外国人や政府・企業の日本国内の選挙運動・国内選挙や政策実現への影響力行使に戻します。
法律上は選挙運動期間も方法も限定されていますが、選挙運動の定義不明なためにサイバーテロ・サイバ－攻撃によるフェイクニュースによって、半年〜１年以上前から自国不利な政治家を持ち上げたり自国を守ろうとする政治家をこき下ろしたり・４〜５０年前に選挙期間中に飛び交った怪文書（この場合印刷費がかかりますが）のたぐいのフェイクニュースが日常的に飛び交うようになっていて、これが自由自在になっているのですが、日本の民意反映手段が国際通信網整備に追いついていないのが選挙制度の盲点です。
意見が多ければ良いのではなく、外国人意見が多いのでは民意／国民の意思による政治とは言えなくなってしまいます。
日本でのオレオレ詐欺の電話拠点が中国や東南アジア諸国のアパート等になっているのが普通になっているように、前回の米大統領選挙では何者かが、バルカン諸国の若者を安いアルバイト料で雇って、フェイクニュースを米国内ネットで拡散していたことが発覚しています。
オレオレ詐欺は銀行口座を使うと詐欺発覚後口座名義を貸した人までたどり着けますが、捕まった若者は３万円小遣いもらっただけで知らない人に頼まれたという言い訳が普通で、その先は口を割らない限り操作が進みません。
先進国では拷問がないのでそこで捜査ストップです。
メールも海外発のフェイクメール発信者の特定までは可能ですが、アルバイトの人間は誰に頼まれたか分からない仕組みですから真犯人・どこの諜報機関がお金を出したかは藪の中です。
このように外国政府が国境をこえて事実上選挙運動できるので現在では、国民主権の前提たる民意が不明になると民主義政治の根幹が揺るがされます。
フェイスブックを通じたフェイク送信が頻繁になってくると厳しく批判されている所以です。
しかも民意が割れるテーマ・・賛否均衡に近い事案では外国政府の宣伝効果が数％しかなくとも、その数％でキャステイングボウトを握れるのでより危険です。
選挙運動に関してどんな定義をしても国外拠点からのネット送信を現在技術では防げませんので、国民主権制度がどうなるかです。
この結果、今や外国との立ち位置を決める重要争点選挙で民意を決める方法は意味をなさなくなっています。
日本では早くから中韓によるマスメデイア支配が言われて国民の警戒心が強くなっていますので日本の民意をフェイクニュースでは簡単操作できないと思われますが、今後はもっと巧妙になっていくでしょう。
政治家に必要な民意の読みに戻りますと、徳川慶喜は古来からの伝統的価値観をよく知っていたでしょうが、領地返納命令が出たらどのように対応できるかの政治上の読みがなかったのです。
したたかさとはずるく立ち回ることではなく、政策決定当時の国内・国際世論動向まで読み切るしたたかさでしょう。
日本が対韓国ホワイト国指定を外す決定方針発表・これが奇策である限り国際理解を得られません。
奇策を国際正義に仕上げられるかが政治力・腕の見せ所ですし、国内外を問わず政治家は方向決定する時には（相手が選挙で汚い手を使うかも含めて）その票読みをしてから行うべきです。
国会解散でいえば与党論理の方が正しいかどうかではなく、解散して（中韓の非合法介入があったから負けたと言っても始まらないので）選挙に勝てるか否かの読みが重要です。
安倍外交のカクカクたる成果・国際会議等で主役を演じる姿が次々と報道されていますが、宴会等の儀礼的社交でにこやかに対応してくれるリップサービスと実利に絡んだ態度表明でどうなるかは、違いますので今回のホワイトこく問題はまさに日頃の国際政治の成果が問われる場面です。
ホワイト国除外に関する国際世論動向は、安倍外交の総決算になるので、第一回対決となるWTO理事会の動向に国民多くが気になっていたでしょう。
ジュネーブ時間7月２４日に行われたWTO一般理事会の反応では当事国日韓の発言が終わって他の参加国全員沈黙を守り、日本のホワイト国除外にWTOルール上問題があるという韓国の問題提起に対して「日本は普通の国に変えるだけ」との主張に概ね賛意を示した印象で終わったようです。
https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html
韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく2019.7.25 21:26
一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。
この報道が出ても会議の雰囲気に関する解釈報道ですので、日本メデイアが日本に都合よく解釈しているか否か不明でしたが、直後アメリカが突如WTOで中韓その他豊かな国が発展途上国として特別有利な扱いを受けている現行制度を厳しく批判し、これを９０日以内に改正（検討？）しないと実力行使．自国単独で優遇扱いを停止？するとトランプ氏が公表しました。
多くの国民は、WTO運営に対する牽制・・日本への援護射撃と受け止めたでしょう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072702000267.html

