名目上反日行動・・日本駄目論・将来性がないから売り逃げていると言うマスコミ解説・・言い訳ですが、中国の懐が苦しいだけのことです。
一説によると中国は、対外債務を差し引くと、既に外貨準備が危機的状態に陥っていると言う意見すらあります。
対外債権のほとんど全部が市場経済チェックによることなく、政治的思惑中心で無茶な後進国援助・・投資しているので、焦げ付き債権ばかりと言う噂もあります。
はっきりした対外債権はアメリカ国債だけが確かですが、その他は本当かどうかも分らず、あったとしても債権価値不明なものばかりではないでしょうか？
９月だったか、アメリカゼロ金利政策終了の決定会合で今回の利上げ見送り理由について、アメリカ国内は利上げに対応出来るが、中国の危機的状況が名指しで上げられていました。
この段階でアメリカが金利を上げたら、中国経済がデフォルトになり兼ねないと言うのが世界共通認識になっています。
大き過ぎて潰せないと言う世界のお情けで生き残っているに過ぎない中国経済が、一方で偉そうに世界に資金援助してやると触れ回ってイギリス等で影響力を誇示したり、軍事力拡大に無駄金を使って南沙諸島や尖閣諸島で「火遊び」をしているのですから滑稽な状況です。
冷静に見れば滑稽ではありますが、それだけ内政の危機が迫っているから仕方なしに大言壮語するしかない・・背に腹を変えられない・・軍事費や公安警察費にお金を使うしかなくなっていると見るべきでしょう。
民主化に適合する民度に至っていない中国社会の場合、野望があろうとなかろうと、豊かになればなるほど内政の舵取りが難しくなる一方ですが、政府も国民も専制支配しか経験がなく無数の利害を調整する歴史経験が皆無です。
頭だけで考えてやればやるほど、内政矛盾が激化する一方ですし、一方で国民は妥協で決めて行く経験がないので、不満が蓄積する一方になります。
今後も経済が複雑化するのに比例して不満をそらすために軍事力強化・・近隣国を威嚇するようになる一方と見ておくのが妥当でしょう。
今はまだアメリカ軍が出て来ると中国はどうにもなりませんが、その内アメリカの軍事力と拮抗して来るとアメリカもリスクが高くなるので、おいそれとは出て来られなくなります。
今は、通常戦力ではまだ日本海軍の性能や練度には中国軍は叶わないといわれていますが、これも中国が経済力上昇以上に軍事力強化に努めていると、その内に日本を追い越すこともあり得るでしょう。
そうなるとフィリッピンやベトナムに対するのと同様に、日本など歯牙にもかけない傍若無人ぶり・・白昼公然とあちこちの離島を占領するようなことが行なわれるでしょう。
こうなって行くのを座して見ているかどうかの覚悟が、日本と周辺国に問われています。
内需拡大の初期・・インフラ投資は国有企業とその関係者・特権階層・政権支持層のみの底上げですが、第二段階の消費水準底上げ＝更に裾野の広い生活水準向上ですから、これをやると国民の政治発言力が上がって大変なことが始まります。
この始まりに恐れをなして、先手を打って、対日暴動を演出したり、汚職追放キャンペインを張り対外冒険主義に踏み出したと言うところでしょう。
そこまでやってでも、国民の発言力上昇を我慢するしかないところまで政権が内部的に（権力支持層内＝国有企業不満が切羽詰まっていた）突き上げが激しく追いつめられていたことの証明ですが、これをやった結果、経済面では低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、輸出が更に減ってしまいました。
先進国から技術導入で何もないところで生産を始めるの簡単ですし、急成長出来ますが、それは国民の能力によるものではありません。
・・先進国が未熟練労働者でも従事できるように単純化し、自動化した設備をまとめて設置したことによるものです。
出来上がった生産システムを自力で修正して改良して行く・・この変化に対応する政治能力も必要です・・第二段階には、相応の政治手腕・国民練度がないとうまく行きません。

ところで、以前より生活水準が上がるときは良いですが、殆どの人は生活レベル低下に我慢出来ませんので、経済失速すると大変です。
