昨日海外発の感染が後を絶たない状況を書きましたが、中国も今や感染源から新型型コロナウイルス輸入国に転じてきたようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

新型コロナ、中国への「逆輸入」止まらず-新規感染4日連続増/ar-BB11wIhm

［北京　２２日　ロイター］ – 中国では２２日、新たに４６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち４５人が海外からの入国者で、新規感染者は４日連続で前日を上回った。
新型コロナの震源地となった中国は感染者を急速に減らしたが、海外から新たに持ち込まれるケースが着実に増えている。ほとんどは外国から帰国した中国人だ。
２１日は４１人の感染が報告され、全員が海外からの入国者だった。
２２日に報告された新規感染者のうち、最多は金融ハブである上海の１４人。北京は１３人で、前日の２１人から減った。
これで中国の累計感染者は８万１０５４人。死者は２１日の６人を含め３２６１人となった。
新型コロナが発生した武漢を含む湖北省は、４日連続で新規感染者がゼロだった。

中国のニュースについてはこれといった対策もなくいきなり新規感染ゼロになったというニュースには合理的に説明がないので経済疲弊に耐えかねて無謀な生産再開によって感染が再拡大した場合、その原因を外国に転嫁する目的の陰謀に過ぎないという意見も出ています。
・・あれだけ大規模に病人がいた・・・病人の周辺家族同僚等の膨大な感染予備軍がある・病人だけ隔離して皆殺してしまってもその後の感染がすぐなくなるわけではない・・武漢と周辺の湖北省一帯を閉鎖しても、そこに住んでいた住民数千万人の感染予備軍が一斉にゼロになったという中国の報道の信用性を裏づける根拠・特効薬の開発成功など・・がない状態で、信用しろと言っても無理があるでしょう。
感染疑いのある人をどしどし射殺しているなら別ですが、新規患者はただの風邪ということにし、死因をもともと重症だった病名に切り替えたのでしょうか？
こういう疑念が広がっている中で中国で携帯契約数が１４００万規模で減少しているというニュースも出てきました。
新規購入が減っただけでなく、各種通信契約が蒸発したと言うことは？
人間がその分減ったのか？という中国統計の読み方をする憶測が飛び交う状態ですが、以下によるとコロナウイルス禍の結果だけとは一概に言えないようです。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html

中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少　憶測飛び交う
2020年03月21日 23時27分

過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。
一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。
中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」（番号を変えずに希望のキャリアに変える）を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。
香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。
また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27％減、SMSも43％減少し、モバイルインターネットトラフィックも2％減り、国際ローミングの収益は半減したという。

日本ではコロナウイルス禍防止のために在宅勤務の必要性が生じて、通信料が伸びるはず・・デジタル化が進むはずという予測とは逆の変化が中国で起きています。
毛沢東の大躍進政策大成功報道があったのに、後で解放されてみると４〜５０００万人の餓死者が生じていた大失敗であったことがわかったように、数十年後体制変化して初めて真相が明らかになるのでしょう。
経済成長発表の水増しを暴くのに電力消費が伸びていないとか、トラック輸送が伸びていないとかが問題視されたことがあり、その後この種の統計発表がなくなったことがありますが、今回は通信契約の消滅・激減にはいろんな要素があるとしてもその中には死亡者増加を表す指標の意味も含んでいるようです。
ところで昨年は中国の実態経済悪化が進み、６％成長どころかマイナスに落ち込んでいる筈という常識論からいえば、経済活動に比例する携帯や通信量激減→６％成長どころか２〜３割のマイナスがあって、企業の携帯（日本でも多くの企業は社員に対する業務用スマホ等の貸与・多くの社員がこれを自己使用しているのを普通に見かけます）が解約になっていてもおかしくありません。
このように事業縮小が進み企業契約が激減している指標とみれば、コロナで死亡した指標ばかりとは言い切れません・・２月以降の通信関連の業界発表はなくなるのでしょうか？
ロシアのコロナ情報が一切メデイアに出ないのですが、ロシアも新型コロナ型ウイルスという分野の存在を一切認めないで普通のインフルエンザ処理していると言う情報が駆け巡っています。

