戦後思想界左傾化の一端・効果残存として、労組や政党の傾向を見ておきます。
１９５１年サンフランシスコ講和条約成立によって米占領政治が終わると、学会だけではなく労働界の左傾化・・反政府運動傾向が進みます。
総評に関するウイキペデイアの記述によれば以下の通りです。

GHQの援助の下、反共的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月の第二回大会で行動綱領として平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、早くも左傾・反米へと方向転換した。
吉田内閣の国家公安保障法（後に破防法として成立）、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対しては、1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」（労闘）を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った（労闘スト）。加盟単産も日本炭鉱労働組合連合会（炭労）と日本電気産業労働組合（電産）を筆頭に戦闘的な争議を展開した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。
総評は3単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第2回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大で、しばしば横紙破りな行動が物議をかもしたところから、「昔、陸軍。今、総評」などと揶揄された。
この総評の左派路線形成には社会主義協会の影響があった。関係者の回想では、1950年代後半から1960年代にかけて、総評本部の専従者はほとんどが社会主義協会会員であったという。

日本社会党と社会主義協会に関する本日現在のウイキペデイア内の記事です

社会主義協会の影響力が組織的にも強まった
向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は、マルクス・レーニンの「古典」の解釈ドグマを絶対視し、ソ連を社会主義の祖国と仰ぎ、チェコ事件でソ連の軍事介入を公然と支持するなど、社会党の党是である中立政策を逸脱する路線をとっていた。また組織的にも独自の綱領と地方組織をもち、所属議員はほとんど持たない一方で、社会党の地方組織の活動家や労働組合の専従活動家などの中心的党員を会員とし、党組織での影響力を強めていた。
親ソ傾向の社会主義協会派の勢力拡大により、本来の左派である佐々木は中国との接近を強めるとともに、構造改革論争以来の仇敵の江田と結び、以後、協会派と反協会派の党内対立が激化した。
1975年にソ連敵視を意味する覇権主義反対を明記した日中共同声明を成田委員長が結んだことで、両者の対立はさらに激化した。
ソ連崩壊後のクレムリン秘密文書公開により、社会党がソ連から援助を得ていたことが明らかにされたが、当時の社会党執行部はソ連の資金援助を否定した。

社会主義協会に関するウイキペデイアの解説です。

社会主義協会（しゃかいしゅぎきょうかい）は、社民党の前身にあたる旧日本社会党において、労農派マルクス主義を掲げて結成された理論研究集団。一時は、旧社会党内の最有力派閥として、同党の路線に大きな影響を与え続けてきた。旧社会党系勢力の中で単に「協会」と言うときは、通常この社会主義協会を指す。

協会や共産党の資金関係の記事です。

http://66289.seesaa.net/article/49688534.html

平和政変　事実直視
のんびりひまじんＳＥＥＳＡＡ版ブログ　戦後史現代評論
2007年07月30日

日本共産党と日本社会党のソ連資金疑惑・・・暴く書物、知らぬふりする書物
クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史 / 名越 健郎は１９９４（わが平成６）年の初版である。ただし内容としては、前１～２年のうちに雑誌等で発表されていたもののまとめたものであったと言う。

この書に共産党のソ連資金疑惑を記述する。
わが国の法律では、政党たるもの外国からの援助を受けてはならないとされている。
日本共産党としては、この違法行為疑惑に調査し弁明した。個人としてはともかく党としては外国資金を受けたことはないと。

この書には、日本社会党のソ連資金疑惑を記述する。
日本社会党は、本書から疑惑の指摘に、何も答えないという。

元ＫＧＢ少佐レフチェンコは「成田ー石橋時代以後は社会党の外交政策とソ連の外交政策がまさにウリ二つと言っていいくらい似ていた。国際部の工作の結果、日本社会党クラスの政党の中で、ソ連の外交政策の青写真をそのまま党の方針にしていたのは、世界中でも日本社会党だけだった。」（文芸春秋９３年６月号）と皮肉（Ｐ１５４）　されたとある。
ソ連崩壊後、ソ連の秘密文書が公開されて、それまで　うわさ　だったことが、案の定　資金援助の裏付け指摘されたのだった。

