北朝鮮リスクはまだ遠い先のことですが、当面の危機では中国リスクが第一です。
日本は伝統的に九州から西南諸島方面への防衛線が厚いと１７〜１８日頃に書きましたが、今も中国による日本侵攻の道筋は最先端に位置する尖閣諸島への攻撃から始まっています。
中国は日本の重厚・縦深防御線をいわば槍の穂先を突ついているような関係でこれを突破するには大変なので、日本の戦力を散らす・・日本海等で陽動作戦をしたい状況です。
昔から、防衛の要諦・・砦への侵入路が少ないほど良い・３〜５人しか通れない一本の細い道しかなければ百人で千人の攻撃を支えるのに有利ですが、１０箇所の進入路があると守る方は百人の兵を１０箇所に分散する必要がありすぐに陥落します。
中国が日本の１０倍の兵力があっても尖閣諸島集中では有効に使えないので、日本の防衛力を分散させる目的になるのは当然です。
日本の防衛戦を２正面作戦に直面させようとする長期戦略が動いています。
上海や福建省から漁船や公船出動では、遠すぎてコスト・時間がかかりすぎて日本に対するいやがらせより自分の方が持たない難点があります。
そこで、満州（今の吉林省）から直接日本海への出入り口確保（通商路）という名目で、北朝鮮の羅津港の租借に２００５年に成功しています。
https://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11206253808.htmlによれば以下の通りです。
金正日政権は０５年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の５０年間の租借権を中国に渡した。
この港は１９３２年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
６５年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は５０年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
※地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

情報元：ひめのブログ　

以上の地図を見るとわかるように、この港湾稼働後に（細々と稼働しているようですが、今後大規模基地化して）日本の背後をつく陽動作戦基地化に成功（・・北朝鮮が応じればの話です）すると大変です。
ここを航空母艦の寄港地にできると、補給改修のため青島大連あたりまで毎回帰らなくとも良いので、日常的に日本近海をうろつけるようになります。
その上黄海・東シナ海に出るには水深が浅いのが難点で潜水艦が外洋に出る前に日米に逐一探知される弱点があると言われていますが、羅津港を潜水艦基地にできると自由度が飛躍的に増します。
・・日本のワキ腹に位置するここを根拠地にしょっちゅう日本海に出没してあちこちの領海侵犯を繰り返すようになると、日本はこの方面での対応に兵力資源を分散させる必要が生じます。
今は上海や福建省あたりから漁船団が尖閣諸島に出てくるのでコスト的に沖縄周辺が限界ですが、羅津港を基地にすると日本列島の何処へでも簡単に行けるので、好きなところで経済水域侵犯などが簡単にできるようになります。
羅津港は船の港であって空軍基地ではないですが、空母の寄港地にできれば、空母発進機によって新潟近く・・日本海側への示威飛行を繰り返しても大してコストがかからないので今後毎日多数回やれます。
日本は日本海沿岸でも、スクランブル用の自衛隊機や違法操業対応の巡視船の数（乗務員等の兵士数）を増やすコストが今の数倍増になります。
近年中国が執念を燃やしている航空母艦製造〜就役は、将来的に多方面からの接近作戦展開の布石でしょう。
航空母艦発着ならば紛争地の近海からの発着なので現地滞空時間が何倍も長くなります。
上海付近あるいは青島付近から発着戦闘機等が対馬や九州付近を往復飛行するには、九州付近での滞空時間がほんの短時間しかありませんが、近くに待機する航空母艦からの発着ならば少ない飛行機で何倍もの往復可能です。
