日本人から見れば、親子２〜３世代も日本にいるなら日本国籍を取れば良いのにこれを拒んで、反日民族教育ばかりするくらいなら韓国へ帰ればいいのでないか？と思う人が多いでしょう。
彼らは日本国籍を兵役義務を果たしていないことを理由に本国が国籍離脱を認めてくれないので日本国籍を取れない（日本は二重国籍を認めていません）し、国に帰るといじめられるのでにっちもさっちも行かないで本当に困っているのかもしれません。
文句あるなら自国に帰れという運動をするには、彼らが日本で反日活動を推進している前提自体の検証が必要でしょう。
私の場合、在日系が慰安婦騒動を煽ったり、徴用工問題を主張したりしている兆候を一切知りません。
むしろ在日２〜３世の現在人はイザとなっても韓国に帰れない現実も知っているので、生まれつき日本にいるので日本的思考方法そのものが身についているのが普通です。
この結果日韓の敏感問題には一切関与しない処世法に徹しているように見えます。
日本では在日が本国の無茶な行動をやめるように声を上げれられないのか？という声もあり、知らんぷりしているのは許せないという人もいますが、在日は本国に向かってそんな偉そうな口を利ける関係ではありません。
兵役に服していない一種の犯罪者扱いですから非常に弱い立場にあるのです。
慰安婦問題等の紛争拡大で最も損する立場ですから、自分から進んで拡大運動するどころかそう言う問題が起きないように火消しに回りたい立場ですが、余計なことを言うどころではないでしょう。
中国戦国時代に人質に取られた王族のような弱い立場にある彼らを、根拠なくいじめるのは恥ずかしいことです。
こう言う人らに対して（小さくなっているばかりで、文句など言っていないのに）「文句あるなら国に帰れ」と連呼するのは、文字通り悪質なイジメの一種でしょう。
昨日のニュースで大阪維新の会の松井氏が、都構想に関する住民投票に在日に投票権を与えろと言う運動に対して、その前に国籍取得してくれと発言したと出ています。
msnニュースからです。

毎日新聞 2019/11/22 10:25
市民団体「みんなで住民投票！」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。

こう言う運動を見ると、図々しい主張だと反感を持つ人が出るでしょうが、そもそもそう言う主張を在日韓国人の多くがしているか？疑問無きにしも非ずです。
参政権運動は無理があるので近年では自治体の選挙権だけ与えろとか住民投票だけと限定主張になってきましたが、それ自体が虚構というか、論理矛盾がありそうです。
曰く、自治体は身近な問題・・ゴミ処理や信号機の設置や保育園設置などについては、国家利害に関与が低く現実に住んでいる人たちの参加が重要だ・国籍は関係ないと言うにあるようです。
しかし、この主張自体論理矛盾です。
日本人自身、信号機設置や地元小学校や保育園運営やゴミ捨て場等の決定等に対して必死になって政治運動するほどの価値を認めておらず、９９％の人は無関心というかあるいはゴミ捨て場の場所などの不満で政治運動までしたいと思っている人はほとんどいないでしょう。
外国人だから特に不利益をうけるという利害が特にある分野ではありません。
ある道路のスピード制限や一方通行にしたり信号機設置を決めるのに外国人が住んでいるいないかで不利に扱う例もほぼゼロでしょう。
ゴミ捨て場の運用や建築の許認可あるいは食品衛生検査などの基準設定などで在住外国人の意見が採用されないあるいは無視による不都合など想定できません。
本当にこの程度の問題に対する自己主張のための政治運動がこんな長期に行われるエネルギーになるのかの疑問です。
市民？運動家の表向きの主張・身近な生活問題を決めるだけの自治に国籍は必要ないという主張ですが、現在そういう主張が該当するのは中国やロシアのような強権国家だけでしょう。
彼ら運動家は中国モデルを基準にした論法が多いのも特徴です。
現在では、国策遂行に必要なすべての場面・工事すればゴミ捨てが必要・建築許可、道路拡幅や道路使用許可・水道を引くのも何もかも自治体管理です。
自衛体基地設置で言えば、山林原野等への進出であれば開発許可がいるし、小学校規模程度の敷地でも多くの場合幅数メートルの小さな山道が入り組んでいるので付け替え許可が必要です。
プロペラ機発着する程度の規模でも丘を崩して平らにするなど土地形質変更の許可がいるなど許可だらけです。
自然保護団体も、野鳥の生育環境に負荷の調査も求めるでしょう。
当然宿舎や倉庫車庫などいろんな建物建設が必須ですが、これらすべて自治体の許可認可必須です。
住民利害のような保育園設置、道路工事や海面埋め立て、その他ほぼ現場的業務全てが、地元自治体権限になっているのが現状です。
ゴミ問題で言えば３、１１による原発事故で出た放射能汚染ゴミを他県で分散して引き受ける問題では、地元自治体の許認可権限ですので、千葉でも住民説明会や反対運動が起きていました。
ゴミ処理は身近な生活問題であると同時に重要な国策処理の問題でもある一例です。
リニア工事で言えば静岡県に駅ができないことが不満で何か（この辺は立場によって合理的不満なのか不明ですが・・）反対して静岡県での工事着工の目処がたたないと言われていますが、このように今や自治体首長次第で国策推進妨害は日常的になっている状態です。
重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由があるので立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/news005.html

