現在新型コロナ対応策として世界の潮流であるソーシャルデイスタンスは、結果から見れば「得体の知れないものから距離を置く」という考え方の発露である点で古代からの対応と同じです。
隔離は社会からの爪弾き・全体と一部の関係であるのに対して、ソーシャルデイスタンスは特定人を隔離して集団から切り離すのではなく「お互いに距離をおきましょう」という点では相互性です。
人類始まって以来の発展・利便性の基礎であった密集・集団行動の利点を削ぐ点で人類未経験の逆行・人類の始まりに戻る？実験のようです。
人類が他の動物に対して優位に立てたのは、集団行動・社会性＝密集→大規模化（都会化）にあったと思われます。
日本民族の優秀性？の根源は、日本列島は小さな山地によって出来上がった谷間の流域ごとに扇状型に広がる小さな平野中心に流域ごとに小さな集落が営まれ、密集生活が基本だったことによるでしょう。
密集・密着すれば、言語表現だけでなく気配を察する能力が発達し（産業的には膨大な部品すり合わせが得意）、知能発達を刺激する面が大きかった・・都会で育つ方が知能指数が高くなる傾向が知られています。
新型コロナ対防衛には・・３密を避けるしかないとなれば、人類発展の最大武器がウイルスの攻撃対象になったことになります。
ここで素人の人種論ですが、今回の新型コロナ被害では、東アジア諸国の被害が比較的的小さい点が特徴ですので、アフリカ起源の人類分化の順序から見ても最後の分化した系統になるのでその分遺伝子的に変化適応性が高かったように見えますが、それだけでけでなく東アジア海岸線の民族は原則として人口密度が高い・・密集生活による知能発達があって政府の命令より個々人の新規脅威に対する応用能力が高いからかもしれません。
社会環境の激変があった時に激変前の環境・仕組みに特化して適合していたグループが特化していた分に比例して新たな環境に対する適応力が弱いのが普通です。
最適化していたトップグループが、退場し激変後の社会環境に適合できる新産業が急伸するのと同じで、ソーシャルデイスタンス・新常態化に人類の中でどの分野の人種ががうまく適応できるかが問われることになります。
歴史は繰り返すとは言うものの、外形が繰り返されるだけでしかなく、内実は違ったステージになることがこれまでの発展段階でした。
フランス革命に始まる近代思想は人権尊重→意思責任を問う点で画期的でしたが、それだけではうまくいかないので戦後同時頃から無過失責任を問う思想の流れが始まり（交通事故や未成年者の暴力行為等の解決には法形式的には管理監督責任という便法利用や立証責任転換→自賠法など）経済面では、自由経済主義の修正として独禁法や労働法が制定され、憲法上では文化的生活補償や公共の福祉による制約原理が戦後発達しましたが、だからといって近代法以前の絶対王政に戻るという意味ではありません。
人類が頭角を現した数十万年前に戻るのではなく、物理的距離を置いた生活でもITを駆使した情報交換技術あるいは現在未知の新技術開発に成功しソーシャルデイスタンスにうまく対応できる民族が生き残ることになりそうです。
人間関係もフェイスtoフェイスでないと表情その他の膨大な情報が読めないといってチームズやズームその他の新ツール利用を嫌がっていると新たな変化に置いてケボリを食います。
電話と直接会話とは情報量が違いますが、それを知った上でちょっとしたアポイント、日時の打ち合わせや単品追加お願い程度には電話やメールは便利です。
このようにスカイプやズームやテレビ会議等々も、目的に応じて使い分ける・選択肢が増える時代が来るでしょう。
新しい技術を馬鹿にする意見は車は狭い道には入れないから不便だといって、車社会を毛嫌いして広い道路を何十キロも自転車で走るような愚を犯す・こだわり屋さんに似ています。
大型、小型トラック軽自動車、乗用車も大中小、雰囲気にあわせてデラックスな車をレンタルするなどその他多種多様な車、バイクなど用途によって使い分ければ良いことです。
直接対話・・フェースTOフェイスにこだわっていると、あと１０年もすると今で言えば電話では気持ちが読めないと言って電話の使い方も分からない人と同じようになります。
中国は新型コロナウイルス感染者追跡に、あらかじめ国民監視目的で全国に張り巡らせた監視カメラやウエブ上の個人特定の位置情報総動員で、見事に抑え込んだかのように見えます。
抑え込むのには成功したかもしれませんが、本来のソーシャルデイスタンスの流れにうまく乗れるかは別問題です。
ズーム利用も宴会や会話が漏れてもどうってことのないどうでも良い会合には便利ですが、情報ダダ漏れに対する警戒心が強く言われている点が弱点です。
車は便利だが事故が怖いとすれば事故を減らして利用者を増やすのが王道です。
ネット会議等の普及には情報秘匿性に優れた安心できる装置を開発した社会でこそ水を得た魚のように伸びるでしょう。
中国のように情報監視１００％成功率？を売り物にする社会では・飛行機墜落率１００％だと宣伝されるのと同じで怖くて利用したくなくなる・・仕方なしに利用する人だけでは将来性がないようにも思えます。
何か困ったことがあると用心棒として頼んでいる地元ヤクザがすぐ来てくれるのはありがたいが、マイナス面が大きい・・やはり日頃からヤクザに頼らない社会の方がいいに決まっています。
今回の新型ウイルス騒動では一見独裁国家が優位のようですが、上記のようなマイナス面が大き過ぎて伸び代が少ないと私は見ています。

