領土を武力で奪い取ってはいけないと言う法理は、アメリカが勝手に作ったのではなく、両次の世界大戦を経て人類（国家間において）の智恵として形成されて来た普遍的な法理です。
元々個人間でも腕力で他人のもの奪い取って良いという道徳教育している国は古来からどこにもありません。
個人間の普遍的原理を国家間にも及ぼすべきだというようになっただけです。
中国はまだ国としては未成熟で子供のような段階（ギャングエイジ）ですから、この法理を理解出来ないで腕力に任せて世界秩序に挑戦しようとしているようにみえます。
中国の世界秩序破りは新たな価値観を主張しているのではなく、子供で言えばいじめっ子、大人の世界で言えば警察力の低下に乗じて山賊・海賊・ヤクザ集団が町中でのさばっているような状態です。
人の作った知財を剽窃しても気にしない価値観の中国は、（法律上は禁止していますが実際には守る気がないのですから・・）単的に言えば泥棒（に限らず汚職蔓延→各種規制潜脱・・例えば知財であれ公害規制であれ、一応あるもののお目こぼしが多いので殆ど守られないなど・・）が許される意識が蔓延している社会です。
これらを放置し事実上奨励しているうちに国民が違法行為に自信を持って来て・・泥棒がこそこそしなくても良くなって徒党を組むようになって、強盗集団化＝軍事行動化して・・国外にのさばるようになってきたことになります。
大気汚染・公害も周辺国に流出し始めました。
現在の周辺国侵略行為は公害輸出同様に泥棒グループが強盗集団＝国家に転化して、国家としての強奪行為を堂々と始めた状態と言えるでしょう。
国民を専制支配したり、弾圧してはいけないという原理・民主制・人道主義の原理も、欧米が勝手に作った不当な秩序ではなく、個人間で言えば至極当然の法理を国家規模に引き上げたに過ぎません。
中国は古来からの専制支配が中国的価値観であり、これが正しいと自信を持っているのか？腕力に任せて、人類の到達した普遍的原理に対して挑戦しようとしています。
知財は剽窃し放題・・・領土は侵略し放題・・少数民族や国民の反抗に対する過酷な弾圧をする社会・・このような価値観の中国が自国並みの専制支配地域を広げようとすることが、正義の観念に合致するのか・・中華帝国の栄光の復活というスローガンを掲げるのみで、正義の根拠を示せていません。
ウイグル族に対する支配強化・一種の人種浄化・・漢語を話さないと就職出来ないように仕向けて次世代からウイグル語を駆逐しようとして長い期間が経過しています。
これに対する反抗に対して容赦ない弾圧政策を実行しています。
漢民族にのみ都合の良い専制政治が出来る空間を世界中に広げようとするのが、中華帝国の栄光復活？政策です。
ソ連の場合コミンテルンという組織を通じて、国内の相次ぐ粛清や世界支配の野望を（真実は正しくないとしても一応）正当化していましたし、日本の知識人・文化人はこれを信奉して北朝鮮を含めて共産主義社会が如何に素晴らしい理想の社会を実現しているかを宣伝していました。
大躍進政策の大成功の宣伝や文化大革命が如何に偉大で素晴らしいものであるか、毛沢東語録が如何に素晴らしいかを若者に宣伝教育していたので、これに乗ってしまった純真な若者（被害者）が多くいたように思います。
旧ソ連が根拠としていたコミンテルン思想とは違い、解放後の中国の場合、国内異民族や周辺国に対して露骨な圧迫をすることに対する正義の根拠を、日本の左翼文化人に対しても示せていないらしく、トンと中国礼賛論を聞かなくなりました。
中国が現在国際秩序に取って代わるべき新たな正義感を何ら提示できないまま、強引に周辺国への侵略を開始しつつある以上は強盗の論理で理解するしかないでしょう。
中国支持者は、中国の内政での異民族弾圧や対外的侵略行為について正当化する議論が出来ないために、これを直視する議論が不要であるとして、集団自衛権に関する解釈変更自体が違憲で許されないという入り口論に固執しているようです。
現在の中国膨張主義の実行に対して、何の議論もいらないし行動指針の変更も不要という立場は、結果的に現状（中国の侵略行為）を放置すべきだという政治的立場の意思表示に外なりません。

９日に紹介した特定秘密保護法の条文によれば、一般的な政治議論に必要な分野を網羅して特定秘密にするものではありませんが、何を特定秘密にするかの線引きが難しい感じです。