現地取材で覚えた「違和感」：静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃

中韓の技術移転渇望については、Oct 20, 2019 11:00 am「技術移転を求める韓国１（被害者ビジネス・慰安婦）」の頃連載しました。
中国が成長の限界にぶち当たり、そこまでしないと政権が持たない危機感・・弱みの裏返しと見れば韓国と同じ発想です。
ハリネズミのように過剰警戒心の権化になった中国は対外的には国威発揚のためにやらなくてもいいような強引な政策を次々と繰り出すようになりました。
南シナ海の不法占埋め立てや、尖閣諸島海域での公船連日出没は経済面で見れば・ものすごい経費・浪費でしょう。
・・日本の海上保安庁の巡視艇１〜２隻に対して中国公船はその１０数倍群がる印象ですから、コスト的に日本の何倍もかかる計算です。
この辺はフィリッピンやベトナムに対する大量公船出動による威嚇も同じでしょう。
国際政治的意味ではこのような海賊的威嚇行動はマイナス効果しかない・嫌われる国・外敵を増やすばかりでしょう。
大金を使って嫌われることに精出す動機を合理的に推論すれば、内部の政治基盤が弱いところにあると見るしかありません。
ロシアのクリミヤ併合〜ウクライナ侵攻も金を使うばかりで何も得るところがない・・国際孤立を冒してでもやるしかないほど（原油相場低迷によるロシア経済の低迷）プーチンの内部的支持基盤が空洞化してきたから・・と見るのが普通です。
習近平氏の主席就任と同時に内部固めのため独裁政治強化・・汚職摘発名目での粛清を開始し、政敵一掃が一段落すると主席任期制廃止など終身化の道を開き、共産党内の体制整備が終わったように見えますが、その分内部不満が相当蓄積している可能性が高いでしょう。
現政権は内部権力闘争強化と少し遅れて党外の人民大衆に対する統制強化に乗り出していました。
大量の蟻族利用のネットチェックに始まり、膨大な監視カメラ設置等、AI駆使による国内監視網が完成に近づいたところで、外延・・外地ともいうべきウイグル族の強制収用・思想改造に精出し、同じく外延である香港の民主主義諸制度形骸化＝実質支配に乗り出した螺旋状の拡大戦略のようです。
香港〜ウイグルの完全支配が終われば次は台湾への直接武力圧力行使→占領という段取りでしょうか？
思想統制に対する批判者を次々と本土へ拉致する事件が相次いだのは、ウイグル族相手のように香港内では強制収用所まで設置できない苦肉の策であったでしょうが、これを香港人が批判を世界に流布するのが困るので、合法的につれ去ろうとしたのが今回の犯罪人引渡条例です。
独裁制の重圧下にあるはずの本土中国人にとってガス抜き的存在だった香港の自由がなくなるのは、対岸の火事ではなく重要な関心事・香港の自由を守ってほしい心情があったはずと思いたいのが人情ですが？
その割にそうではない・逆に香港人は思い上がっているという批判的受け止めかたの方が多いという報道です。
（政権側のフェイク・・情報操作の可能性がありますが・・）
報道が事実とすれば一般の人にとっては食えればいいのであって、メデイアが言うほど監視・不自由社会に対する不満がないのかな？
中共政権はそれをよく知っているから、経済力さえしっかりしていれば何をしようと心配ないと言う改革開放路線以来の高成長による自信につながっていました。
金の力こそ全てという世界戦略・札ビラ外交で・・例えば、南シナ海で対立するフィリピンを黙らせるためには特産品バナナの輸入手続きを遅らせてバナナが税関通過時点でほとんど腐ってしまう事態となり、せっかく国際司法裁判所での勝訴判決を得たにも関わらずフィリッピンの大統領が領海問題棚上げで北京に走りました。
棚上げとは、中国の不法埋め立てやフィリッピン漁船追い払いを黙認することにしたことになりました。
札ビラ外交で貧困国を味方につけ、高利貸し的手法で相手を債務不履行に追い込んでは港湾等の管理運営権を取得し世界に事実上の軍事基地を広げる戦略を実行してきました。
反日暴動による二系企業撤収の動きの穴埋めを兼ねて欧州諸国の企業進出を優遇し中国の横暴には見て見ぬ振りを求めて成功してきました。
この間メルケル首相の中国訪問が約１０回に対して訪日はわずか１回・それも半日〜１日程度という頻度差に現れています。
この辺はメルケル氏訪日時のコラムで書きましたが正確な記憶がないので回数等はうろ覚えの意見です。
リーマンショック後内部蓄積のバラマキにより過去の蓄積を使い果たして？今や中国は過重債務にあえぐ状態になってきました。
経済力下降に直面してくれば、これまでの札ビラ外交の逆回転（貸し剝がし）が始まり（半月ほど前のアセアン首脳会議では、中国の札ビラ外交の前に沈黙していたフィリッピンが、対中南シナ海問題で最強硬意見を主張していると報道されていたのが、この象徴です。
米国の大統領も副大統領国務長官も出席せず軽量級出席の結果、（いわゆるアジア軽視の態度表明）中国の発言力が強まり、結果的にゆるい声明に終わったようですが・・。
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-china-idJPKBN17Y11N