学者などが中国近現代史の研究等で便宜を図ってもらい、一定の人と親しく往来するうちに機密に近いことを教えてくれる・ある日いつもの気楽さで訪中するといきなりスパイ罪で脅迫されると、折れて言いなりになる人と頑張って本当に拘留される人の二種類がありそうです。
無事釈放されても本当は日本社会を欺くお芝居でスパイ協力約束で釈放になっているのかもしれません。
全ては闇の中・憶測の世界でしかありませんが、関係すると恐ろしい世界です。
この脅しに困った自衛官出向領事館員が１０数年前に自殺したことがありました。
この種の罠が日本のメデイア界や研究機関に浸透・常態化していないかの不安が生じます。
自衛官自殺事件に関する１９年１１月２６日現在ウイキペデイアの記事です。

彼は総領事館と外務省の間で公電通信事務を担当していた通信担当官（現在、電信官の名称はない）であり、機密性の高い公電文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書[1]の内容によると経緯は次のようなものである。
2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた（交際の詳細不明）。彼女は6月に上海市長寧区の虹橋地区にあるカラオケ店において、中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは40歳代の「公安の隊長」・唐（名前）と、20歳代の通訳・陸の二名である。
2004年2月20日に、館員の自宅にある文書[2]が配達された。国家安全部を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の19時から20時の間に連絡することが記されていた。館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は2週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。
これを機にして、隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」（中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ）「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」「館員が接触している中国人の名を言え」「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」「国と国との問題になる」「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと、3時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。
その後この館員は、中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考えた。外交の世界では「公電」という暗号化した電報を使って本国とやり取りを行う。領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館（場合によっては他の在外公館も）の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれる恐れがあった。
結局、館員は同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。総領事あての遺書には「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。
総領事から事件の一報を受けた外務省においては、当日の内に北島真一官房長、竹内行夫事務次官、それに川口順子外務大臣へと順に報告が行われた。協議を経て、数日後には伊原純一観察査察担当参事官をリーダーとする調査団を中国へと派遣することが決定した。内閣の情報機関である内閣情報調査室も調査に乗り出し、国際部門のトップが密かに現地入りした。彼らは館員達の事情聴取と資料の調査を行い、事件の損害評価と実態解明を行った。その結果、館員の自殺は中国当局の脅迫に由来するものであるという結論が下された。この情報は外相、内閣情報官、官房副長官までは報告されたが、首相には報告されなかった。

悲惨な事件ですが、自殺するほど愛国心の強い人は滅多にいないでしょうから、メデイア界の人や文化人は水面下で何でも言われるままになっている人がいないとは思えません。
慰安婦騒動では根拠ない発表していたことが発覚するとあたかも事実であるかのように書いていた吉田氏が、フィクションを書いて何が悪いと言い張ったようですが、単なるフィクショであるならば、韓国にわざわざ謝罪行脚だったかな？行く必要があったでしょうか？
そこまで心底の悪人っているものでしょうか？
背後に何かがあったと思いたくなるのが人情でしょう。
出てくる重要人物の動きが怪しすぎると思う人が多いでしょうが、公務員でもないので、捜査対象にならないからこういう罠にハマる人が出ても日本社会はやられ放題という印象です。
韓国ももちろん中国スパイが暗躍する格好の舞台でしょうから、パク大統領が中国べったりから翻意・離反して慰安婦合意をし、サード配備を決めたことで、中国の恐ろしさを示すためにも目に見える報復を狙っていたところ、まんまと引っかかった筋が想定可能です。
今日の日経新聞９pには豪州のスパイ関連記事で、