社会党とソ連の資金関係に関する記述の真偽は不明ですが、以上のような書物が出版されているようです。
事実無根であれば党の信用に関わるのでなんらかの訴訟に発展しているはず・・左翼系は不都合な意見が出されるとスラップ的訴訟に出るのが一般的です。
いまだにネットに堂々と出ているのを見ると訴訟をしていない・訴訟してもっと事実関係が出たら困る場合にしないのが普通ですから訴訟できないのは事実だからでしょうか。
訴訟といっても、文藝春秋の本１冊を買えば勝敗・・引用が正しいかどうかが決まる関係ですから、「訴訟するぞ！」という脅しも成立しなかったのでしょうか？
ところで労農派とは、コミンテルンの指導を受ける第二次日本共産党に参加せずに、ソ連に限らず独仏等の社会主義の真似をするのはおかしい・・日本民族に適した共産主義を考えていく勢力のことであると言われてきましたが、上記によると裏でこっそりとソ連の指導を受けそっくりの主張をしていたことがわかりました。
こうなると共産党との関係がどうなったかが気になりますが、（事実上親会社が同じ関係を国民に隠していた）日本共産党は原水禁運動では、共産主義の原爆実験を容認したことで社会党と争うようになり、その後中ソ対立では、中国共産党を支持してソ連と離れ、文化大革命を賞賛していたもののその後批判に転じたことで、中国共産党とも決別し独自路線に転じて現在に至っているという解説です。
共産党の動きに応じて（フリ回される形？で）旧社会党はいつの間にかこっそりと（資金的に）ソ連配下に入っていたことになります。
こうなると社会党→労農派系（独立路線？）イメージ流布はフェイクだったことになりそうです。
上記の通り「旧社会党系・共産党系・・革新運動はがどこの政府代弁なんだよ！」というネット批判は、（ネット発達前にはメデイアが報じないので知られていませんでしたが）「結果から見て運動が偏りすぎている」と印象に基づく批判が資金面で裏づけられたことになります。
社会党はソ連からの資金援助とその要求通りに党の方針に掲げて動いていた点を単純否定するだけで、共産党は受け取ったのは個人であり党の名で受け取っていないというらしいです。
（当時政治資金規正法がなく違法の問題は生じていませんが、政党が外国政府から巨額資金援助を受けて入れていてその政府の要求通りに政治主張や政治運動をしていたとすれば由々しき政治問題ですが）いつも説明責任追及に激しいメデイアがこれを何故追及報道しないのでしょうか？
ここから、革新系野党同様にメデイ自体が自体が中ソの傀儡化していないか？という疑惑が生じます。
今回世界的大問題になっている中国国内のウイグル族その他少数民族への残虐な収容政策に対して、（有名女優の思想や国際刑事機構総裁失踪など）大手メデイアは淡々と触れる程度で目立った批判主張ほとんどがありません。
文化大革命当時のように擁護する報道こそないものの、当時の報道姿勢と大差ありません。