中国は、この１ヶ月ほど東京空爆用の爆撃訓練を印象付けながら、（公海上限定ではありますが）頻繁に紀伊半島沖まで来ては引き返す爆撃機の飛行訓練実施中ですが、西南諸島方面から北上するパターンの場合航続距離の限界だけではなく、東京までの長距離移動がある結果、途中の長距離区間の制空権を確保してからでないと横から迎撃されるリスクが高くなり現実的ではありません。
これが航空母艦発着になると、開戦前に東京付近に出向いておけば（開戦前に領海外に停泊している限り日本の近くに来ているのはけしからんというだけでは日本は先制攻撃できません）いきなりの東京奇襲攻撃が可能になります。
領土と公海までの距離（領海は昔艦砲射撃の射程距離・３海里の限度で決めた歴史があって）はほんの１２海里しかありませんから、領海外にいる母艦から戦闘機や爆撃機が発進すれば１分以内に東京上空に達するでしょう。
ウィキペデアによると以下の通りです。
「領海（りょうかい、英語：territorial sea）とは、基線から最大12海里（約22.2km）までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である（右図参照）[1][2][3]。沿岸海（えんがんかい）といわれることもある[1]。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ」
以上のように中国はできるだけ戦線拡大をはかり、日本の対応力の限界を目指す展開です。
一方で内部工作として沖縄の先住民運動を仕掛け、内部から呼応する勢力を育成するなど多角的戦線拡大を目指していると見るべきです。
対中領土争いは、単なる物的支配欲にとどまらず中国の報復怨念に基づいていることから、尖閣だけを譲れば次は沖縄が元から中国のものだと言い出すなど次々と因縁をつけてきて次は九州占領と際限がない・・最後は満州でのソ連の蛮行・・以上の悲惨な占領結果が待っていると見るべきです。
経済力に関しては日米安保が機能する限り日米合体の経済力になりますが、内部工作防衛はアメリカ頼みでは防げません。

「私は暴力を振るいません」と言うだけで安全ならば、女子や子供が夜道を一人でむやみに歩きまわらないと言う常識・不文律が世界中である訳がありません。
非武装平和論の女性が、深夜人通りのない道を一人でそぞろ歩きをしたり自分の娘や子供に安全だからと独り歩きを勧めているのでしょうか？
都会地の場合、大して強くない男でも同行していると相応の自衛力があるので、襲った方も相応のダメージを受ける・・その上時間がかかると警察などが来る・逃げても傷を負っているとアシがつき易いなどのことから、むやみに襲ってこないのです。
このように自衛力は襲ってきた相手に勝つほどの力がなくとも一定の抵抗力さえあれば、そのうち誰かが駆けつけて応援してくれる仕組み・・治安力整備・市街地であればこれがなりたちます。
これが成り立つ社会を治安の良い社会というのです。
日本のように婦女子が一人で夜道を歩いていて、しかもすぐに警察が駆けつけることのない場所でも被害にあわない社会は、超安全社会というべきでしょう。
誰も見ていなくとも悪いことをしない・・これが大災害で治安力が弱っても略奪が起きず逆に助け合いが活発化する日本社会の現状です。
クリミヤ併合や中国による南シナ海での埋めて強行→軍事基地化の現実を見ると、国際社会ではまだ一定の自衛力を持つことで身を守るしかないのが現実ですので、この仕組みを国際的に応用しているのが相互防衛条約〜集団自衛権と称するものです。
戦後我が国の非武装論は世界で突出した武力と経済力を有していたアメリカが平和を保障してくれている限り意味がありました。
言わば強力な護衛兵に守られている場合に、政治家や貴婦人が自分で拳銃や刀を持っている必要がないのと同じです。
護衛兵役のアメリカが守りきれないので、お客（日本）の方もある程度の武器を持って一緒に戦って頂けませんか？あるいは補給程度は協力していただけませんかと言われるようになったのが最近の国際情勢です。
海賊対策として護衛艦５隻あれば万全だが、２〜３隻しか一緒に行けない場合、不足分を商船隊の方も一定の商戦に大砲の一門くらいを備えて一緒に戦ってくださいとなるのが普通です。
砂漠の隊商などはこの方法・商人自身武器を取って戦う外護衛武人の食料供給をするのが昔から普通でしょう。