給与の引き揚げが簡単ですが、引き下げは難しいことでも分るでしょう。
市場経済でないからこそ、需要無視のインフラ整備が出来ると言う・社会市場経済？の強みと言う触れ込みですが、需要のないインフラを作り続けても、数年して出来上がる時期が来ると、地下鉄も高速列車も乗客がないと運営して行けませんし、ゴーストタウンばかりになってしまい、いつか無理が来ます。
最後まで需要無視で無駄に作り続けて矛盾が起きないのは、軍事力強化投資くらいでしょうか・・？
（これも財政力の限界を無視出来ないのは後記のとおりです）
ただし軍部は折角充実した兵器を使いたがるのが普通ですから、最後は利用することになる点では同じですが、住む人のいないゴ−ストタウンとは違い、危険性が増します。
需要無視で作った製造設備を遊ばせられなくて、出血輸出で世界中に迷惑をかけているのと同じです。
リーマンショックによって輸出が激減してから、政権支持層の国有企業幹部等の不満をそらすためにこの４〜５年ほどは国内インフラ生産に転嫁して何とか誤摩化して来たのですが、その仕事もなくなって来ました。
このはけ口としてAIIB設立・・海外インフラ輸出に走ったのですが、もう１つうまく行かないので・・ソフトランデイングさえ出来なくなってきて、国有企業による出血輸出や淘汰も始まりました。
今は中国の存在自体が世界の迷惑・・世界的迷惑行為は、近隣国威嚇だけではなく出血輸出により世界経済秩序破壊行為の方が大きい状態です。
世界中の資源価格の大幅下落や各種商品市況下落はこの影響です。
国有企業の淘汰＝倒産規模縮小を緩和するには、本当の意味の内需拡大・・インフラを利用する国民を育てるしかありません。
・・国民に商品を買わせる・・貧しい庶民でも、地下鉄や高速列車に乗せるしかない→国民所得を上げるしかなくなったのが、最低賃金引き上げラッシュの原因です。
これをやるとその分、内需は盛り上がりますが、国民の政治発言力が上がって政治的に大変なことが始まるだけではなく、経済面では更に苦しくなります。
リーマンショックによる輸出急減は、競争力低下によるものではなく世界需要がなくなったことによりますが、ここ数年の中国の賃上げによって、低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、こんどは国際競争力がなくなってきたことによる輸出減が始まっています。
こうなると、輸出が更に減るだけではなく、競争力のない中国に投資する世界企業がへって資金流入が減る＋資金流出のジレンマに陥ってしまいました。
潤沢な資金があってこそ、市場経済無視の無駄な国策投資も出来たのですが、資金流出が始まるとこの面でも投資が続かなくなってきました。
資本流出に困って、思いついたのが昨年末以来の株暴騰の演出・・「まだまだ中国に投資すると儲かるぞ！」と言う演出でしたが、実態を伴わない腕力相場ですからこの８月でポシャってしまいました。
この相場に魅力を感じて外資が入るどころか、逆にこの相場を利用して外資は売り逃げ出来て、国民が高値づかみした結果になって国民不満が余計高まっているでしょう。
実際このところの中国の外貨準備の急減ぶりは目を覆うものがあります。

http://www.news-postseven.com/archives/20151028_359508.html
中国の外貨準備高が5000億ドル激減　人民元防衛で市場介入か
2015.10.28 07:00
「中国の今年9月末の外貨準備高が昨年6月に比べて、約5000億ドルも激減していたことが分かった。特に、今年5月から9月まで連続5か月間も減少し続けており、これまでにない異常な動きを示しているという。この理由について、中国共産党機関紙「人民日報」は「米ドルに連動して、人民元の価値を調整した結果」であることを明らかにした」

中国の表面的外貨準備が減少する以上に、日本債券市場で言えば中国スジの債券保有額が大幅に減っていると言われているように、メンツを重んじる国ですから第三者名義の隠れ資金はもっと先に減っています。

