蒋介石軍腐敗の具体例を挙げるのは煩雑過ぎるので、アメリカ政府の蒋介石軍に対する評価を紹介しておきます。
以下はhttps://ja.wikipedia.org/wiki/蒋介石からの引用です。
以下のとおり「アメリカは、 腐敗した国民党軍の崩壊を恐れ」ていたと記されています。
「日本敗戦とともにアメリカは、抗日戦末期に弱体化が著しかった国民党軍に大量の援助を行い、これによって新たに39個師団に武装・訓練をほどこし、アメリカ船をもって在中国日本人の本国送還を急ぎ、空路・海路から約40万の国民党軍兵士とアメリカ海兵隊5万人を華北に派遣・上陸させて北京、天津など重要 都市を占領、かつ国民党軍にかわってアメリカ軍みずから華北の炭坑、鉄道などを接収した。」
（日本の残した施設を共産軍に渡さずに国府軍に引き渡したと言う意味でしょう。・・イナガキ注）
「・・・先述のようなアメリカによる国民党軍の武装・訓練・華北への輸送作戦は12月までにかなりの進展を見せ、アメリカは蒋介石政権崩壊・共産主義拡大防止対策 を行い、トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化｣を達成しようとした。」
「・・アメリカは国民党軍に莫大な支援を集中して共産党側を圧倒しつつ、他方でアメリカのさらなる国家資本援助を報償として提示して国民党の譲歩をせまることによって国共両党を統一交渉テーブルにつかせようとしたのである[92]。共産軍の戦闘力の強さを誰よりもよく認識していたアメリカは、 腐敗した国民党軍の崩壊を恐れ、蒋介石に大量の軍事援助を与えつつ、 国民党軍が強化されるまで衝突を先にのばそうとしたのである。」
ところでウイキペデイアの記述で気が付いたのですが、何故か戦後国府軍と言われていた蒋介石軍がいつの間にか「国民党軍」と言う表記になっています・・。
ただし、中華民国政府軍・・国府軍の名称自体いつからかはっきりしません。
孫文自身何回か逃げたり挙兵してはその都度組織の名称を変えています・・いつも中華民国政府と名乗っていた訳ではないので、国府軍と言うのはどの時点の名称を言うのかもの心ついた頃からなんとなく聞き慣れていただけで、私にははっきりとわかっていません。
戦後アメリカが、台湾に追い詰められた蒋介石軍の正統性をアッピールするために過去に孫文が何回か使った名称を引っ張り出して「中華民国政府」と言い出したのかもしません・・最後の頃には、事実上蒋介石の私兵みたいな組織だった可能性があります。
ウイキペデイア自体根拠がはっきりしない記事が多いと言う意見が多いですが、(私のコラムも毎回お断りしているように学問的に研究したものではない・・・あちこちに出ているネット記事をぜんていに思いつきで書いているに過ぎないのでウイキペデアの正確性まで調べる時間も能力もありません)一応こう言う表記・・国府軍の表記から国民党軍の表記に変更されていることが現在では普通になっているらしいことに、初めて気が付いて驚いている次第です。
私の青年の頃・・共産政権承認までは、中華民国政府軍→国府軍と言っていた筈ですが、共産中国を国家承認した頃から、対抗勢力を「〇〇政府軍」と言えないのでこれを私的な「国民党の軍」に格下げして呼ぶことになったのでしょうか？
ウイキペデイアによると「日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは、1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだことである」
とあるので私が司法修習生として宇都宮にいたときですから、それまでに常識として身についていたのは国府軍という呼称でした。
