債残高に対して個人金融資産が１５００兆円あるのですから、実質プラスです）
韓国の場合個人金融資産は以下のとおり貧弱ですから大変です。

2013年12月23日15時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
統計庁によれば昨年基準で韓国の家計総資産は平均３億１４９５万ウォン（約３０９０万円）だが、このうち金融資産は７８５５万ウォンに過ぎないということだ。総資産対比の金融資産の比重は２４．９％に過ぎない。一方、実物資産は２億３６３９万ウォンで総資産の７５．１％に達した。パク・ジョンサン研究委員は「担保融資や信用融資・賃貸保証金などを合わせた借り入れ総額が家計あたり５２９１万ウォンで、これを除けば純金融資産は２５６４万ウォンにすぎず、これに比べて米国は金融資産の比重が６８．５％、日本（５９．１％）、豪州（３８．７％）とやはり韓国に比べて顕著に高い」と話した。

http://www.globalnote.jp/post-10574.htmlからの引用です。

個人金融資産 国別ランキング統計・推移
最新更新日2014年7月16日内訳データあり（1データ）統計期間1995-2012年収納カテゴリGDP・国民経済計算，金融解 説データの解説文を見る詳細機能Login

【単位：mil.US$】
順位 国名 　　2012年 　　　注
1 　アメリカ 59,434,131
2 　日本 　　15,553,936 →今ですと約１５５５兆円です。
3 　イギリス 　 6,413,696
4 　ドイツ 　　6,236,054
5 　フランス 　4,928,674
6 　イタリア 　4,836,495
7 　カナダ 　　3,841,220
8 　韓国 　　　2,871,164
9 　スペイン 　2,569,986
10 　オランダ 　2,356,153

中央日報の報道によると、一方は家計単位で他方が国単位ですので、実態が分り難いですが、上記国別個人金融資産表を見ると韓国人口が日本の約半分で金融資産は７分の1強ですから、貧弱さが分ります。
以上は平均値ですから、財閥支配の韓国の場合、（もしかして金融資産の大方が財閥のオーナー一族が保有している可能性があります・・このような区分けした統計はないのかな？）庶民レベルで比較すれば実態はもっと悲惨な状態にあることが推測されます。

中国分裂（期待）論は、割拠状態になるのを期待しているのでしょうが、そこまで至るには容易ではないし、分裂国家状態実現可能性は滅多にないし、割拠状態に移行するまでの間日本にとって非常に危険な期間となります。
割拠状態が安定するまでは、兵器補給が死活問題ですので外国勢力を味方に付けたい意欲も高まります。（台湾政府は米国兵器の補給があって独立を維持できています）
他方で、競争優位に立つためには、民族意識鼓舞が常套手段ですから、それぞれの軍閥が兵器補給に関係のない特定外国人・企業排撃を強化宣伝が始まります。
今の中国が経済危機意識の高まりに比例して反日教育の熱を上げるようになったのと同類です。
中国では、経済危機発生に備えて長年反日教育をして来たのですが、反日では余計経済が駄目になって内政危機になることが分ったので、今のところ仕方なしに小休止気味です。
ところが、ナマの軍事衝突段階では長期的に見て経済にマイナス効果が出るか否かよりは、目先の戦闘に勝つこと・・支持者集め・・兵士補給が優先になります。
このときに既存の反日教育に乗っかるのがリスクが少ないし、合理的（省エネ）ですから標的として日本人が選択される可能性が一番高いので、日本は要注意です。
この間、各軍閥が個性発揮してくれて、特定軍閥が日本を贔屓にしてくれれば良いのですが、日本の援助を受けると敵対勢力から、格好の攻撃材料にされてしまいます。
抗争が激しければ激しいほど横並びになって反日競争になる可能性が高くなります。
横並びで反日を強調するようになると、他との違いを出すために（残虐行為の好きな中国の場合）日本人に対してどのような残虐行為をやっているかの残虐競争・・日本企業に対してどのような排撃行為しているかの宣伝競争になりかねないので、非常に危険な状態が予想されます。
嫌中韓派の期待どおりに習近平政権が弱体化するよりは、習近平の汚職摘発名目の粛清・恐怖政治が成功して恐怖政治国家に落ち着き、社会が停滞したままにしておくのが日本にとって一番有利ではないでしょうか？
マスコミでは相手国を豊かにするのが平和共存に最適であるかのように宣伝しますが、それは良く言われる中韓の回し者の意見でしかありません。
中韓の場合、日本侵略・・日本人奴隷化を基本目標にしている国ですから、彼らが反日教育をやめない限り彼らが豊になるように協力するのは、日本人をその内に彼らの奴隷にしてしまう策略に組することになります。
韓国が日本の協力で豊かになり、競争力のある企業が出来て来た途端に傲慢になったことを知るべきですし、中国が少し力をつけただけで対外侵略を堂々と始め挑戦的になったことを教訓にすべきです。
韓国は虎視眈々と日本侵略を本気で狙っていますし、（韓国の軍備は日本を標的にした装備を中心に充実強化しています）中国はまだ勝てないことが分って自重しているだけです。
中韓が反日教育姿勢をあらためない限り、豊かになれば日本侵略欲が強くなるだけで危険ですから、協力しない方が良い・・恐怖政治でも何でもやって自分達で発展阻害し合っているのがちょうどいいのです。
豊かになれば礼儀を知って、大人しくなる国民性ではなく、豊かになれば傲慢になり、無茶苦茶やって良いと思っている国民ですから、日本の価値観で接しても意味がありません。
古代ローマ人と現イタリア人とは同じではありませんし、アメリカインディアンとアメリカ人は同じではありません。
諸子百家時代の民族と今の中国人が同じと限りません。
日本にはいろんな思想のエキスが入って良いものだけを大事にして来たのですが、中国現地人はその内悪いものだけ好んで承継して来たようなところがあります。
同じものを見ても、良い部分を見る人と悪いことばかり見る人がいるように、民族によって、受け止める方向が違うのです。