周辺技術資料まで、何でも特定秘密にするとなると健全な議論が出来なくなり民間技術の発展も阻害されます。
この辺は既に日本以外の先進国殆ど全部の国で、（核兵器や大陸間弾道弾などの情報が世界に拡散していませんから）この種の法令が整備されているし運用されている筈ですので、これを参考に決めて行くべきでしょう。
アメリカがスパイ防止法（正式な法律名を知りませんがこの種の法律があることは間違いないでしょうから）運用の結果、先端技術開発が進まないとか航空機技術の開発が遅れているとか暗黒社会になっているという話を聞きません。
文化人はいつも欧米では◯◯と知識をひけらかしながらの議論が好きですが、今回に限って諸外国の実例を紹介して議論しないのが不思議です。
スパイ防止関連法律がないのは世界でも日本だけなので世界のスパイ天国と言われてますが、独裁国家は別として世界中の民主主義国の実例こそ紹介してどのような決め方をしているか、その弊害などきめ細かな議論すべきではないでしょうか？
スパイ防止法のあるアメリカやイギリス、フランス等は文化国家でも民主国家ではなく、ロシアや中国の方が進んでいると言うならば、ロシアや中国のスパイ防止法でも何でも参考にして議論した方が良いと思います。
日本だけが同じような法律を作ったら、暗黒社会になると言う論建てを理解できる国民の方が少ないでしょう。
中韓の主張方式によれば、日本だけが英霊を参拝すると軍国主義の復活と言い、相互防衛協力・集団自衛権行使も軍国主義の復活と言いますが、他所の国同士では世界中で当たり前の条約です。
そもそも軍事同盟というのは相互に助け合うものですから、アメリカに一方的に助けてもらう日米安保条約が世界の例外だったに過ぎません。
どんな条約も（FTAに限らず子供の連れ去りに関するハーグ条約でも犯罪人引き渡し条約も全ての分野で）相互負担を前提に成り立っています。
タマタマ戦後日本に再軍備をさせないという（永久的に日本の実質的独立を認めないという悪意に満ちた）アメリカの基本政策によって，これとの整合性を保つために片面的な日米安保条約が締結されたに過ぎず、この意味では一種の無償援助協定的性格のある特殊なものに過ぎません。
アメリカの国力低下に伴って片務的・恩恵義務を果たせなくなって来て、その分を日本に肩代わりさせる・・再軍備を認めるしかないとなってきた以上・・日本もこれを利用して対中国のために防衛力強化を図る以上は，相応の負担が必要になるのは当然です。
日本防衛の補完を求めるだけではなく、補完勢力として応援参加してくれている共同作戦中のアメリカ軍が危機に陥れば直ぐ近くにいる日本軍が横から応援するのは当然あり得ることですし，古来から共同戦線の合戦では普通にあることです。
A隊が正面の敵に押され気味のときに、友軍のB隊が横合いから突きを入れて救援するような戦術は昔から行なわれてきました。
軍事同盟と言っても自分が戦っているだけしか義務がない・・友軍が危機に陥ったときに知らんぷりというのでは共同戦線は成り立ちません。
日本独自の戦争（中韓からの攻撃しか予想できませんが・・）に対する協力作戦参加中のアメリカ軍に応援してもらっている以上，応援に来た米軍が攻撃されたら応援をすべきは当然です。
日本に対する中国の侵攻の場合にアメリカの協力が必須ですし、これの期待があるから中国の暴発を抑止出来ている意味でも、日本の平和保障に必須であるから日米安保があるのです。
アメリカの戦争に巻き込まれると主張する人がいますが、まるで時代遅れの意見です。
中国の沖縄侵略等があってもアメリカが本当に参戦してくれるか・・イザとなればアメリカが中国と本気で戦争する気がないのじゃないかと誰もが心配しているのが現在の最大の問題です。
この逆に日中が仲良しなのに、アメリカが進んで中国と戦争を始めて日本が巻き込まれる事態（・・相互に核保有国であるから直接の大戦争）は殆ど想定できません。
現在緊迫しているウクライナ問題でもロシアのガスに頼っている欧州が及び腰になっているので、アメリカ思い切った制裁が出来ないように、周辺諸国が平和に過ごしている場合、周辺国の反対を押しきってアメリカが戦争を押しつけることが出来ないのが普通です。