フィリピン外務省高官は首脳会議について、南シナ海の問題を強く訴えたり、人工島の建設や軍事拠点化について言及したりする動きはなかったと説明し「首脳はむしろＡＳＥＡＮと中国の関係改善を強調した」と明らかにした。

フィリッピンは質問に対し主張が通らなかったという露骨な表現を避けていますが・・。
不満が外側から広がるのと違い内部不満は目に見え難いですが、国内不満も同率で蓄積しているでしょう。
統制強化だけ見ると一見強い政権のように見えますが、内実は逆で内部統制のタガの緩み対策・統制強化に必死になっている姿と見るべきです。
中韓の技術移転渇望については、Oct 20, 2019 11:00 am「技術移転を求める韓国１（被害者ビジネス・慰安婦）」の頃連載しました。
中国が成長の限界にぶち当たり、そこまでしないと政権が持たない危機感・・弱みの裏返しと見れば韓国と同じ発想です。
ハリネズミのように過剰警戒心の権化になった中国は対外的には国威発揚のためにやらなくてもいいような強引な政策を次々と繰り出すようになりました。
南シナ海の不法占埋め立てや、尖閣諸島海域での公船連日出没は経済面で見れば・ものすごい経費・浪費でしょう。
・・日本の海上保安庁の巡視艇１〜２隻に対して中国公船はその１０数倍群がる印象ですから、コスト的に日本の何倍もかかる計算です。
この辺はフィリッピンやベトナムに対する大量公船出動による威嚇も同じでしょう。
国際政治的意味ではこのような海賊的威嚇行動はマイナス効果しかない・嫌われる国・外敵を増やすばかりでしょう。
大金を使って嫌われることに精出す動機を合理的に推論すれば、内部の政治基盤が弱いところにあると見るしかありません。
ロシアのクリミヤ併合〜ウクライナ侵攻も金を使うばかりで何も得るところがない・・国際孤立を冒してでもやるしかないほど（原油相場低迷によるロシア経済の低迷）プーチンの内部的支持基盤が空洞化してきたから・・と見るのが普通です。
習近平氏が主席就任と同時に内部固めのため独裁政治強化・・汚職摘発名目での粛清を開始し、政敵一掃が一段落すると主席任期制廃止など終身化の道を開き、共産党内の体制整備が終わったように見えますが、そのbん内部不満が相当蓄積してイルカの牛が高いのでしょう。
内部権力闘争に少し遅れて党外の人民大衆に対する統制強化に乗り出していました。
大量の蟻族利用のネットチェックに始まり、膨大な監視カメラ設置等、AI駆使による国内監視網が完成に近づいたところで、外延・・外地ともいうべきウイグル族の思想改造に精出し、同じく外延である香港の民主主義諸制度形骸化＝実質支配に乗り出した螺旋状の拡大戦略のようです。
香港〜ウイグルの完全支配が終われば次は台湾への直接武力圧力行使→占領という段取りでしょうか？
思想統制に対する批判者を次々と本土へ拉致する事件が相次いだのは、ウイグル族相手のように香港内では強制収用所まで設置できない苦肉の策であったでしょうが、これを香港人が批判s世界に流布されるのが困るので、合法的につれ去ろうとしたのが今回の犯罪人引渡条例です。