日中正常化の前提条件として中華人民共和国を正統政府と認めた以上、台湾にある政府を中華民国と言わないで、台湾と言う１地域の呼称になったとすれば、そういうものかな?と言えないこともありません。
そう言えば広東政府とか南京政府とか従来根拠地名称で呼ぶのが普通だったように思います。
台湾政府をあたかも正統政府のように印象付けるためにアメリカが中華民国政府と日本で言わせていただけかも知れません。
共産党政権を認めた後はそれで、呼称変更するのは一貫するでしょうが、遡った時点の国民政府軍まで正統性を否定して単なる「国民党の軍」・・私的集団の私的兵力として表現するようになると、その頃までに行なわれた国際的約束事は、どのように解釈されることになるのでしょうか？
そうすると日本が侵略したと言うものの、当時現在の中国地域に侵略される政府があったことになるのでしょうか？
無政府状態であり且つ、いろんな民族が入り乱れている状態の地域に統一政府を作るため軍閥が乱立し、諸外国も疎開地の自国民の保護のために軍を駐屯していた外、それぞれに肩入れしている関係でした。
（当初孫文が広東で挙兵するときに頼った地元軍閥には、連合形態を構想していた人もいるなどいろいろです・軍閥にとっては孫文の思想に共鳴して応援の軍を出しても、自分固有の権益を保持したい人が大半でしょうから、連合形態が望ましかったでしょう）
例えば孫文が拠点とした広東軍閥？内で、自分の軍を擁して参加していた実力者陳炯明を見ておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki蒋介石からの引用です
「北伐は実施されることなく終わった。陸軍部長の陳炯明が兵站や補給を妨害したためである。陳炯明は聯省自治主義者であった。すなわち陳は孫文と異なり、省自治を前提とした、各省の横の連合による地域統合型の国家建設を目指していたのである[31]。陳は武力統一を目指す孫文と激しく対立した。」
4月12日に蒋介石が軍を率いて広東に入ると、陳炯明は孫文に辞表を提出し、配下の部隊を率いて逃亡してしまった。」
ソ連は言うまでもなく共産軍を肩入れしていますし、アメリカは蒋介石軍を、日本は女真族満州国の肩入れしていた外、汪兆銘軍とも同盟していました。
当時のシナ地域の実態を前提とした場合、何故日本だけ侵略軍とされるのか・・アメリカやソ連の支援する軍閥と提携していなかっただけではないかの疑問が起きてきます。
孫文の中国同盟会も広東を拠点に一時期支配地を持ちますが、すぐに周辺軍閥の支持を失って上海に逃げたり蒋介石自身日本へ逃げたりの繰り返しのうちに、漸く広東で再度地元周辺軍閥の支持を受けて地歩を固め直して最初の旗揚げの地武漢を占領して再出発して行くのです。
この武漢でさえ、蒋介石が転戦中に、留守を預かる汪兆銘軍閥に乗っ取られてしまいます。
当時は広東周辺だけでも多数の軍閥が入り乱れていたのであって、今の共産党軍はそうした中の弱小集団の１つに過ぎなかったのです。
最後に負けた方についていた国が侵略軍と言うならばアメリカも最後に負けた蒋介石を応援していただけですので、日本同様に侵略軍となるべきです。
日中正常化まで、アメリカは正統政府の要請で介入していたのに対して日本は傀儡政権の要請で介入していたから侵略だという論理だったように理解していました。
蒋介石軍も満州国同様に一部分の一時的支配勢力にすぎないとすれば日本が同盟していた汪兆銘や満州国とどう違うか問題となります。
傀儡と言っても、蔣介石の方も上記記事に明らかなように、ほとんど米軍に頼っていたことは明白な事実ですから、大した基準にはなりません。
この辺は朝鮮戦争における韓国と米軍、ベトナム戦争の南ベトナムと米軍の関係でも同じです。
イラクアフガン戦争で米軍の占領後の米軍の軍事行動が現地政府の要請によると正当化されていますが、自分の時だけ都合良い解釈がおおすぎませんか?