高級車ディーラーが与党から（いつと書いていないのですが来年？）５月総選挙出馬に際して中国情報筋？から資金援助を持ちかけられたことについて昨年１月豪州の情報機関I（ASIO)に相談をしていたところ３月にモーテルで変死した事件が報道され、報道番組終了後ASIO長官はこれを否定せずに「放送された内容を我々は以前から把握しており捜査を続けていると発言した

と紹介されています。
また

「１６年最大野党労働党国会議員が、中国人実業あっから多額の新援助を受けていたことが明らかになった」「この議員は南シナ海情勢で中国寄りの発言をしていたことが判明した」

との記事になっています。
日本ではそういう露骨な発言や政治活動をすると目立つので、もっと超間接的な安倍政権批判のアラ探ししか出来ないでしょうが・・。

昨日見てきたように辺鄙な自治体が日本国防や原発・水源確保等の基本施策の命運を握っているのが現実ですが、これを前提に以下考えていきます。
数世代も日本に住みながら日本国籍を欲しくなかった人は基本的に日本より祖国を重視していた→祖国と対立する場合の日本国防や長期的発展に関心がないどころか敵意を持っている証と見るべきでしょう。
こういう人らが日本の国家の将来を決める国策決定に参加したい・その手がかりとして地方自治体選挙権を是が非でも欲しいとすれば、選挙権者数百〜千人規模の過疎地自治体の場合、ほんのちょっと移住すれば、キャスチングボートを握れるテコの原理のような威力があります。
日本がその人の祖国と競合分野で国際的地位向上しようとする長期政策に反対しブレーキを掛ける役割を果たしたい人がそういう運動をしていると見るのが普通でしょう。
自治体で選挙権を要求する真意は自治体権限行使による国策妨害が目的とすればこういう人の政治表現の自由・日本の利益より祖先出身国利益を優先する人に国防等の政策実現に拒否権を保障するのは国家矛盾です。
こんな当たり前のことを無視して拒否権を欲しいという政治運動する図々しい人は万に一人でないでしょうか？
いくら図々しい人でも「自分は利害があるので意見表明を遠慮します」というのが普通の処世術です。
すでに3世の時代に入っていて日本的価値観にどっぷり使っている在日韓国人が・私の周囲でも日本人と考え方に差がない人が普通・・こんな図々しい主張するとは思えないし、沖縄問題でも利害はほとんどありません。
有事に自衛隊活動を妨害する為にあらかじめ移住しておこうとする必要性もない・在日が運動の主体ではなく、裏で糸を引いているのは中国でないかの視点で書いています。
これだけ長期の運動に必要な資金がどこから出ているかの疑問です。
ネットで辺野古基地反対運動の現場ではハングル文字が溢れているという主張や現地ビデオを見ることがありますが、中国が幾重にも人を介して中国経由資金とわからないように工作して韓国人を手先に使っているのではないでしょうか？
そうでなければわざわ沖縄でハングル文字の立て看板を仰々しく立てる必要がありません。そもそも在日の沖縄基地闘争参加の意味不明ですし、見せつけるようなハングル文字の氾濫は出来過ぎの印象があります。
中国人がこれ見よがしにハングル文字を書いたビラや立て看を設置しているか、韓国人を高額アルバイトで雇っているか、あるいは日本の左翼シンパに韓国人風に行動させているかではないでしょうか。
ひいきの引き倒しという言葉がありますが、メデイア界が何故か韓国寄りの主張をしすぎて却って反感・嫌韓感情が高まる関係になっていないのでしょうか？
ひいきの引き倒しではなく、もしかしたら韓国が日本に嫌われるような極端な主張を中国筋にさせられているのかもしれません。
あるいはメデイア・文化人・左翼が自己主張を正当化するために、自分の主張として表現せずに韓国人の一部を利用しているだけではないでしょうか？
韓国を盾（隠れ蓑？）にしている左翼文化人メデイア界の自己主張の基本はなんでしょうか？
専門家でないので根拠がありませんが、過去の彼ら主張のほとんど・・毛沢東語録・文化大革命賛美に始まり、慰安婦騒動の捏造による激化後押し→日韓蜜月関係破壊等々の結果から見て、日本の対中関係の側面で見ると中国の利益→日本の危険増大に帰着する内容になっているように見えます。
中国の意向に従うのが日本文化人の基本で、表向き韓国贔屓のごとく表明して日本の弱体化を図るとともに・日本の不満・矛先を韓国に引き受けさせる戦略に従う・・日韓亀裂こそ中国が第一段階戦略として望むところです。
今回のGソミア破棄騒動が中露を利するのが明白なのに何故そんなことをするのか！というのが米国が韓国に対して怒りを向けていたように、これがが国際常識ですが、日韓関係の確執激化は、中国の思うツボであることは間違いないことでしょう。
朝日新聞が徹底的に慰安婦騒動を拡大したので、いかにも韓国贔屓のようですが、結果的に韓国〜在日の立場が急速に悪化しました。
慰安婦騒動の時には、米国で現地からの報告・ネット解説では、慰安婦像設置などの運動に米国の韓国系社会が関係している様子がほとんど感じないし、資金出所も中国でないか？中国が韓国の名でロビー活動して日本攻撃をしているという噂が当時出回っていましたが・・。
当時は韓国が歴史を捏造して日本を貶める運動をするなんて卑劣な民族だという感情論沸騰中でしたので日本ではほとんど問題になっていませんでした。
中国が裏で煽っていようといまいと、パク大統領が先頭に立って運動している以上、黒幕が誰かなどは二の次という感情論いっぱいの時期でした。
今になって思い起こすと、江沢民の反日演説がハワイで行われた以降と慰安婦騒動激化と時期的にある程度符合します。
以下に要約されていますので引用します。
https://www.sankei.com/column/news/190509/clm1905090005-n1.html