話題がそれてしまいましたが、裸の暴力ではなく道義攻撃から守るには、日米安保はもともと役立ちません。
アメリカは、対日戦開始に向けた謀略〜戦争犯罪その他に後ろめたい面が多々ある結果、将来的に日本から報復を受けないように半永久支配の道具として軍の駐留を続ける名目に日米安保条約を押し付けたに過ぎないので、もともと（敵対国占領支配の継続意識で）日本を真の同盟国と認めていませんでした。
本来の同盟であれば同盟国が強く信用がある方がいいのですが、日米安保は日本を弱くしておくために縛りをかけるための同盟関係でした。
だから表向きの同盟国でありながら日本の足を引っ張ることがあれば内心歓迎・・アメリカの意図を汲んだ国々が、率先して慰安婦問題や南京虐殺その他のでっち上げ批判に走ったのです。
いじめっ子がいると、そのお先棒担ぎをする子がいるような関係です。
裏から見るとアメリカの意図を汲んで行動する韓国を見れば、アメリカの真意やユダヤ系の巧妙に隠された価値観を読みやすい便利な面がありました。
アメリカが今後日本を頼りにすることが増えていくとアメリカのお先棒担ぎ的な露骨な日本批判は今後へっていくと思いますが、今後はアメリカの威信に挑戦する中露の動きが活発化するとそのお先棒担ぎ・国内呼応勢力が増えていきます。
この数十年は次第に日本寄りになっていくアメリカのご機嫌とり的お先棒担ぎとこれから日本を敵視していく中露の先棒担ぎが競合していた時代でした。
韓国は両天秤で少し中国寄りに傾斜しすぎて失敗したのです。
アイヌ先住民論や沖縄先住民論は・・「日本だってやっているじゃないか」・・いう欧米の道義的反撃材料に使えるだけではなく、ロシアの北海道侵略意欲・中国の沖縄侵略意欲が背景になっているとすれば、従来型欧米の日本叩きの意図が背景にはないものの新興勢力？ロシアや中国が背景にいるので、アイヌや沖縄先住民論の応援団がなお世界規模で強力です。
中国の南京大虐殺運動・反日教育も、チベットやウイグル族の弾圧に対する欧米の批判に対する目くらまし効果を狙っているだけではなく尖閣諸島侵攻→その先の沖縄切り離しを狙っている意図を中国は隠していません。
隠すどころかこの意図を明らかにすることによって、日本に対して「尖閣諸島を手放さないと沖縄まで取ってしまうぞ！」と言わんばかりの脅迫です。
幕末〜明治にかけて西欧諸国が中国のあちこちを虫食い的に租借できたのは、その程度の妥協に応じないと本体が潰れてしまう恐怖心に訴えた結果でした。
明日以降紹介するロシアの対馬上陸事件は対馬藩が租借に応じないと対馬全島を占領、または荒らし回るゾ！という無言の恫喝が背景にあってのことです。
欧米にとっても大市場に育った中国市場で最大競争相手の日本が中国といがみ合う関係がいくら激しくなっても構わないどころか願ってもないチャンスです・・ドイツはこの隙に大々的中国進出成功していますし、サード配備決定前の韓国も同様でした。
慰安婦騒動も日本国内でこれに呼応して捏造文書を書く人（いわゆる吉田調書発表）がいて、一方でこれを大々的なニュースに仕上げるメデイアと合体で問題が大きくなったものですが、内部結束さえ強ければ外の敵はそれほど大きな問題になりません。
慰安婦騒動は米国が策源地ではなく韓国による自主的お先ぼう担ぎによるとしても、アメリカが日本敵視・日本弱体化政策をやめて真の同盟国として必要となる・・日本との協力関係が今後ますます必要になることから、自然に収束に向かうしかないでしょう。
韓国としては慰安婦問題を激しくやってもアメリカのご機嫌が良くなるどころか、逆に大事な同盟関係を壊すのか！とアメリカに疎まれマイナスに作用し始めたからです。
アメリカの逆鱗に触れて驚いた朴槿恵大統領は、やむなく１８０度方向転換して日韓合意になったのですが、「不可逆的」という前代未聞の恥ずかしい前提条件をつけられた上に内容的にもわずかに１０億円での決着ですから、１００％の完敗でした。
日本の要求でアメリカの高官が立ち会った上での国際合意形式自体が、韓国を一人前の国と認めない異例の形式でした。
続けてアメリカの強い要求に応じてサード配備を決めたことで、中国が激怒して今の韓国が中国から嫌がらせを受ける関係になっていることは周知の通りです。