中韓は「途上国」？　トランプ氏扱い変更を指示
2019年7月27日 夕刊
ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は二十六日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けているのは不公平だとして、ＷＴＯにルール見直しを求めるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
九十日以内に進展がなければ、米国は途上国扱いをやめる方針だ。三十日から中国・上海で再開される米中の貿易協議でも火種となる可能性がある。
トランプ氏は、ＷＴＯが中国を不当に優遇していると批判を繰り返してきたが、ＷＴＯルールの変更は全加盟国の同意が必要で、ハードルが高い。一方的な行動も辞さない姿勢を示して圧力をかける狙いとみられる。

http://www.news24.jp/articles/2019/07/27/10471784.html
日テレの報道では途上国扱いを受けている国がOECD加盟しているのを支持しないとも主張していますので、関心のある方は上記に入ってください。
報道では「中国や韓国等」の途上国扱い・・と書いていますが、中国はOECD加盟していませんので、トランプ氏が追加でOECD加盟自体も批判したのは、韓国に対する事実上の名指し批判ともみられます。
これに対して台湾（OECD未加盟)が即時反応してWTOでの途上国としての地位を返上すると表明しましたが、韓国は（ショックが大きすぎたのか？）すぐに対応できていません。
トランプ氏の突然のWTO批判（OECD加盟反対）表明は、日本が韓国に対する特別優遇を止めることに対するWTO議論に対する無言の圧力表明となった印象です。
今後の展開次第ですが、緒戦では安倍氏の地球儀俯瞰外交が成功していることを証明しました。
国民の怒りが頂点に逹するのを見計らった韓国ホワイト国（特別扱い）除外は奇策でなく、ドンぴしゃりの政策だったことになります。
ただし個人間の喧嘩と違い、金輪際今後付き合わない訳に行かないのでいつかは幕引きが必要です。
その落としどころをどこに想定して始めたか、（そういう手の内を公表できないのは当然ですが・・）その読み通り行くかが重要です。

イギリスではもう一度国民投票しても（米露の選挙介入が予想され）再びEU離脱になるリスクがあり、メイ首相が再度の国民投票に踏み切れず行き詰まりました。（この辺は私個人の憶測です）
実はロシアが対ロシア防衛のためと併せて戦後急台頭した米国覇権に対抗するには欧州の団結しかないという設立目的からして米露共にEU弱体化・分裂を期待しているのは常識の範囲でしょう。
米国は対ソ防衛の点では欧州の結束拡大が望ましいのでNATOに象徴されるように表向き友好関係でしたが、経済面ではドル支配に対抗目的の統一通貨ユーロ創設した結果、ドル一強を突き崩し、対中政策でも・AIIB・一帯一路政策に大挙して加盟するなど、国際力学的にはアメリカ支配を足元で崩す動きが目立ちました。
対ロ防衛だけアメリカに巨額負担させ応分の負担をしないEUに対しアメリカの不満が高まっている点は米国民全般の不満になっていてトランプ氏に限りません。
日本の場合、アメリカが日本を支配下に置くために前代未聞の自主防衛禁止・欧米の植民地支配は現地人に武装させない原則の結果ですから、日本に対しては正面から主張しにくいのですが、欧州の場合ぶおsかを禁止したのではないのに米国に費用負担させてきた図々しいだけのことです。
アメリカも世界支配のために世界各地に基地を保有したい思惑でそうして来たのでしょうが、経済力が落ちてくると大判振る舞いできない・応分負担をして欲しくなって来たという身勝手な部分もあります。
応分の分担と言うものの、一方でインド洋や太平洋の島などで中国が港湾使用権をえると（長期使用権設定？）大騒ぎで、フィリッピンでの米軍基地再開も始めようとしています。
この場合、基地利用料を払ってでも置かせてもらうのでしょう。
トランプ氏になってからはEU弱体化したい意欲が露骨ですので、国民投票になればアメリカも離脱派有利なサイバー攻勢・・選挙介入しない保証がありません。
今回メイ首相後継争いでも（合意なき）離脱すれば米英は特別な国になると言う誘導宣伝が盛んです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3236652?page=2