集団自衛権・大規模軍事同盟の方が、参加国の無言の意見が大国による無茶な戦争を抑止する効果があります。

日米安保条約は実質占領政策の延長条約にも拘らず、建前上独立国として守ってやるのだから基地を無償で使わせろ、高度軍備の開発を必要がないと禁止した上で駐留経費を日本が持つべきだと言って巨額防衛分担金を徴収してきました。
家康の親の死亡後に今川が事実上三河の国を支配下において岡崎城を占領して城代をおき、その経費をとっていた故事を想起させるやり方です。
支配・隷属下におくが今川軍が守るのではなく，何かあると三河兵に先鋒を命じて一番危険な役割をさせる・・現在で言えば片務的な安保条約を相互条約に変えて自衛隊が米軍を防衛出来るように変更しようという動きと同じです。
日本軍が先鋒をやってみて、負けたら米軍が後ろ盾として出て行ってやるという建前ですが，航空母艦なしに５００kも飛んで行って戦えば、自衛隊機はもの凄いハンデイですから，余程の戦力差がないと戦えば負けるに決まっているのですから，アメリカの真意が信用出来ない状態になってきます。
安保条約や関連条約は契約・条約とは言え、実質日本占領を誤摩化し日本独自の軍備増強を阻止し，あまつさえ費用を強取するためのシステムに過ぎません。
戦後否定された筈の欧米による植民地支配の形を変えた合法化を狙ったものでした。
昨日から書いているように、日米安保条約は、戦前の対等間の条約とは防衛条約の本質が変わっていることが明らかですが、識者は・・過去のことを良く知っていて目の前のことを見ないタイプのことですが・・眼前の事実・支配服従関係にある実態を無視して過去の幻影で物知り顔で論じていることになります。
アメリカは日本の反抗・・報復を恐れて軍備充実の邪魔をして来たばかりか、巨額の防衛分担金を戦後７０年間近くもむしり取っていながら、イザとなれば日本防衛義務を果たす気持ちがない・・自分の国は自分で守るべきだと言うならば、何のための防衛条約だったかとなります。
（安保条約本質は米軍長期占領の合法化・口実に過ぎないのですから、日本を守る気持ちがないのは当然と言えば当然の結果です）
米軍は日本に対して兵器供給して来たと言うでしょうが，日本の場合自力開発が認められていないから，仕方なしに米軍からの供給に頼っていただけであって，自由に開発出来れば，中国などに負けるような装備状態に陥ることはあり得ません。
イザとなって協力しないのでは，保険に入っていたのに火事になったら自分で家を建て替えなさいよ！」と言って保険金を払わないようなものです。
詐欺だから過去の提供した資金を全部返せとの問題も起きてきますし、自分が約束を果たせないならば、少なくとも中国の脅威に備える限度での、日本の軍備充実・貿易に必要な限度での拡大を邪魔しないのがスジでしょう。
アメリカが経済力の衰退に伴って世界中の警察官役を果たせなくなって行くならば、地域ごとのパートナーを決めてパートナーの協力を得て行かない限りその地位を保てません。
このような単純なことすら決められないでアヤフヤな態度を示しているから、中共からまさに「鼎の軽重を問われる」事態になったのです。
習近平に西太平洋を中国に明け渡すのかの決断が迫られているのですが、オバマ政権は世界中から指摘されているようにかなり無能なので何も決められない状態が続いています。
この空白・無能さを衝いて中韓が同盟関係に向かい始めました。
日本の選択肢はただ１つ・・アメリカの衰退した分を順次穴埋めする方向（戦力の充実・・アメリカが西太平洋の安全を保障するための空母を維持出来なくなったならば、日本が代わりに建造・維持するとか）に進むしか自国を守る方法はありません。
日本が最近ヘリ数機の発着可能な巡視艇を進水させたことを、中国が大きく取り上げているのはこうした事情によります。
中国の場合爆撃機や攻撃機の発着可能な航空母艦を就航させたと自慢しているのに対し、我が国は警察分野の保安庁の巡視艦に過ぎない・・登載出来るのも対航空機戦闘を想定したものではなく、監視機能中心のヘリコプターに過ぎません。
それでも大騒ぎしている中国を見ると、（イザとなれば日本は直ぐにも中規模の航空母艦製造能力があることを知って）自身の本音が垣間見えます。