要するに韓国は強いもののお先棒担ぎをしていた結果、却って二進も三進もいかなくなってしまった哀れな国です。
アイヌと沖縄の先住民族運動に戻します。
中国の沖縄侵略意欲は多くの人が知っていますが、日本敗戦時に火事場泥棒的に北海道占拠に失敗したソ連〜ロシアは北方４島を日本に返すどころか、今でもチャンスさえあれば北海道自体の占拠支配の野望を捨てていない可能性に留意しておく必要があります。
ソ連〜ロシアはもともと相手が弱いとなれば、なんの恥ずかしげもなく問答無用で露骨に実力行使してくる・強盗みたいな国です。
数年前のクリミヤ併合や敗戦時の満州侵入〜何十万将兵が強制連行されたのは突然行われたのではなく、昔からそういう体質の国です。
例えば幕末にロシア軍が一時対馬に無断上陸して駐留を始めたことがあります。
ロシア軍の対馬での実力行使事件について明日以降紹介します。

韓国も漢江の奇跡と言われるように高成長を経てある程度中間層が育っていたのですが、アジア通貨危機の打撃を受けて以降非正規労働者化が極端に進んでしまった結果、アメリカの格差どころではない・・国内不満が充満するようになったようにみえます。
セウオール号事件や朴大統領疑惑でも、何か切っ掛けさえあれば国民中が狂ったようになるのは、元来の国民性もさることながら、日頃からの不満が発火点に達しているからではないでしょうか。
中国は漸く工場労働者の生活がマシになって元気が出たばかりですが、これを謳歌する期間が韓国よりもさらに短く・２〜３年の連続賃上げと同時に製造業の中国離れが始まってしまいました。
この結果生き残りをかけて中国企業はサービス経済への変身と省力化投資に邁進していることを紹介して来ましたが、その変化が成功すれば製造業の縮小あるいは省力化転換→大量の労働者の仕事をどうするかが大問題になって来ます。
アメリカがその典型ですが、省力化投資と海外展開で職場を失って多くはサービス業従事者に転落し、非正規化した労働者の不満が渦巻いています。（差−ビス社会化すると賃金が低下して行くことはこの後で書く予定です）
これが格差問題ですが、この格差不満がグローバル化の進展によっては、国際紛争の火種になる時代が来るでしょう。
中国の場合には、外貨取り崩しによる追い貸しや公共投資続行で・無駄な鉄道を造る外にマンションバブルを政策的に誘導して・庶民から資金を吸い上げて建設関連産業（製鐵セメントその他関連産業の裾野が広い）の崩壊を食い止めて来たのがこの４〜５年の政策ですが、無駄な投資でも何でも良いからと言うヤミクモな内需拡大・・財政出動には財政の壁・長期的には国際収支上の資本の限界があります。
金あまり・・過剰流動性が発生すると専門知識不要で誰でも手を出せるし、供給制約がある不動産バブルになり易いのが世界的基本ですが、中国には土地所有制度がないので、中国政府は不動産バブルの代わりにマンションバブルを煽って来ました。
マンションバブルの場合、建築工事の需要・・セメント製鐵その他裾野が広いので景気対策をかねて便利だったからです。
さすがに２戸め３戸めを投機用に買っても・エンドユーザーがいない・・販売増加に限界が来たらしく昨年からの報道では従来のスケルトン渡しの商習慣を改めて、内装を仕上げてから引き渡す商取引が増え始めたと出ています。
こうすれば、同じ１戸のマンションでも付加価値が多くつく・・内装業者等も潤います。
今朝の日経朝刊９pでは、中国の鉄鋼生産が内需目当てにこの３．４月に最高水準にアップしていると言う報道が出ています。
他方で少しでもマンション価格下落を引き延ばしたい苦肉の策なのでしょう。
その代わり内装をすれば好みの合う客層が限定される結果、汎用性がなくなる・・エンドユーザーの顧客の好みに合わないと売れないので床面積の違いだけの規格品としての転がし・・投機目的購入に向かなくなります。
投機目的で５年も６年も使用しないで転がしているだけでも内装設備が陳腐化してしまいますし、内装済みにすると転売目的・・投機目的取得と少しずれて来ます。
投機目的販売に無理が出た・・逆から言えば実需顧客が増えてきたからでしょうか。