独裁制の重圧下にあるはずの本土中国人にとってガス抜き的存在だった香港の自由がなくなるのは、対岸の火事ではなく重要な関心事・香港の自由を守ってほしい心情があったはずと思いたいのが人情ですが？
その割にそうではない・逆に香港人は思い上がっているという批判的受け止めかたの方が多いという報道です。
政権側のフェイク・・情報操作の可能性がありますが、本土で言論自由が全くないので、本当の気持ちは応援暴動でも起きない限り外部からはわかりません。
報道が事実とすれば一般の人にとっては食えればいいのであって、メデイアが言うほど監視・不自由社会に対する不満がないのかな？
中共政権はそれをよく知っているから、経済力さえしっかりしていれば何をしようと心配ないと言う改革開放路線以来の高成長による自信につながっていました。
金の力こそ全てという世界戦略で札ビラ外交で・・例えば、南シナ海で対立するフィリピンを黙らせるためには特産品バナナの輸入手続きを遅らせてバナナが税関通過時点でほとんど腐ってしまう事態となり、せっかく国際司法裁判所での勝訴判決を得たにも関わらずフィリッピンの大統領が領海問題棚上げで北京に走りました。
棚上げとは、中国の不法埋め立てやフィリッピン漁船追い払いを黙認することにしたことになりました。
札ビラ外交で貧困国を味方につけ、高利貸し的手法で相手を債務不履行に追い込んでは港湾等の管理運営権を取得し世界に事実上の軍事基地を広げる戦略を実行してきました。
反日暴動による日系企業撤収の動きの穴埋めを兼ねて欧州諸国の企業進出を優遇し中国の横暴には見て見ぬ振りを求めて成功してきました。
この間メルケル首相の中国訪問が約１０回に対して訪日はわずか１回・それも半日〜１日程度という頻度差に現れています。
リーマンショック後内部蓄積のバラマキにより過去の蓄積を使い果たして？今や中国は過重債務にあえぐ状態になってきました。
経済力下降に直面してくれば、これまでの札ビラ外交の逆回転（貸し剝がし）が始まり（半月ほど前のアセアン首脳会議では、中国の札ビラ外交の前に沈黙していたフィリッピンが、対中南シナ海問題で最強硬意見を主張していると報道されていたのが、この象徴です。
米国の大統領も副大統領国務長官も出席せず軽量級出席の結果、（いわゆるアジア軽視）中国の発言力が強まり、結果的にゆるい声明に終わったようですが・・。
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-china-idJPKBN17Y11N

フィリピン外務省高官は首脳会議について、南シナ海の問題を強く訴えたり、人工島の建設や軍事拠点化について言及したりする動きはなかったと説明し「首脳はむしろＡＳＥＡＮと中国の関係改善を強調した」と明らかにした。

フィリッピンは質問に対し主張が通らなかったという露骨な表現を避けていますが・・。
不満が外側から広がるのと違い内部不満は目に見え難いですが、中国国内不満も同率で蓄積しているでしょう。
統制強化だけ見ると一見強い政権のように見えますが、内実は逆で内部統制のタガの緩み対策・統制強化に必死になっていると見るべきです。