・・アメリカが蒋介石の奥さんのハニトラによって、国府軍を応援していただけのことと、どう違うのかと言う根本的議論が必要な感じです。
私は専門家ではないので専門家には多角的研究によれば別の意見があるでしょうが、ここでは素人としての疑問を書いています。
中共政権が成立すると、その前の各種勢力・・国府軍を含めて私的な野盗の群れ？「国民党」軍に格下げになると、これを支持していたアメリカ軍も日本同様に中国侵略をして迷惑をかけていた勢力になるのかな？と言う私にような疑問を抱く人が増えるでしょう。
日本では日中戦争と言わずに「支那事変」と読んでいたことの意味を考え直すべきです。
当時中国と言う国はそもそも存在していなかったし、相手にすべき国さえ存在しておらず、国相手の戦争ではなく、泥沼化する「事変」に足をとられていたの実態です。
義和団事件その他欧米列強がこの地域で騒乱の度に自国民保護のために兵を出していますが、これを侵略と言うのでしょうか？
要は当地政権が外国人を保護する国際法上の義務履行能力を欠いていたから、自衛のために列強が兵を駐屯させ、自衛のために検挙や鎮圧するしかなかったと言う関係です。
今で言えば国連平和維持軍と言う形で合理化されていますが、当時はそう言う国際組織がなかったので各自自衛するしかなかったのが現実です。
日本も通州事件その他の被害が重なったので次第に駐屯兵が増えて行った・・泥沼化して行ったに過ぎません。
日本人が何故標的にされたかと言えば、アメリカ的戦後秩序・左翼系は日本が強引な要求したからと言いますが、欧米こぞって日本標的の工作を仕掛けていて金次第で動く中国人軍閥が乗せられていたに過ぎないと言う見方が可能です。
日本は欧米のアジア支配をやめさせるために「欧米各列強の租界地（香港の小型版）が中国各地にあるのはおかしいから返却すべきだ」と主張していたサナカに日本人を標的にした惨殺事件が立て続けに起きているのです。
欧米の指導の元に中国現地勢力が次から次へと事件を起こし、ドンドン残虐さをエスカレートして行き、穏便に収めようとしている日本を盛んに挑発して行き、これでは日本は反撃するしかないように仕向けられて行きました。
今の尖閣諸島での挑発のエスカレートを見れば分るでしょう。
いつかは衝突事故が起きると日本が挑発したと言う宣伝になるのかな？
これが後になると、日本が事件をでっち上げて侵略して行ったと歴史改ざんになるのですから、国際世論・・勝った方が歴史を作る怖さです。

政府とはなれた企業でさえ国有の場合、変化に適応出来ない非効率が問題にされていて、この打開のために日本でも諸外国でも公営事業の民営化に努力していますし、中国の場合にも・・改革開放→朱鎔基首相時代に思い切った国有企業の民営化断行したのが今の発展の基礎になっていると言うのが定説です。
このシリーズの基礎原稿は５月のサミットの頃に書いておいたものですが、タマタマ今朝の日経新聞朝刊にも朱鎔基の功績が出ています。
共産党幹部が企業トップに就任していて党の末端委員会が企業内に常駐していて、（常駐しているだけも事実上にらみが利いていたのですが法的に経営陣が常駐している委員会の意見を一々聞かねばならないとすれば、国有企業の非効率どころの話ではなくなります。
現在の中国経済の危機打開には一段の民営化が望まれるところなのに、やっていることは逆向です。
国有企業の債務超過＝経営不振に困っているときに、事業経営判断に自由な経営を知らない共産党ゴリゴリの幹部が口出ししてどうなるの？
日本で言えば国鉄の赤字解決のために、政府から監督員を派遣してもっと厳しく監督しろと言うに等しい政策です。
現実妥協政治・・学問と違って現実政治は生身の人間相手ですから、妥協で成り立っています・・。
IMFでSDR昇格運動をして認められれば、人民元取引自由化を拡大するしかないからリスクが大きいのが分っていながら、国威発揚のためにSDR昇格運動を要求するしかない。
習近平は裏で・・内々大量失業を出すなと厳命しながら「ゾンビ企業の淘汰を進める」など言わせて権威筋意見として「ゾンビ企業延命をしているのはけしからんと」政権批判する・・現在の行政府は習近平の何を信じて動いていいのか立ち往生の状態に追い込まれているようにも見えます。
