借入金だけで総額２９兆ドルもあると、仮に５年もの国債ばかりでも、年平均６兆ドルの満期・返済期限が回ってきます。
しかもこれが過去の負債全部ではなく、０７年以降増えた分だけと言うのですから、それ以前の負債全部になるとどうなっているの？払える訳がない巨額じゃないの？と疑問を持つのが普通でしょう。
０７年以降増えた分だけでも支払期限が来るのが年平均６兆ドル＝７２０兆円となり、天文学的数字ですから、（中国の・水増し？公称GDPでも２０１４年で約１０兆ドルしかありませんし、我が国の１４年GDPは、約４兆ドルあまり)GDP以上の数字を毎年払えない・・購入者がいないので借換債を発行出来る訳がない・・と推測出来ます。
統計数字は円（ドル）単位と千単位の２種類が多いのですが・・勝又氏の引用記事は単位「千」（ドル）かどうかの読み間違い・・３桁間違っている可能性があります。
数桁間違っているにしても、兎も角中国は対外借入債務を大幅に増やしていること・・これを関係のないドイツ財務相がよその国（アメリカ）で公式懸念発言していることが重要です。
数字の単位正確性を別として、国際金融界では中国のデフォルトリスク（借り換え困難懸念）が極秘で懸念・共有され始めているのをうっかり発言してしまったのではないでしょうか？
中国がデフォルトまたはデフォルト寸前になれば、国際経済に与える悪影響の大きさはギリシャやブラジルの経済危機の比ではありません。
中国のアメリカ財務省証券保有額減少が、アメリカ政府によって発表されて・・中国政府が外貨準備の取り崩しに走っていることをMay 4, 2015「覇道と日本の補完性１」で紹介してきましたが、独財務相発言とあわせて見ると中国の資金繰りが厳しくなっていることが明らかに見て取れます。
日米の国債は、ほぼゼロ金利ですから、市場調達の高利資金でゼロ金利のアメリカ国債を見栄で持ち続ける余力がなくなって来た・・逆ざや債券の保有を続ける体力がなくなったので減少に転じたのではないでしょうか？
元々高金利でしか経済が持たない中国が、日米等先進国の低金利国債を外貨で持つのは逆ざやで大変な損失が生じていることをApril 12, 2012「基軸通貨とは３（逆ざや）」に書きました。
このために中韓等高金利国（経済内容が弱くて金利を下げられない国）では、自国以上の高金利国の外貨を持つ誘惑が高まり・・ひいてはハイリスク・ハイリターンのジャンク債中心保有になる傾向が高いので、リーマンショック以降あるいは今回のロシア・ブラジル・インドネシア等新興・資源国の通貨下落が始まると外貨準備の劣化・・大損が生じている可能性が大です。
最近のギリシャ危機では、国民が自国金融機関を信用出来なくなって、預金払い戻しに走る結果、国内金融機関の資金が枯渇して更に金融危機が強まっている矛盾が報道されています。
ウクライナ危機後のロシアのルーブル急落も、国内からの（国民のルーブル信認喪失による）資金流出が大方の原因と言われているのと同じ現象です。
中国では、裸官と言う高官の国外資金逃避が従来から大々的に報道されていましたが、これは実は目くらまし報道であって、本当はちょっとした資金保有者による国外逃避のうねり・・これが深刻な状態になっている様子です。
経済実態・デフォルト危険感を身近に感じている庶民を虚偽統計発表では誤摩化せませんし、国際機関が極秘検討しているだけでは済まなくなってきます。
限られた大金持ちの資金逃避は規制が容易ですが、庶民大衆による資金の国外逃避が始まると庶民の場合は額は小さくとも大量なので総額では巨額になりますし、ザルから漏れる水のようでそれを防ぐ方法がありません。
国外向け景気の良い虚偽発表をし、海外マスコミを買収して世界を誤摩化していても、足下から資金が漏れ出るようになると、政府はどうにもなりません。
中国では古代から歴代王朝末期にいつも生じていた農民流民化の始まり・王朝崩壊が、最近では資金の国外逃避（特に容易な香港市場への参入）と言う形式で始まっている様子が報じられています。
王朝末期の流民化は同じ国内移動だったので難民化→流民化で自動的な関係でしたが、今は国外逃亡するには言葉の壁もあって簡単ではないので、さしあたり資金から逃げ始める時代・・国民意識を早く反映する・・中国政府発表を忠実に報道する日本のマスメデイア報道よりももっと深刻な自国不信を表していると見るべきでしょう。

中国が韓国よりも先に参った・・安倍総理に二回も会わざるを得なくなったのは、（韓国は中国に共闘のはしごを外されて、仕方なしに方針転換に踏み切るような雰囲気です）これまで書いて来たように既に資金が底をついていることによります。