ところでアジアとはアフリカを除く西欧以外という程度のヨーロッパ人の言い方が広がっただけのことですので、ウイルス耐性力を問題にする人種（遺伝子）的広がりとは違う概念です。
遺伝子的言説によれば、もともと、ホモ・サピエンスの分化説（未知の領域ですので確定説ではないでしょうが）に従って、アフリカ系→コーカソイド（中東からインド欧州系西方に向かった系統→アジア系への分化過程の最終段階である黄色人種系が遺伝子的に強いのは当然という（私個人の）考えが出てきます。
欧米や西南アジアと遺伝子的に枝分かれしているいわゆる黄色人種（多様な枝別れがあり複雑すぎるのでここでは大雑把に黄色人種系と書いています）系に被害拡大が少ない特徴からこのような連想につながったのですが・・。
数年経過しないと評価できません・・・今回の大流行が一旦収束後、第二次大流行が起きれば今度は欧米よりアジア系の方が蟻害が大きく出る可能性がないとは限りません。
現状ではいわゆる黄色人種系の被害が大幅に小さくなっています。
ウイルスの得体が知れないのに比例して色々な揣摩憶測が入り乱れますが、こういう時にはそれぞれ日頃の基本的思考傾向の応用に解を求める傾向が出てきたのでしょう。
世界中が戦時発想の強権発動・市街封鎖行動制限などに飛びつき、その最先端を走った中国が独裁の方がすっきり解決できた！と自慢するようになりました。
これも流言飛語の一種と言うべきでしょう。
今回のコロナ禍では、WHOをめぐる中国擁護的行動の責任を問う動きなど米政府系の流言飛語的主張が目立ちました。
今のところ新型コロナウイルスに伴う非難合戦では、中国の方が分が悪いので火消しに必死の状態ですが、このような流言飛語を先にバラ撒いて仕掛けたのは中国側でした。
これが米國の反撃を受けてWHO攻撃に拡大してきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58065640V10C20A4000000/

米、WHOへの資金拠出を停止　トランプ氏表明
２020/4/15 7:23 (2020/4/15 10:33更新)
トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。 米国の拠出停止はWHOに運営面で是正を迫る狙いがあるが、米国内での感染拡大を巡るトランプ氏自身への批判をかわす思惑もありそうだ。
トランプ氏は会見で、米国が1月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の1つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。

コロナ対策ではトランプ氏が当初軽視しすぎた政策ミスの責任転嫁・・トランプ氏特有の言いがかりでないか？というのが、国際的イメージでしたが、もともと中国の国際イメージの悪さの方が優っていた？関係で、今では米国による中国包囲網が成功しつつあるかのような状態です。
日本はWHO批判に直接組していませんが、検証する必要がある点でG7で一致したので、トランプ氏としては国際枠組みの格付けを得た形です。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200418-OYT1T50090/

ＷＨＯは「徹底的な検証と改革必要」…Ｇ７首脳が確認
2020/04/18 09:10

これだけの大事件ですから、事後検証の必要性についてWHO側も反論できない巧みな戦略です。
これで外堀を埋めた上で、トランプ氏は単純資金拠出停止ではなく検証するまでの停止という形にしました。
かなり強引な形ですから、この先帰趨がどうなるかは国際政治力学次第です。
中国の反撃が29日ニュースで流れました。
https://www.afpbb.com/articles/-/3280882?cx_part=theme-latest

米政治家が「しらじらしいうそ」 中国、コロナ対応めぐる国際批判に反撃
2020年4月29日 10:10　発信地：中国/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【4月29日 AFP】中国政府は28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐる国際社会からの批判に反撃し、「しらじらしいうそ」をついていると米国の政治家たちを非難した。