英新首相にジョンソン氏、トランプ氏との「ブロマンス」は続くのか
2019年7月24日 15:4
英保守党の新党首に選ばれたジョンソン氏は、EUを離脱し、米国と緊密な関係を築くことを表明している。反グローバル化を掲げるトランプ氏はこれを全面的に支持している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47869270X20C19A7MM0000/

EU離脱後にFTA交渉へ　米英首脳が電話会談
英EU離脱 ヨーロッパ
2019/7/27 8:35

英国はEU内にあったために米国に限らず世界中・・日本を含めどこの国とも個別のFTAがありません。
離脱の翌日から日英、米中韓豪印等の個別協定を成立させないとWTOの基本原則しかなく1日も円滑な貿易ができません。
いわば団体交渉の方が有利だからEUに入っていたのが、米中等々との個別交渉になれば内容が不利になるのが普通です。
だからこそ米国は多国間協定を次々と反古にして個別交渉を求めているのです。
要するに離脱後英国の国際立ち位置が有利になるかどうかではなく、米露にとってEU弱体化に効果があるかどうかが介入基準です。
（私の感想では離脱しても成算がない・アメリカは EU参加者を切り崩したいだけでその後は使い捨ての駒になるだけの予想）
英国は対欧州でも米国との特殊関係を盾に実力以上の発言権があったでしょうが、外に出れば裸の英国経済力相応の発言力しか無くなるでしょう。

民族の運営は自分で決める重要性・選挙権をどこの国でも国民に限定している所以ですが、外国人在住者に参政権を認めろという日本野党の主張は、国外の利害国にも決定権を認めろ？という主張の走りでしょう・先見性がある？ようです。
日本の対韓国ホワイト国除外に関するパブリックコメントの結果が発表されていますが、ネット送信者の氏名等特定不要ですから、外国勢力がいくらでも反対意見をネット投稿できる仕組みのようです。
ホームe-Govヘルプパブリックコメント意見提出方法をhttps://www.e-gov.go.jp/help/public_comment/form.html
で見ると画像コピーで一部引用不可能ですので、要点を書きますが、「差し支えなければ意見提出にあたっては住所氏名を記入ください（任意）」との説明です。