ところで、中国では巨額賄賂が報道されるので所得格差が大きいような印象ですが、その割に投機目的とは言え、マンションなどの投機向き商品に限らず・クルマ（年間２８００万台以上）であれスマホであれ需要が堅調ですし、海外旅行者数が衰えない（・・これらは投機目的とは言えないでしょう）のを見ると一定の消費が出来、あるいは投機資金の余裕がある中間層が着実に厚みを増していることは確かでしょう。
これが、自己資金によるのか政府のじゃぶじゃぶのマネーサプライ大量供給の恩恵によるのかどうかです。

中国人の海外旅行者数が1億人超に、29歳以下のミレニアル世代が5割に成長　－GFKマーケティング

「GFKマーケティングサービスジャパンは、2015年の中国人の海外旅行者数が1億900万人に上ったとの調査結果を発表した。消費額は2290億米ドルになり、旅行者数、消費金額の両面で、世界のトップレベルであるとしている。」
何やかやと言っても１億人（リピーター率２〜３回とすれば約３０００万人）以上も海外旅行出来る人口を抱えている上に、一回当たり消費力も高い事実を直視する必要があるでしょう。
延べ人数としても２２９０億ドル÷１億人→一人当たり（あるいは１回あたり）約２２９０ドル消費ですから近隣・日本、韓国、台湾、フィリッピン旅行中心で、一人１回の旅行で約２５万円程度使うのですから、まあまあの消費力です。
この海外旅行を支える階層に製造業従事者がなっているかについてみると、中国の製造業工場労働者の賃金水準は以下のとおりです。 http://www.recordchina.co.jp/b170728-s0-c20.html
2017年27日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国の製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍水準まで上昇しており、すでにブラジルやメキシコを追い抜き、10年後にはギリシャやポルトガルに追い付こうとしていると伝えている。写真は中国の自動車工場。
ユーロモニターによると、中国の製造業部門の平均時給は、05年から16年までの間に3倍増加し3．60ドル（約403円）に達している。一方、ブラジルは同期間に2．90ドルから2．70ドルに、メキシコは2．20ドルから2．10ドルに、南アフリカは4．30ドルから3．60ドルにそれぞれ減少している。
中国経済は全体的に賃金水準が上昇しており、すべての部門の中国の平均賃金は、05年の1．50ドルから昨年の3．30ドルに増加している。これは、ブラジル、メキシコ、コロンビア、タイ、フィリピンよりも高い水準だ。 」
年収と言っても非正規と正規では大きく違う外に、工場労働でも職種（金属加工系と家電系では）によって大きく違うなど、イチガイに言えませんが、１７年の記事→１６年のデータとしても時給４００円程度とすれば、月収約12〜３万円と言うところでしょうか？
上記によると、海外旅行で一人平均２５万円も消費出来る階層・・ましてリピーターになるには、労働者では無理でしょうし、ホワイトカラー系でも、管理職クラスになっても、家族で来るには無理な印象です。
GDPに占める消費率をhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12276054471.htmlみると以下のとおりです。
「個人消費の対ＧＤＰ比は、中所得国の平均で５４．２％である。日本は６割、米国は７割である。ところが、中国の場合は３７．１％に過ぎない。」
とありますように国全体では中所得国平均の約６割しか消費力がない・・、まだ、まだ全般的に消費レベルが低いことは確かです。
中国の場合、一部富裕層・・１４億の１％でも１４００万人もいますからこの更に上澄みの富裕層が１割とすれば、１４０万人が年に何回も旅行すると延べ７００〜１０００万前後になります。
メデイアの言う富裕層の定義がはっきりしませんが、孫正義氏を例にすると彼の家族数を知りませんが、例えば彼に未成年の子供ら３人がいる場合、その子供ら家族全員が富裕層の数に入っていないとすれば、孫正義氏が家族４人で海外旅行すると一行のうち３人は貧困層の旅行者になってしまいます。
実は億万長者自身は忙しくてグルメ巡りや温泉に行っている暇がない・無収入の家族が高級ホテルを利用しゆったり満喫するのが普通です。