ソ連としては占領している既成事実がない場合に、戦後処理での対日領土割譲要求権が弱いと見たからでしょう。
東欧諸国やドイツ東西分割などの戦後処理の結果を見ても、実力占領しているかどうかの結果に左右されるのが世界政治の現実です。
戦後国連成立により国際社会も無法状態が解消される・日本国内のように警察力によって治安が守られると夢想し平和憲法が制定されましたが、その後の現実は知ってのとおりです。
日本では北方領土が占領されたままの他に、韓国の李承晩ラインの一方的設定によって竹島が事実上韓国支配下に入って無辜の漁民が大量に拉致されその解放と引き換えに日本国内で戦後混乱に乗じて犯した在日凶悪犯罪者の釈放や朝鮮戦争で難民として大量流入した在日の合法居住を保証することが取引にされました。
もちろん竹島の実力支配が戦後七十年以上経過してもそのままです。
北朝鮮に至っては戦後混乱期でもない平和な時期に国家政策として日本人多数を拉致したまま現在に至り、日本政府は彼ら被害者を実力解放する方法がないままです。
アメリカは言いがかりをつけてイラクを占領してフセイン大統領を処刑したことが、この十年来の中東の大混乱のモトです。
ロシアは白昼公然とクリミヤ半島を武力併合したのはまだ数年前のことです。
中国は南シナ海の埋め立てが国際司法裁判所で中国の領土主張が完全否定されても「そんなものは紙くずだ」と公言して埋め立て続行完成しさらに軍事基地造成してしまいました。
尖閣諸島においても日々領海周辺に待機する公船を増強する一方で、日本がハエのように群がってくる領海侵入を追い払うのに疲れてネをあげるのを待つ・・事実上中国公船と動員漁船で埋め尽くす日がくるのを待っている状態・・道義など気にしていません。
日本は何をされても黙っているだけで報復しないので甘く見たのか？軍事力による攻撃だけではなく日本を道義的に貶める方向での攻撃もこの数十年で目立ってきました。
捕鯨妨害活動に始まり、慰安婦攻撃、少売買売春、先住民圧迫論、南京大虐殺など次から次ですが、悪い人はいないという態度で放置しているといくらでもひろがる傾向になっています。
安倍政権になってからようやく毅然と「言論」反撃をするようになりましたが、その気持ちに切り替えるためには戦後七十年も要したことになります。
日本は幕末〜明治維新以降国際社会は日本と違ってならず者社会であるという警戒心でやってきましたが、敗戦時に今後国際社会も日本国内同様に「正義の味方のアメリカが裁いてれる」・・「世の中に悪い人はいない・仮にたまにいても最後には正しいことをしている人が認められる」という日本国内並みの理想社会になるという夢が流布していました。
幕末以降豺狼のような国際社会に乗り出した以上は、豺狼の餌食にならないように必死・・留学した漱石のようにノイローゼ気味の緊張下で生きてきたのが日本人でした。
これがアメリカの懐に入った結果解放されるというのですから、解放されたばかりの国民の熱に浮かされたような開放感・理想願望が憲法前文と象徴天皇制〜９条に凝縮された・古代から江戸時代までの日本社会に戻ったように思われます。
憲法前文
「・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。 」
ところが戦後の現実は上記の通りで、ほぼ１００％裏切られてしまいました。
未だに非武装平和論を主張している人を国賊呼ばわりする人がいますが、（自分は信じないで中韓やロシアの侵略や攻撃を容易にするために国民を誘導しているならばまさに国賊でしょうが）心から信じているのならば「夢想」を信じて死ぬまで生きていたいロマンチストというだけのことかもしれません。
願望が時代に合わなくともドンキホーテのように死ぬまで実現できぬ願望に美意識を抱いて生きるのは個人の勝手ですが、いわゆる運動家というのはこれを他の国民にも押し付けたい衝動に駆られている（迷惑老人）グループのことでしょう。
私は戦後アメリカのばらまく夢ばかりで育ったのでアメリカによるイラク侵略その他世界中で行ってきた不当な行動を知るにつけてもその反動で幻滅甚だしいのですが、７０歳代前後の人がより一層平和活動に精出しているのをみるとその幻滅を認めたくない焦りからでしょうか。
第二次世界大戦に戻りますと、欧州戦線でも米軍が多大な犠牲・死闘の結果得た戦勝の成果を最後の最後に参戦して広大な東欧諸国を火事場泥棒のように大規模占領してそのまま支配下・衛星国にしてしまいました。
一方、この結果を見ている米国はソ連の占領区域が広がってからの終結だと戦後処理が厄介になるという焦り・・「ポツダム宣言受諾を早めるため」というアメリカの原爆投下正当化の一つ・・・意見の基礎になっている面もあります。
原爆投下の是非は別としても、もしもソ連参戦後一ヶ月もたってからの降伏の場合、日本は大変なことになっていました。
日本は正面の敵である米国に対する備えは堅固でも、不可侵条約のあるソ連への備えは手薄な状態でした。
沖縄戦では制空権を握り艦砲射撃の援護の下で圧倒的優勢な火力を駆使する米軍による攻撃下でも、以下紹介する通り１日５〜６０メートル進軍程度の激戦でした。
本土上陸戦となればもっと激しい抵抗を予想していましたので、アメリカ軍侵攻が１日１００メートルとすれば不意を衝いて急襲するソ連軍は背後から攻めかかるので一日に数十〜百キロのスピードで迫ってきた・・ソ連の方が占領地域が大きくなる可能性があります。
これがドイツ敗戦時に欧州でのソ連の占領地域が馬鹿に大きくなった原因・・・漁夫の利を得た原因です。
もしも本土決戦になっていたら日本列島は朝鮮戦半島のように真っ二つに分割されていた可能性があります。
沖縄の戦いは以下のとおりで、如何に激しかったかが分かります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6#.E9.A6.96.E9.87.8C.E6.88.A6.E7.B7.9A.E5.89.8D.E8.A1.9B.E9.99.A3.E5.9C.B0.E3.81.AE.E6.88.A6.E3.81.84
「・・第1海兵師団は14日に大名高地に達したが、大名高地とそれに隣接する高地は首里直前に位置し、首里防衛線の中核を成しており、その堅牢さはそれまでとは比較にならなかった[179]17日から大名高地に対して攻撃を開始したアメリカ軍は、艦砲や爆撃から野砲・迫撃砲・戦車による火炎放射に至るまであらゆる火器を集中し大名高地の日本軍陣地を攻撃したが、日本軍からの応射も凄まじかった。第1海兵師団はペリリューの戦いの激戦も潜り抜けてきたが、大名の戦いはペリリューとは別次元の激しさだったと海兵隊員らは感じたという[180]。
20日は第1海兵師団は2個大隊により二手から大名高地を攻撃、その内の第3大隊は一つ一つ陣地を「ブロートーチ（溶接バーナー）と栓抜き作戦」で撃破しながら進撃、ナパームで高地を焼き払い、日本兵を炙り出して掃討しつつ一日でようやく60m進んだが、その後丘陵部を25m前進すると、日本軍の猛烈な反撃でまた元の陣地に押し返された[181]。
・・・縦深防御システムは陸軍各師団の進撃路にも構築されており、陸軍も海兵隊と同様にもがき苦しんだ。第77師団は首里へ続く曲がりくねった道を前進したが、数メートルおきに日本軍の陣地があり、同師団の第305歩兵連隊は損害に構わず押し進んだ結果、5月11日〜15日の間に戦力が1/4まで落ち込んでしまった[183]。
アメリカ軍は通常、午前中に進撃して、午後から陣地を構築して、夜間は陣地に籠り日本軍の夜襲を警戒するというスケジュールであったが、第77師団は少しでも前進速度を上げる為に夜間攻撃を強行し、日本軍と激しい白兵戦を演じている[183]。第307歩兵連隊は日本軍の重要拠点石嶺丘陵の陣地に夜襲をかけ、頂上から日本軍の洞窟陣地を攻撃し、就寝していた日本兵多数を殺傷したが、その後日本軍の激しい反撃を浴び、3日間山頂に孤立し、救出された時には夜間攻撃に参加した204名の内156名が死傷していた[184]。」