中国としては、日本技術導入の窓口としての韓国には、もはや用がないどころか民族系との競合相手になっているばかりか，対韓貿易は巨額赤字ですから、経済的には敵対関係に突入しています。
日本には国民向けに格好を付けるために敵視しながらも，内実は技術や資本導入が欲しいし・・対日貿易黒字が巨額ですから大切な客です。
（日本に偏り過ぎているところが怖いので何とか影響力を縮小したいのが本音・・ソフト能力が低いので反日教育するしかない点では韓国同様です）
中韓関係は、数ヶ月〜半年後には韓国技術を吸収してしまえば、経済全般に食うか食われるかの敵対競合関係になる予定の中国と手を組み，今後技術協力・援助が必要な日本をはっきり敵に回してしまう韓国の読みの浅さ・行動の軽率さに驚くばかりです。
日本を閉め出した後の中国への市場参加の誘惑に負けて？（僅か数ヶ月で中国市場から閉め出されるようになる目先の予定すら読めないで）西側諸国が殆ど参加しない中で（首脳としてはプーチンとどこか国名の知らないアフリカ大統領だけでした)対日戦勝利記念の軍事パレードに参加するところまで踏み切りました。
昔の属国にでも戻ったかのように中国の反日行動の御先棒担ぎに徹した態度を繰り返した挙げ句の対日軍事パレードへの首脳参加ですから、韓国の行動は先が読めないのではなく、中国の追い上げが目に見えていたので、今後お手柔らかに・・と必死に哀願していた可能性があります。
相手が弱ったと見れば、どこまでも相手に屈辱を加える中国流儀が怖くて仕方がなかったと言えます。
中国としては韓国は用済み・今後痛めつけるだけの相手ですが、今後反日・・と言うより日本に頼り過ぎないでどうやって高度技術導入するかが課題ですから、ナケナシの資金力を活用して欧米大手の企業買収・M$Aを続けるとともに、日本と競合させるために巨額投資の餌をちらつかせながら、西欧に中国投資を勧誘しています。
習近平氏の英国訪問時に中国が初めて先進国で原発受注する発表がありましたが、技術的に中国が英国の原発技術よりも優れていると思う人は皆無に近いでしょうから、実質は資金協力の表明でしかないことは明らかです。
日本受注予定だったインドネシアの新幹線の中国受注は中国の１００％負担で行なう提案が決め手になったのですが、実際には着工が止まったママになっています・・古くはベネズェラの受注が全く進まないまま工事放棄している状態が知られています。
資金不足（外貨準備急減）に喘ぐ中国が先端技術奪取目的に繋がらない資金を出す余裕がないのに、資金援助の空約束による後進国向け工事契約を取るだけとっても結果的に放置になります。
この繰り返しが中国の威信？信用を落としていることに気が付かないのでしょうか？
資金流出に悩んでいる中国が自国への西欧からの投資（資金流入と技術導入）を求めて訪問しながら、（逆に）「投資してやるから仲良くしようぜ！」と言う訪問ですからかなりきわどい外交です。
本当に原発建設等にイギリスに資金投資・実行出来るのか（資金を欲しい国からの資金投下期待の不合理）支離滅裂の世界戦略に乗せられる英国も英国です。
この無理・・弱さを隠すために中韓式得意の開き直り・・傲慢無礼な行動に走った態度が理解出来るし、これに見事に引っかかった英国の交渉術の低さ・習近平の大成功です。
西欧諸国がアメリカの阻止要請を無視してそろってAIIBに参加したのが、中国の西欧抱き込み政策効果の第一ですが、これも華々しく設立を打ち上げただけで実行出来ていません。
インドネシアの新幹線工事を受注だけかっさらってそのままになっているのと同じ構図です。
AIIBの資金による大規模工事に受注参加出来ると思って設立参加してしまった西洋諸国は、大規模市場・巨額外貨準備をうたい文句にする中国のこけ脅しの誘いに，インドネシア同様にまんまと乗せられた状態・・政治責任問題必至です。