全文引用しませんが、米国が自国のコロナ対応の不手際をすり替えていると言う主張は、メデイアの評論に委ねるべきことで、中国政府高官が直接そんな無礼なことを公式発言するだけでも国際非常識なことですが、さらに輸入制限で対抗するぞとオーストラリアを脅したというのですから異常です。

「中国はまたオーストラリアからの圧力にも直面している。中国の成競業（Cheng Jingye）駐豪大使が、感染拡大の発端について独立調査を強く求めることは「危険」だと述べ、そうした調査が実施されれば中国人はオーストラリア製品を買ったり、オーストラリアの大学へ行ったりすることをボイコットするかもしれないと露骨に警告した」
「中国政府は28日、「駐豪中国大使による発言は、オーストラリア側の最近の誤った主張に反応したものだ。オーストラリアの主張を受けて中国国民の間には不満が広がっており、二国間関係にも影響する可能性がある」「発言のどこが間違っているのか？」などと述べ、同大使を強く擁護した。(c)AFP」

オーストラリアから輸入制限するとまで正式発言したのを本国政府が正面から擁護したというのですから驚きです。
中国政府は国際政治ルールを弁えていないレベルでしょうか？
粗暴な点が、先進国での不人気の原因とも言えますが、苦しい国にとっては目先の実利に弱いのも事実です。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013191562.shtml

2020/3/14 05:30神戸新聞NEXT
新型コロナ８０歳以上の致死率２１・９％　ＷＨＯなど調査、中国の感染者
２月１６日から同２４日にかけ、ＷＨＯが中国政府と合同で５万５９２４人の感染者などを調査した。日本語版は３９ページにまとめられ、ＷＨＯ神戸センター（神戸市中央区）のホームページで公開している。
同センターと厚生労働省で翻訳。感染者の典型的な症状は、発熱（８７・９％）や、痰（たん）の絡まない空ぜき（６７・７％）などで、風邪やインフルエンザと似通っているとする。多くの感染者は軽症だったが、呼吸困難などの重症者（多臓器不全などの重篤者含む）が１９・９％おり、インフルエンザの重症化率１％未満を大きく上回る。
致死率は３・８％。ただ、１月１日から同１０日に発症した人の致死率が１７・３％だったが、医療体制の強化に伴い、２月１日以降は０・７％に抑えられた。
基礎疾患がない人の致死率が１・４％だったのに対し、心血管疾患の人は１３・２％、糖尿病は９・２％、慢性呼吸器疾患は８・０％など、持病がある人の致死率は相対的に高かった。
以上によると死亡者中で基礎疾患のない人の比率は１００分の１、４ですから、９８、６％は、なんらかの基礎疾患を持っている人＝超高齢者の多い国では死亡率が上がるということでしょう。
高齢化率の高い点で言えば、日本は世界で最も死亡率が高くてもおかしくない人口構造になっています。
日本は４月７日ついに緊急事態宣言を発するなど今後のことは不明としても、今までの経過で見れば日本は感染が始まり１月から約３ヶ月間経過した現在でもなお、人口比低死亡率でなんとか医療崩壊前の状態で持ち堪えているのは官民対応能力の高さによることしか、言いようのない結果でしょう。
致死者は感染後２０に平均とすれば２０日前の感染者数の遅行しすが、厚労省データです。

・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと４月７日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国民の自発的協力を得る地味な努力こそが民度の高い我が国の取るべき体制でしょう。
論者によっては「安倍政権は無策のままだ！国民にお願いするばかりで政府は何もしない」と批判をする意見が目立ちましたが、非常事態宣言して刑事罰付きの全面的市街の封鎖・あるいは企業・学校の強制閉鎖、食料等必需品以外の商業活動の全面禁止（イタリアなど）等々をする国の真似が良いというかのようです。
そういう批判する政治評論家に限って、政府が少しでも強制力を行使すると人権がどうの・・と鬼の首でもとったかのように騒ぐのでしょう。
幕末日本に来たハリスだったか？日本人召使いは命令するということを聞かないが黙っていると頼まないことでなんでも進んでやってくれると驚いた記述があったようですが、日本人の多くは命令されたり「お願いします」と言われる前でも、その気持ちが分かれば進んでやるものです。
小中学校の休校要請も周囲の助言もなしに独断で決めたとか、如何に国民が迷惑を受けているかばかりが批判論の基本でしたが、今や世界中で小中学校の全面休校は普通です。
トランプ氏は早くから１０人以上の集会禁止などしていますが、日本のように要請だけでみんなが守る国の方が世界中では少ないからでしょう。