中韓等による日本非難の言語の多くは、自分らが日頃したいと持っている悪行を日本がしたことにすり替える・真逆の意味が多いという理解が今の日本では普通になっているのではないでしょうか？
人民解放論は支配者による搾取構造を前提にして異民族領域への侵略→支配を合理化するものですが、日本は古代から中ソが世界支配を正当化する図式の前提たる搾取構造社会ではありません。
指導者とは何か事業をするときにこれをみんなで心を一つにするようにまとめていく能力のある人のことで私利私欲のために動く人ではありません。
また多くの事業業績は集団協力があってこそ実現できるので、総大将や代表者・・旗振り役・・巨石を移動させるために修羅というもので運ぶのが知られています。
石の上で力を合わせるために音頭を取る人がいますが、彼一人の力で巨石が動くのではありません・・このように各種事業は旗振り役が重要ですが、彼は集団を代表して栄誉を受けるに過ぎないと言う点も民族の常識化しているからです。
この人のおかげで一つの事業を成し遂げられたと思う人が出るとうまく行くし、後世偉人として尊敬されます。
奈良の大仏の像立に成功できたのは、それまで朝廷権威による布教形態を無視して独自布教していたことで弾圧されていた・・・最後は行基の指導力を利用するために朝廷が僧としての最高位を授与していますが・・）行基の指導力だとして今だに尊崇されています。
その他、各分野で中興の祖となどと尊崇される人は、自己利益・豪邸を建てて名をなしたのではなく清廉潔白の権化みたいな人ばかりです。
ところで、民族利益とは何か？
異民族支配に成功することではありません。
搾取構造の最たるものは異民族支配でしょうが、我が国では縄文の昔からこういう不当な利益を目的に行動すること自体意味嫌われる社会です。
みんなで労力提供して稲作の為の灌漑施設を作り、ようやくコメを収穫できるようにした場合に、地域住民みんな利益享受できる共同体利益を増進することです。
卑近な例で言えば、日頃から住む自宅周辺や町を綺麗にして気持ちよく暮らすのもその例です。
千年単位で形成した文化その他を含めた幅広い総合的概念が民族利益というものでしょう。
地方旅行すると、郷土の偉人の顕彰碑や資料館があることが多いのでいつもよく見てくるのですが、地元共同利益アップにいかに貢献するかによって人徳が決まる社会ですし、この逆もあるので日本人では子々孫々に恥をかかせない生き方が基本価値観になっています。
また多くの事業業績は集団協力があってこそ実現できるので、総大将や代表者は集団を代表して栄誉を受けるに過ぎないと言う点も民族の常識化しているからです。
百の地元貢献・もたらした功績で代表者個人が百の対価を得たのでは、不当利得であり、尊敬されません。
その代表者の次順位幹部はまだ名を残せるでしょうが、そのまた下の中堅協力者の努力に報いるには結局は当時は顕彰するしかなかったのでしょう。
ため池を作る場合を考えると巨大な資金負担があり、完成と同時に地元に恩恵があるわけではないので褒美を払う資金が枯渇している点もある上に、ため池の効能は子々孫々が継続的に享受するものです。
ため池も灌漑設備も完成と同時に１００％受益できるわけではないので対価も受益に応じて払うのが合理的ですが、当時今のようにストックオプション制度もなかったので、地域住民が将来に渡って受ける受益対価も将来の分割払い・・世襲的地位（将来の家禄が保証されても主家が滅びたらおしまい・ストックオプションと同じ）を付与するのが普通でした。
世襲した方は、地元民から祖先の功績を褒められ立派な人だったと尊敬されるので、自然に自分も先祖に恥じないような行動を心がけます。
名主、庄屋や豪族の地位は上記のように地元の役に立ってこそのものですから役立たずになれば、下剋上にあって地位を失っても仕方ないという社会意識が定着していったのでしょう。
その結果現世利益は名目的であり、名誉で受けるのが９９％みたいな対価方式が日本社会で定着したのでしょう。
日本では今の企業経営も同じですが、成功に応じて上位者の給与がちょっと上がる程度（百の功績に対して２〜３０くらいの報酬、残りは後世子孫への名誉）であって、功績以上の報酬＝搾取率の低い社会です。
せっかく（渇水対策のため池を作り洪水対策の堤防を築いたり）事業に成功しても自分の功績以上に私腹を肥やすなどもってのほか（ある程度の対価は必要ですが）ゴーン氏のように対価以上のものを貪るような恥ずかしいことは社会が許しません。
もともと功績評価は地域の子々孫々にどのような福利を残したかが基準ですから、欲をかくと却って子孫が恥をかきます。
この価値観の違いが大きく出たのが発光ダイオード発明の特許に対する企業の報奨金が少なすぎると争うことになった訴訟でしょう。
日本社会は紙一重程度の技術差の人材がひしめいて、その技術集団意見のすり合わせ・協力・集団成果の上に物事の実現が図られる社会です。
例えば、・・ある商品売上増には営業課長一人の能力によるだけではなく部下の功績も無視できませんので、何かの実績をあげた代表選手だけがヒーロー化されますが、実は集合智の目印になったに過ぎないという考え方が基本です。
何かで表彰された時に約９９％の人が皆様の協力を得て・・「おかげ様で・・」と謝辞を述べるのはこの価値観によります。
発光ダイオード訴訟についてhttps://ironna.jp/article/407が発明対価について論点整理してすっきり書いていますので明日引用します。