あるいは二人三脚で、ガス抜きしているのか高度な政治背景は不明ですが、兎も角政権中枢がL字型見通しを言わざるをなくなっている状態にあることは間違いないでしょう。
現在の中国の苦境は反日に始まり周辺国の領海侵犯の繰り返しなど無茶な政策決定に原因があるのですから、（領海拡張や、南京虐殺宣伝を大々的展開しながら裏で日本の協力を求めるなど)基本的矛盾を放置して政策変更だけ求めるのでは現実政治を預かる方はどうして良いか判断に困ります。
（今の経済状況では誰が何をやってもドンドン沈んで行くばかり・・モノゴトは一定のところまで行き着かせないと上昇気流に転換出来ません）
難しい政策決定に（責任をとりたくないので）敢えて自分の意向を入れず、傍らから「権威筋意見」としてアリバイ的に批判しておく・・結果うまく行かないのを待って李克強ら現政府当局者の責任追及準備にはいったと読めます。
権力闘争手段として正論を主張しておけば、後から李克強首相の政策失敗を追及して失脚させることが簡単です。
習近平氏は政権を握ると同時に汚職追放を打ち出してその論理で政敵を次々と葬ってきましたが、汚職では追及出来ないダンパ系に対して遂に牙を剥いたと解すべきでしょうか？
実務官僚（ダンパ）まで敵に回すようになると政権が持つのか？あるいは何をやってもどうせ持たないことを前提に最後には李克強らの責任だと言い逃れする破れかぶれ政策と言うことでしょうか？
今年始めの株価下落対応の対応不手際では、証券取引のトップが責任をとらされてクビになりましたが，（マスコミは、本質を書けないのであたり障りのない不手際程度を書いていたに過ぎません）本質は基礎構造の矛盾にあって個人能力が問題ではないのにその場凌ぎをするしかないのが中国政府です。
中国の統計はいい加減で信用がないのが定説と言えるでしょうが、日頃から不正をやらせておくと担当者の首を切りたければ統計数字を誤摩化したなどの責任追及をすれば、簡単に処分出来ます。
いずれにせよ国民のための政治ではなく、権力闘争に勝つことが主目的の政治ではその先も知れています。
もしも最後にハードランデングしたときに、自分は一刻も早く金融引き締めでバブル退治しろと言ってたのに、李克強・政府側が企業と癒着していてゾンビ企業の延命をしていたと言う大義名分にしたいのか？
そのためにV字型やU字型回復は無理・・L字型しかないと言う本音を書いているのかも知れません。

西欧の日米離れ・親中国の進行を政治的に見れば、この数十年間ソ連の西欧への脅威がなくなったこともあって、西欧には、軍事的リスクがなくなったことと、EU結成による自信回復によるところが大きかったでしょう。
米国離れを進めるには、対抗軸として新興の中国利用・中国カード利用を考えていたと想定されます。
現在のウクライナ紛争もロシアによる脅威と言うより、西欧によるロシア領域への無遠慮な蚕食が進み過ぎたことへのプーチンの反撃程度の意味でしかありません・・ウクライナ・キエフは元々ロシア発祥の地です。
里山から奥山に人間が侵蝕し過ぎると熊やイノシシその他が人間界に現れて農地を荒らすのと似ています。
プーチンの反撃は「まだロシアは噛み付く能力程度の力を持っているぞ！」と言う程度のことです。
この点は中国の膨張主義による自発的実力行使とは本質を異にしています。
中国の積極的秩序破壊行為に対して何も言えないままだと西欧はG７構成国の資格があるの？と言う疑問が生じるので、仕方なしに名指しこそなくとも中国非難満載の首脳宣言に同意せざるを得なかったのでしょうか？
ウクライナ問題・対ロシア制裁は地政学的に遠い日本やアメリカに直截利害がなく、地続きの西欧の利害のために始まった筈ですが、肝腎の西欧が内心では対ロシア制裁解除を望んでいる変な構図になっています。
日経新聞５月２８日朝刊には、西欧のロシア融和策の背景をロシアによる「シリア関与を期待しているため」と書いていますが、ロシアはアサド政権支持のための空爆ですから、西欧の現政権打倒の方針と相容れませんから本音は対ロシア貿易縮小・金融規制による経済損失関心ではないでしょうか？