離婚事件でいつも感心することですが、後で５万、１０万の細かい数字で夫と争う女性が、正規に家を出るまではどんな細かいことでも夫のために留守番としての仕事をこなし、（仕事上の連絡があれば、メモを残して夫が困らないようにして）綺麗に掃除して後ろ指されないようにして出て行くことです。
これも「主婦としての職務は最後の最後まで果たす」と言う神聖な職業意識のなせる技ではないでしょうか？
日本を除く世界では職業を神聖視する意識がありません。
中国の場合、仕事で賄賂を取り、一部懐にくすねるのは給与の安い分を補う西洋のチップ同様の感覚で古代からずっとやって来た・・必然的に職務も賄賂次第でいくらでもネジ曲がることを当然とする意識ですから、今更収賄処罰するのはご都合主義的で国民から真の支持を得られませんし、高官の方は国外資金隠匿していて・・裸官・・没収されないように備えていますから、失脚しても没収されないし、総額は不明でしょう。
和珅の「業績」？からみれば、共産党幹部による兆円単位の国外資産隠しなど可愛いものかも知れません。
中国の場合、日本人のように権力欲や金銭欲が「ほどほどでいいや！と言う平衡感覚がないことと、制度上の問題があります。
制度上の問題としてどんな功臣も、後ろ盾の皇帝がなくなると一気に失脚して九族まで処罰される設計や、一生をうまく全うした官僚でも、世襲制でない官僚制・・これは律令制の良い面でもありますが、その子孫がタチマチ窮迫してしまうので親の情として栄進すればその僅かの間に少しでも子孫のために蓄財しておきたい気持ちになるのは仕方のないところだったと言えます。
この辺の事情については、October 17, 2012「民度４ （孔孟の教え２）」等で律令制の問題点として詩人杜甫の例を引いて書いたことがあります。
日本の場合実力主義の徹底していた戦国時代でも、希代の軍師竹中半兵衛、その他功臣の子孫は、一定の捨て扶持で処遇されてきました。
中国の汚職摘発活発化に戻しますと、習近平氏就任後の異民族対策は強権弾圧一本槍ですし、対外的にも常規を逸した独善的領土拡張行為ぎらぎらですし、漢民族に対しても言論統制による弁護士などの検挙を始める外、政権内部では汚職にかこつけた政敵に対する強権弾圧がエスカレートして行くなど、全ての分野で強権手法が目立っています。
外資についても順次テレビで一斉に槍玉に挙げる方法で、本国政府が中国政府に楯突かないように仕向けています。
（昨日あたりからアメリカ資本の鶏肉加工会社が槍玉に挙がりました）
歴史を見るとソ連時代の粛清に継ぐ粛清や、少数民族をまとめてシベリヤに移動させた事例に近づく・・スターリンの再来になる危険さえ感じられます。
彼は政治基盤が弱いからあせっているんだと言う意見が多いですが、結果的にスターリンみたいにモンスターに成長してしまわない保障はありません。
勿論今は閉鎖社会ではないので、スターリン時代のような収容所列島にはならない・違った形で現れるでしょうが・・・。
習近平の政治基盤が弱いと言う意見は彼の早期失脚を期待していると思われますが、恐怖政治をやる政治家は支持基盤が弱い・・気の弱い政治家ほど保身のために、恐怖政治に走る傾向がありますから、逆に強固になることがあります。
今回習近平氏による腐敗摘発は、国民の不満に対するガス抜きを利用した内部権力闘争色彩の方が強くなっているので、却ってこの方面から思わぬ政権不安定要因にもなることを多くの意見は期待していると思われます。
ところで中国や韓国の場合、古代から続く官僚社会→役得社会ですから、政権を握ると当然の権利のようにその一族や周辺人物が役得を求めます。
これに応じないと立場を失う社会構造になっているようです。
韓国の場合一応アメリカ基準の賄賂処罰規定があるものの、上記のような周辺にたかりの社会構造があって応じざるを得ないところがあるので、政権が変わる都度前政権関係者が政敵抹殺手段としてこれを利用されて、処罰されることが繰り返されてきました。
前政権担当者がその都度処罰される繰り返しになるのは、（サムスン会長が大統領特赦で社会復帰しましたが・・）職務の神聖性の意識が元々ない社会に、欧米の（ピューリタンの）賄賂罪を持って来て政敵処罰に利用するところに無理があります。
習近平氏がイキナリ賄賂処罰を強化しても、日本のように職務の神聖性のモラルがないままですから・・摘発基準が明らかではありません。
現在中国の汚職摘発基準は習近平の政敵かどうかしか分らない・・政敵抹殺手段に使われていると社会が認識しているだけですから、これでは道義が改まるよりは恨みを買うばかりです。
この結果、政敵を萎縮させて思いのママに恐怖政治を出来るのか、逆に政敵による逆襲が成功して・・・揺り戻しが来て大混乱・・習近平の失脚に繋がるのかの分かれ道です。
習近平の策略がうまく行けば行ったで、恐怖政治が成功した社会では発展性がなくなりますから、中国はこの後衰退の一途をたどるしかなくなるでしょう。