韓国はリーマンショックでも中国のように大規模財政出動しなかったので資金枯渇の心配が起きていませんが、中国の場合以下のとおりです。
外国報道に直接アクセスする能力がないのでいつもながら、他人（勝又氏）の記事で引用されている記事の孫引きです。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150518.html
「ドイツ財務相も見放す
『ロイター』（４月１６日付け）は、次のように伝えた。
① 「ショイブレ独財務相は、ワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が、これまで金融危機の発生につながってきた。現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。『世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている』と述べた。同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。そのうえで、『中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える』と述べた」。
以下は勝又氏の意見です。
「ドイツ財務相は、中国が「世界的な債務が２００７年から５７兆ドル増加したうち、約半分を占める」と指摘している。つまり、２９兆ドルもの債務を負っているのだ。」
「マッキンゼー国際研究所が発表した中国の負っている総債務残高は、対ＧＤＰ比で２８２％（２０１４年４～６月期現在）に達している。２０００年時点では１２１％。２００７年は１５８％であった。繰り返せば、１２１％（２０００年）→１５８％（２００７年）→２８２％（２０１４年４～６月期）へと、債務は雪だるま式に膨れあがっている。」

私は中国のアメリカ国債保有減のアメリカ政府発表（これは中国が誤摩化せません）から見て、かなり深刻な状態になっている筈と言う推測意見を５月４日「覇道と日本の補完性１」以下で書いてきました。
上記独財務相発言によると、リーマンショック以降の７年間で何と２９兆ドルも債務が増えていると言う意見です。
借金が増えて来ているとすれば、金利の安いアメリカ国債を持ちきれなくなって来たらしいことがアメリカ国債保有減に現れていると推測出来ます。
この発言はIMFその他公的組織による中国を除いた各国が有する対中国債権（中国の自己申告に頼らない）集計の結果でしょうから、正確な数字と思われます。
ところで外貨準備とは、本来短期決済用資金・・流動性資金で良いので・・毎月の貿易決済額の一定割合あれば足りるので・・ソモソモ中国が（公式発表が正しいとすれば・）３兆ドルも保有する必要がないのに過大保有であると言うのが一般的理解でした。
貿易黒字国でも日々の決済では支払の方が多いときもあり得るので、その誤差程度の外貨準備・・企業で言えば手元流動性準備が必要と言う意味ですから、（企業の内部留保・現預金が多過ぎる批判と同じです）ホンのちょっとの準備で良い筈です。
銀行が預金全部・同額の払い戻し用として準備しておく必要がなく、その大方を貸付金に流用出来る仕組みと同じです。
（ただし、アジア危機でイザと言うときに多めの外貨準備をしておかないと間に合わないリスクが共有されたので、スワップ協定の発達や実際の保有額は世界的に増える傾向です）
貿易決済資金としてみれば対外債務が２９兆も増えても、中国の公称（本当は水増しと思われています）外貨準備が３兆ドルあまりしかない（差額２６兆ドルのマイナスである）ことは問題になりません。
対外債務の中身が問題ですが、一般的に資本収支の赤字・・外資流入超は成長原資であって目出たいことですし、イキナリ返済リスクに曝されるリスクも少ないので、これを（危険な）対外債務拡大とは言いません。
上記ドイツ財務相の発言記事では「借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が」と書いているのですから、翻訳が正しければ工場進出等の資本流入ではなく文字どおりの借金が２９兆円増えたと言う意味でしょう。
外貨準備のかなりの部分が上記２９兆ドルの借金支払資金用の準備資金となると、意味が違ってきます。
貿易決済資金の場合支払と受取の双方があって、実際に必要な外貨は差し引きマイナス分だけですが、（仮に年間貿易赤字１割の国でも総輸入額の１割あまりしか、決済準備金が入りません）借金支払い資金となると差額だけではなく支払い期限直前には１００％の準備が必要になります。