日本では、公正無私な人が多い・党派性によって、相手が正しいことを言っても受け付けないと言う不公正な現象は滅多にありません。
コネでこう言うこう言う不正なことをしている・・政権が変われば、自分たちのグループに有利な政策になると言う決まり文句のような単純な主張が成り立たない社会です。
これが日本の野党やマスコミ意見の存在意義を小さくしている・・政権交代が出来ない原因です。
マスコミは事実報道に徹して、国民の公正な判断の材料提供者になるならば存在意義がありますが、政策実現可能性も分らないのに各種の審議会等で、誰も相手にしないような少数意見を取り上げて、さもこれが正しいかのように煽るのは国民を惑わすものです。
言論の自由の必要性・・野党の必要性は、本当に日本のためになる主張してもらうためにあるのです。
日本の文化人・・マスコミ、野党は、衆知を尽くした政府施策に対する批判が合理的に出来ないためか？現実の日本のためになるかどうかよりは存在意義をひけらかすために空理空論・・あるいは、ありもしない慰安婦報道などを過激化することによって、日本政府・ひいては日本国を窮地に追い込み困らせる目的しかないように見えます。
現実離れをした主張を合理化するために、国民はレベルが低くて理解出来ないので、自分たちが「世界水準を教えてやる「前衛」と言うエリートの位置づけです。
ジッサイ政治をどうするかの議論に関して「憲法学者がこういっている」と大宣伝するのも同じ流れです。
NGoに関するシリーズの途中で話題がそれていますが、NGO・国連報告問題も、NGOが自分がエリートのつもりで、（現実的に日本のためになるかどうかよりは、政権批判することのみを目的で）「国連報告」と言うお墨付きを得て自分の主張の正しさを箔付けするつもりだったのでしょう・・が、野党の空理空論を国際化して権威付けしているに過ぎないと言う視点でここでは書いています。
国民は利口ですから「頭のいい人の言うことは難しくって分らない」と言って逃げますが・・本当は実態理解能力のない人がエリ−トぶっているだけで頭が悪いのは、一流大学を出たエリート？集団の方です。
この発想の延長上に、連合赤軍その他革マル派中核派等の自己中心的思い込み・・過激派の活動があります。
書いてあることの理解・・数字や他人の論文や歴史年表を理解する程度の能力と、文字化出来ない無数の経験値や情報＝実態把握能力と比べれば、文字以前の情報総合力のある方がレベルが上です。
その結果一流学者の拮抗している合理的意見の中から、政府がどれを選択して行くかに任せているのです。
今風のエリートである学者らから見れば、東大を出ていない安倍総理をバカ扱いしているように見えますが、エリートの集まる財務省が消費税増税を求めていたのに対して、安倍総理は延期を決めましたが、どちらの選択が正しかったかは、結果が証明しています。中国がやることなすこと全て裏目に出てるのは、アメリカ留学返りのエリート集団が思いつきで安直に一石二鳥の政策をやるからです。
国外からよその国の社会実態を無視して「人権」と言う基準を錦の御旗にして後進国の内政に介入して混乱させようとする彼らの運動批判の視点でこのシリーズを書いていますが、同様に国連の名で日本社会を混乱させようとする彼らの運動批判でもあります。
新興国の運営に戻りますと、民度レベルを越えた意見を聞く政治体制になると、意見がまとまらず内政運営が難しくなります。
中学生や高校生が学校運営能力もないのに、自主的な学校運営をすると無理が出るのは当然です。
民度を越えた政治発言を許容する社会になると、内政矛盾・利害調整がうまく行かないことが頻発しますので、これを誤摩化すためには、外敵があるとさしあたり内政の利害対立・矛盾を棚上げして「先ずは、外敵にあたりましょう」となるので、国民の目をそらすのには好都合です。
赤ちゃんが泣いてると、がらがらと音を立てて一時的にびっくりさせて泣き止むのを待つようなものです。
赤ちゃんが泣いている理由が空腹であったりどこか痛いのであれば、その原因を解決しない限り、びっくりさせても一時しのぎであって抜本的解決にはなりません。