データアクセスチャンスに戻しますと、私の場合でいえば、弁護士会や日弁連で自分が関与している委員会活動に関して、委員会配布資料その他データに直接アクセスできていますが、それは委員現役である間だけのことです。
しかも現役委員の場合、正式な議事録や意見書になる前の詳細議論を見聞していることによる臨場感的な体感（非公式意見）も身につきます。
民意を重視するアップデートの政治過程に戻りますと、世論動向を知りどのように世論誘導するかは文字通りナマ情報（ある事件が起きたばあい、これに対する現在の民意）が生命線です。
現在アメリカで大問題になっているロシアゲート事件・．ロシアによる大統領選挙介入・・ヒラリー候補に対するマイナスイメージのフェイクニュースを垂れ流した疑惑・・で言えば、政治は過去の統計による議論では間に合いません。
米国大統領選挙が終わってからロシア関与がわかっても負けた方にとっては後の祭りですから、リアルタイムで情報を握る世界IT企業による情報操作が始まるとその独壇場になりそうです。
ただし、一定規模以上の企業の場合、関与企業が数年後に市場から抹殺されるとすれば簡単に悪事に手を染めません。
日本でも長い間選挙時に限って怪文書が横行したことがありましたが、民度の高い日本では非論理的な激しすぎる誹謗中傷行為は逆効果になることと、代議士や地方議員１回切りではなく次の選挙があるので、選挙後すぐにバレるような無茶な誹謗中傷には走らなくなって久しい感じです。
日本で不正の少ない社会が出来上がっているのは、長期的人間関係を大切にする価値観が基礎ですが、年季を積んだ人望のある人がトップになる議院内閣制（地方議会でも当選回数によって委員長になり議長になっていくなど）も一発勝負の不正を防ぐ制度保証になっているのでしょう。
大統領選に勝ちさえすればその後独裁権力が保証されている（検察その他が政治迎合で動き、権力にある限りかなりの抑えが効く場合）ような社会では、「目先選挙さえ勝てばいい」という一発勝負の誹謗中傷行為への誘惑が高くなるのでしょう。
組織票に頼る議員では極端な意見や相手党の誹謗をして中立的世論の失望を買って党全体支持率を下げても、組織内支持率は変わりません・・むしろ内部では「よくやった」「よくそこまで言った」という評価が上がるでしょうから、こういう意見が内部的評価（党内序列比例上位が）が上がり幅を利かします。
自己陶酔的過激主張（過激派の場合過激なテロであればあるほど）が幅を利かしていよいよ党全体の世論の支持が減っていきますが、国会議員当選者１５０人の党が１２０〜１００〜８０と順次減っても、勇ましいことを言っていた党内エリートの順位は変わりません。
空理空論に酔い痴れていた社会党がこうして消滅して行ったのです。
ロシアゲートでは、バルカン・マケドニアだったかの若者を一本釣りしていた（オレオレ詐欺で末端の受け渡し役としてアルバイトを雇うような）実情を紹介しましたが、そのうち背後で彼らを操っていたグループの追及にまで進むでしょう。
Facebook情報利用による選挙操作疑惑では、Facebookのトップが陳謝し、フェイクニュース拡散を放置せずに今後相応の削除を約束していましたが、大手は情報操作に関与していると思われたらおしまいです。
（１５日の日経新聞夕刊３pでもイギリスコンサル（流用して米大統領選挙介入）以外に２００のアプリが、フェイスブックからの情報流用疑いで停止したと発表しています）
起業したばかりの新興企業であってもITに当たって世界企業になった以上は、大量の従業員や株主あるいは取引先等のステークホルダーが生じているので、一時の利益（特定政治家と心中する）ようなリスクを取れません。
犯罪の特徴は発覚までの時間が長ければ長いほど成功率が高いし受益も大きいので犯行に及ぶ誘惑が高いのですが、半年後〜１年後であっても犯行発覚した場合の社会抹殺度の高さもその重要です。
数年前の統計などのデータを入手できても、現実政治経済の決断には利用できませんし、事後にバレた場合のリスクの大きさによる自己抑制だけでは、今後もメデイアやIT企業を通じた世論操作を防ぐのは無理がありそうですが、日本の場合には、国民の民度（庶民レベル）の高さが最後の砦となるのでしょうか。
治安維持は刑罰の重さだけではない民度による原理がここにも妥当するでしょう。
６０年安保騒動以降の流れを見るとメデイアの煽りに反応する軽薄層が減る一方＝メデイア誘導頼りの社会党支持率が下がり続けてついに事実上消滅した事実からわかります。
メデイアに煽られてそのま行動をする人はメデイアが持ち上げるので目立ちますが、いわゆるサイレントマジョリテイーは健全で底堅い社会です。
今回のセクハラ被害発表と国会審議拒否の結末を見るとメデイアが民意無視で作り上げた虚構の？騒動には国民は意味を認めない・・世論誘導が成功しなかったようです。
個人が被害を受けて止むに止まれず行動を起こした・「被害の声」というよりは政局にインパクトを与えるのが主目的だったのではないか？の疑いを抱く人の方が多かったでしょう。
野党も外国勢力の意を受けた大手メデイアの振り付けどおりに動くのではなく、日本の政治家である以上は「政策の足を引っ張りさえすれば良い」という反日的活動ではなく、前向きの政策を主張する健全政治が行われるようになっていく始まりとなれば良いのですが・・日本の将来が楽しみです。
メデイア界が外国（スパイ？）勢力が自由に浸透できる自由市場？になってしまったのは、米占領軍による検閲強化によって、米軍政に都合の良い方向へ報道機関内部人脈を完成させてから、独立後の日本で「思想表現の自由」→報道の自由をとなえて独立後の日本政府が報道機関内部人事に手をだせないようにしてしまったことによります。
日本独立後も日本に罪悪感を耐えず植え付けて、極東軍事裁判その他戦争原因究明を許さない・・反米思想の広がりを防ぐために教育界その他に打った布石の一つというべきでしょう。
カイロ宣言以来、日本による朝鮮半島の過酷な支配からの開放を主張していた経緯から、韓国が奴隷支配・その延長での慰安婦・・その外延である徴用工問題をいつも持ち出すのは米国が「罠を仕掛けて日本を戦争に引きずり込んだ」大義に関係するので応援せざるを得ないからです。
ポツダム宣言の前提となったカイロ宣言に関するウイキペディアの記事からの一部引用です。

カイロ宣言
第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。
・・・・
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

この結果、少しでも朝鮮半島支配の正当化発言・・学校を作るなど民生アップに協力してきた意見があると「妄言」と称してメデイア界一致のパッシングで袋叩きにして発言した大臣を引きずり降ろすようなことが行われてきました。
日本のためのメデイアか（背後で嗾す米国の威力を背景にする）朝鮮や中国の代弁者か分からないような実態が続いてきました。