反日暴動後日本の穴を塞ぐ役割期待に応じていた点では、ドイツを中心とする西欧諸国も同じです。
ドイツのフォルクスワーゲンなども対中販売が大きな比率を占めているので、中国のクルマ販売が減速すると大変な影響を受けるでしょう。
５月２０日の日経新聞朝刊９pには、フォルクスワーゲンの１５年世界販売の約４割（３５３万台販売）を占めているが、更に天津に新規工場投資する・・中国シフトを鮮明にしていると言う記事が出ています。
１国だけで販売の４割ともなれば大変な偏り方（ドイツ国内販売よりも多いのかな？）ですが、更にその比重を上げるべく投資を続けるのでは、もはや後戻り出来ない・・中国の言うことは何でも聞くしかないのを承知でさらにのめり込んで行く覚悟を決めたと言うことでしょう。
以下は昨年の記事からの引用です。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-germany-idJPKCN0QW0J120150827Business | 2015年 08月27日 16:46 JST
８月２６日、中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。（２０１５年　ロイター/Fabrizio Bensch）
ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、２００７年には３．１％だったが、それが１４年には６．６％に上昇して４位につけた。なお、１４年のシェア１位は９．０％のフランスで、２位は８．５％の米国、３位は７．４％の英国となっている。
しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は０．８％増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。」
このシリーズでは国力・発言力はもの不足時代の１９世紀〜２０世紀後半までは生産力比例関係でしたが、２０世紀末以降物あまり・・供給過剰時代に突入以降国力の基準は、購買力に変わっていることを書いてきました。
日本は対中国では巨額輸入超過国ですから、買ってやっているのは日本の方です。
その点では日本とアメリカは対中国では（物を買ってやっている）経済関係では同じですから、他の国と違って、中国はこそこそしたことしか出来ない状態です。
http://www.recordchina.co.jp/a127971.htmlの引用です。
2016年1月28日(木) 19時30分
2016年1月27日、国際商報によると、日本の財務省は25日に貿易統計（日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について統計）を発表した。それによると、2015年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8322億円の赤字となり、中でも対中貿易は6兆1911億円の赤字で、赤字額の過去最高を更新した。」

国力の源泉・・国民の豊かさの基準が供給力から消費力に変わって来たこの数十年の間にすっかり日本が世界の消費を引き受ける国に変わっています。
中国は、まだ製鉄量や造船などの生産力・・ひいてはGDpと言う過去の亡霊・・１９世紀型思考の後追いをして有頂天になっている愚かしさに気が付かない・・秀才採用の多い日本のマスコミがまだ１９世紀型基準でそれを賞讃している様子です。
世界の消費を引き受ける→貿易赤字が続けば購買力がなくなりますが、日本は長年の海外投資の結果利子配当知財等の所得が増えて総合収支である経常黒字は年間１５兆円前後ですから将来性も全く心配ありません・・この実態を反映して円高基調になっているは当然でこれを騒いでも仕方のないことです。
中国は「日本から買ってやらない」と言う脅しが効かないので、国内で反日暴動を煽るしかなかった原因です。
ソモソモ抗日とか反日とか国内で「抵抗運動」しなくてはならない国が，日本よりも強国ブルこと自体が論理矛盾です。
中国が日本の工場を要らない・・イヤなら日本企業はベトナム等へ工場を移転すれば良いだけのことです。
それで世界供給の９割ほど?を占めていたレアアース禁輸で勝負に出たのですが，日本はレアアースし利用率を減少する技術開発に成功し生産国を世界に広げたので、１００％中国の失敗に終わりました。
逆に反日運動の結果、日系企業の中国現地工場・投資縮小の動きが盛んになっていることは周知のとおりです。