政治は多様な要素が絡まっていることを書いてきました・・喩えば、今の西欧にとっては人権よりは難民増加防止が緊急課題ですから、嫌忌するアサド政権でも何でもいいから、早く治安回復して欲しい意思？も絡まっていますが、いずれにせよロシアの空爆を内心望んでいるようになった以上は、西欧が従来主張して来た「道義」にこだわらない意思表示です。
難民問題は、元々シリア政治を引っ掻き回した西欧に責任があります・・、ビルの建て替えや再開発すれば、そこに住んでいる人がその間どこかへ避難するしかないのは当然です。
都市再開発の場合その間立ち退きしたオフイスビルテナントの需要が周辺に拡散して周辺貸ビルが潤うように、当初ある程度引っ掻き回して適当な数の難民受け入れならば、独仏等のの労働力不足対策になる・・低賃金競争出来るメリットの一石二鳥（人道主義の名目で難民・・多くは窮迫しているので安く使えます）の読みがあった筈です。
ドイツのメルケルが最初の内は、受入れ賛成していたのは本音だったのです。
ところが必要量を大幅に超えて流入する今になって、迷惑の方が気になって来て「秩序ある流入」をトルコに求めて責任逃れで騒いでいることになります。
西欧は対中国でも同じですが、倫理よりは経済利害優先・・余裕が無くなってきれいごとを言っていられなくなったと見るべきでしょう。
【貧すれば鈍する」と言われますが、貧して鈍するのは匹夫の生き方であり、貧しても鈍しないかどうかで本来の品性が決まります。
謡曲【鉢の木」は、貧しても鈍しない品格を表したもので日本人のあるべき姿を表しているものですが、西欧の行動はすぐにも「鈍する品格」を絵に描いたような行動です。
[落ちぶりたりといえどもこの源左衛門、 鎌倉殿の御家人として、もし幕府に 一大事がおこれば、千切れたりとも 具足を着け、錆びたりとも薙刀を持ち、 痩せたりともあの馬に乗り、一番に鎌倉に 馳せ参じ、一命を投げ打つ所存でござる]

結果的に西欧は、中国主導の専制的経済秩序形成の試み・AIIBに参加するだけではなくアジアでの中国の覇権主義的行動を批判しないなど・・これが最近の世界混乱が始まった（オバマの資質だけではない）構造的遠因です。
この後で西欧主導のIMFが、自ら設定した原理原則を曲げてまで人民元をSDRに採用した矛盾を紹介しますが、西欧諸国が中国に軸足を移していることを前提にすれば、西欧支配のIMFのSDR採用は、人権無視を気にしないようになったと同じ・・自ら設定した原理原則こだわらない１つの意思表示だったと言えます。
西欧諸国のAIIB参加は、汚職にまみれた中国の不透明運営・・参加国理事を常駐させないで中国人総裁・理事長が専決する仕組み・・中国が独裁運営する旨明白に意思表示しているのに、そこに参加して資金を出資してこの組織を大きく育てると言うのですから驚きです。
今後AIIBを世界経済運営の主要機関に育て上げて行く予定だったとするならば、今後世界中から集めた資金の国際的資金運営について中国の専制運営を認めその支配下に参加し自分も資本を出すが、運営には中国のスキなようにしてよいと言う宣言です。
経済運営については中国の専制支配下にはいる意思表示だったことになります。
ところで、国内政治も同じですが、税その他で集めた資金をどのように運用分配するかの経済政策が政治の９割９分みたいな面があります・・実際この後で書いて行くように西欧その他の中国離れの動きは、中国マネーの魅力が薄れたことによる・資金分配ほど気になるものはありません。
どこの国でも、経済政策の巧拙と結果が政権の命運を左右しています。
世界から集める資金を中国による専制運営を制度的に認めるのは、国際経済運営・資金配分は中国が専制支配・・スキなところに使って良い意思表示です。
民主国家を基本にしている国の運営を預かるものが、上位？機関として中国による専制運営機関を作りそこに自国が参加しその支配下に入る決定をするのは国民に対する裏切り行為ではないでしょうか？