石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】平成に学ぶ「日中」の教訓
2019.5.9 11:41

平成時代の日中関係は、平成元年（１９８９年）６月の天安門事件から始まる。
翌２年、日本は率先して中国への経済制裁を解除し対中ＯＤＡ（政府開発援助）を再開した。諸先進国がそれに追随した結果、中国はやっとの思いで、制裁による自国経済の崩壊から逃れた。
４年４月、当時の中国共産党総書記の江沢民氏が訪日して、天皇陛下の訪中を日本政府に要請し、そのための外交工作を行った。同年１０月に史上初の天皇訪中が実現したが、この歴史的訪問を絶好の機会に中国は天安門事件以来の外交的孤立を打破し国際社会への復帰を果たした。
江沢民政権は外交上で日本の助けを受けていながら、国内では天安門事件以来失った政権への求心力を取り戻すべく「愛国主義教育運動」を展開し、それとセットにした反日教育を行うことになった。
長年の洗脳教育の結果、反日感情というものが多くの中国国民の間で生まれ、１７年と２４年の中国における反日暴動の発生につながった。
国内で反日教育を展開する一方、中国は外交的にも徐々に反日へとシフトした。江沢民国家主席は９年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をし日本を米中共通の敵と印象付けようとした。そして１０年に国賓として日本を訪問したとき、江沢民国家主席は至る所で「歴史問題」に言及し、日本たたきに終始した。揚げ句の果てには、宮中晩餐（ばんさん）会に黒い人民服を着用して出席し、天皇陛下の前で遠慮のない日本批判を展開した。
平成時代最初の１０年の日中関係は結局、日本が一方的に中国に利用され、一方的に中国にたたかれるという世にも不思議かつ歪（いびつ）な外交関係であった。そして日本の中国に寄せた好意と中国に対する助けは全部裏目に出て、イソップ童話の「農夫と蛇」の物語がそのまま再現された。

（上記の４年、１７年２４年とは、平成４年、１０年、１７年、２４年のことです・稲垣注）