中国の外貨準備と言っても日本等からの外資の投資が多いから膨らんでいるのであって、真水の外貨準備金は少ないとMay 5, 2015「中韓の外貨準備１（真水）」その他で繰り返し書いてきました。
孫正義氏が世界的大富豪と言ってもこれに匹敵する巨額負債を抱えてM&Aを繰り返していることも知られています。
日本の財政赤字報道はプラス財産を見ない不思議なものですが、孫氏の富豪度報道になると逆に巨額債務を見ないで買収した相手の株式評価額だけを計算して世界何位と言うのですが、中国関連報道も中国に都合の良い面ばかり報道している傾向があります。
（本当の事実を知らないと中国も方向性を誤るので虚偽報道が中国自身にとって良いかどうかは別問題です・・政権中枢だけが本当のことを知っていても、国民がねつ造の歴史を信じていたり強国になったと誤解して強気になってしまうと、政権がこれまでの教育は全て噓でしたとは言えず引きずられてしまうので、結果的に国民全体が誤解しているかどうかが重要です・・個人で言えば、本当の健康状態を知っている方が良いのと同じです）
中国は見かけだけの外貨準備で威張っていたのですが、外資の引き上げが始まり先行き人民元下落のリスクが高まって来た昨年末に掛けて月に千億ドル規模の外貨準備減少が続いていました。　
以下は、日経新聞ネット配信記事です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H1R_X00C16A2FF8000
北京＝大越匡洋】中国の外貨準備高が過去最大規模の減少を続けている。中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が３兆2309億ドル（約 378兆円）で、前月に比べ995億ドル減ったと発表した。
減少幅は過去最大だった2015年12月の1079億ドルに次ぐ大きさだ。中国の通貨人民元への下落圧力が強まり、人民銀がドルを売って元を買う為替介入を繰り返していることが大きな要因だ。」
上記は政府発表の外貨準備ですから本当の流出はもっと大きいかも知れませんが、中国政府は人民元防衛に必死で、実際の輸入決済以外には両替を認めないとか個人の年間の外貨持ち出し限度額を規制強化するなどあの手この手の為替規制をしていることが報じられています。
それでも減少を食い止めることが出来ず２月にも３００億ドル近い外貨準備減少です。
以下はhttp://jp.reuters.com/article/china-reserve-feb-idJPKCN0W90QH
Business | 2016年 03月 7日 18:48 JSTの引用です。

［北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２月末時点の外貨準備高は前月比２８５億７０００万ドル減の３兆２０００億ドルで、２０１１年１２月以来の低水準だった。
減少幅はロイターがまとめたエコノミスト予想の３００億ドルをやや下回った。１月は９９５億ドル減だった。
１２月は１０７９億ドル減少し、過去最大の減少を記録した。
外貨準備は、２０１５年通年では５１３０億ドル減少し、年間の減少としては過去最大となった。」

この間貿易収支が黒字発表（政府発表自体が当てにならないことは周知のとおり）ですが、それでも減少を続けている状態です。
言わば、張り子の虎の「紙」が破れ始めた状態で輸入・自己消費だけ増やすことになる内需拡大が出来るかの疑問です。
充分な年金積み立て金＋個人預貯金等蓄積がないのに高齢化が先に進む・・支出だけする人が増えると（未富先老）個人も国家も借金地獄になって大変ですが、これを国際的に拡大して行こうとする・・外貨準備を越えて内需拡大出来るかのテーマです。
国家的モラルハザード期待論・・債務を国外に付け替え（て踏み倒す）運動でないかの危惧で書いています。
健全社会日本では、高度成長期にも爆買いせずに環境保護や子育てを含めて将来のために投資してきましたし、現在金利を下げても更にはマイナス金利にしても合理的な投資予定がないかぎり「タダだから借りよう」と言う人（モラルハザード）がそれほど増えません。
中国の場合金利を下げると人民元がさらに下がるのでこれが出来ませんので、預金準備率を下げて紙幣供給量を増やす政策になったのですが、そうするとゾンビ企業や消費金融利用者の延命を助けるだけ・・負債が増える一方になっていると言われています。
この結果、中国が決めた６、５％成長論を実行するための金融緩和をすれば、過剰投資の整理どころか逆に投資再開されて破綻を先送りし、破綻時の規模を大きくする政策だと言う批判が普通です。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12135478183.html
勝又壽良の経済時評
2016-03-10 04:03:52
中国、「預金準備率引下げ」人民元相場より経済成長を優先
③「長期的には、債務拡大という形での刺激策導入で状況がさらに悪化する恐れもある。ゴールドマン・サックス・グループの投資管理部門は、中国債務の国内総生産（ＧＤＰ）比の増加が近年で目立つと警告してきた。２月に公表されたブルームバーグ調査のエコノミスト８人の予想中央値によると、今後数年以内に同国債務はＧＤＰ比２８３％でピークとなる見通しだ」。
以下は韓国の場合です
http://biz.searchina.net/id/1598022
まずい！韓国企業の債務比率が主要新興国で最悪の水準に、債務拡大が加速 2015-12-24 13:58
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１８日、米財務省はこのほど国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計データに基づいた報告書を発表し、２０１４年第４四半期までの国内総生産（ＧＤＰ）に対する韓国企業の債務比率は主要新興国のなかで最悪の水準となったことを伝えた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

実際にこの３〜４月頃に１線都市での不動産バブルが再燃し、今春G２０で公約していた過剰生産力整理どころか、休止設備再開の動きすら出て来ている様子が報道されています。