ちなみに、ここでは対外純債務が２９兆ドル増えたことを言っているものではありません・・たとえば、借りた資金２９兆ドルの１００％でアフリカ等に援助している場合や、オーストラリラ等の資源企業買収資金に使っている場合は、対外債権債務のバランスは同額で変動しません。
従って資金枯渇問題が政治的に意味があるのは、対外純債務増減とは関係のなく決済リスク・資金ショートのリスク（債務の内容次第）にあります。

元々中国の解放以降、当初は日本の２０〜４０分の１の人件費を武器（急激に人件費が上がっていることは周知のとおりですが・・）に日本への生鮮食品などその他輸出が始まって以来、日本は恒常的デフレ圧力に悩まされてきました。
中国はリーマンショック以降、工業品の赤字輸出・即ちデフレ輸出を始めて今も係属中です。
隣国日本だけではなく、今やアメリカまで赤字輸出の鉄鋼製品が到達していることを２３日に書いたとおりです。
２８日紹介した継続的出血輸出のやり方では、共産党幹部にコネのない企業は続けられず直ぐに淘汰されるので、党幹部と親しくしていれば有利だと言う腕の見せ所・・地位保全に有利である上に、（赤字輸出競争に耐えれられない）体力のない業者の退出を促進する業界整理にも有効ですし、出血・ダンピング輸出は貿易黒字維持・資金繰りにも役に立ち・・世界中の競争相手をダンピング輸出で蹴落とせるなど中国の好きな一石二鳥どころか１石四鳥の政策です。
ただし、本来の効率性で劣る競争力のない企業淘汰と言う合理的方向に進むか否は、社会経済構造によります。
２８日冒頭に紹介した記事・・中国では、12年以降企業数２６％減少の意味は、業種・規模別も何も書いていない結論だけですから、実際の意味不明ですが、仮に基礎産業でも同率減少していると仮定した場合、幹部にコネのない・・本来効率性の高い企業中心・弱小企業ばかりの減少とすれば、トータル生産力の減少率が微々たるものになっている可能性があります。
一般に不景気があって市場原理に委ねると非効率企業から淘汰されるので、好不況の波の繰り返しがその社会の効率化・スリム化に役立ち、次の好景気到来時発展の基礎になります。
政府のサジ加減・コネ次第で生き残れるどうかが決まる社会では、結果が逆になります。
政府大幹部にコネがあるかどうかで生き残り基準が分かれる社会でも、好景気時には幹部コネのない純粋民間企業も発展出来ますが、不景気になって官需に頼るしか需要のないときには、純粋民間は不利になります。
コネ次第社会では、不景気が来ると効率企業でも政府にコネがないとつぶれる一方で、政治家コネで仕事していた非効率企業の方が生き残り易い社会になるので、かえってその社会の企業効率が低下することになりかねません。
日本でも特定分野を補助金で優遇することがあり・・農業その他多くは非効率の温存になっていますが、一応透明性（同一業界・同一基準）がありますが、独裁政権＝非公開基準・不純意図による介入を大幅に認める社会では、はっきりした基準もなく折角到来した不景気を利用した社会効率化チャンスになりません。
民需がほとんどないときに官需受注をコネのある企業ばかりが受注してしまえば、コネのない企業は生き残れません。
先ずは全くコネのない純粋民間から淘汰されて行って、それでも過剰能力の整理が付かないときには、もっとも弱い幹部の関係する企業から順に淘汰され、もうちょっと上の幹部クラスの関与する中堅企業に及び・・この繰り返しでもなお過剰能力解消出来なくなっている・・党最高幹部クラスの関与する分野での綱引きが始まっているのが現状ではないでしょうか？
リーマンショック後３〜４年経過頃から、必要な公共工事はあらかた終わっているが、大もとの過剰生産力が温存されていたために、無駄な工事でもやり続けるしかなくなってしまった様子です。
これが外国人にも表面化して来たのが、いわゆる鬼城と言われる買い手の付かないマンション群ですし、乗客のいない鉄道工事が続く・・一般にバブル破裂近しと言われるムだな工事が続く所以です。
需要無視の無駄な投資段階に入ると、その後の各分野の公共工事・・・例えば需要無視の鉄道を敷設すると客がいませんので、基礎素材部門の過剰だけではなく、作った先の過剰も始まります・・鉄道を動かす都度赤字の垂れ流しが始まります。
素材分野の救済のために国内過剰投資を続けた結果、特定業種に限らない過剰生産・過剰供給能力に苦しむようになります。
最近、遂にその再拡大継続が不能になって来て、整理を始めるしかない状態になってきた・・これが日本や外部から見てバブル破裂近しと言う観測が増えた原因でしょう。
こうなると公共工事も絞り込まざるを得ませんので、大幹部にコネがある企業といえども安閑としていられなくなります。