文氏は大恥をかいて北からも相手にされなくなりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44325460X20C19A4000000/
南北会談から1年、韓国が記念式典　北朝鮮は参加見送り、溝浮き彫りに 2019/4/27 21:33
最初の首脳会談を開いてから1年を迎えた27日、韓国政府は会談場所だった南北軍事境界線のある板門店で記念式典を開いた。だが韓国が呼びかけた北朝鮮の式典参加は実現せず、米朝の仲介役を自任してきた文氏が置かれた難しい立場をかえって印象づける結果になった。
文氏が米大統領との首脳会談を申し込んで実現したのは僅か２分という屈辱的結果に終わっています。
金正恩はその後、中国にも見捨てられ、ロシアに縋ったもののあっさり袖にされて恥をかいて帰りました。
安倍氏の誘いは拉致問題解決手がかりを求めるための誘いでしょうが、朝鮮半島は日本の厄病神的存在なので、あまり深入りしない方がいいというのが国民大方の意見ではないでしょうか？
明治維新以降日本は朝鮮半島に関係して結果的に損をしたという意見の人が多いのではないでしょうか？
日本は明治維新以降押し寄せる欧米に対抗するためには、近隣友邦と一致団結あるいは助けあって近代化促進すべきという基本方針でしたが、朝鮮政府は近代化による専制支配権力崩壊をおそれるばかりでした。
まともな協議を避けるために清朝の冊封下にあることを口実に清朝の許可がいるとか、その勢いを借りて日本が天皇を名乗るのはおかしいとか(今でもことさらに天皇を「日王」というのはこの歴史によります)言いがかりばかりを繰り返したので、いわゆる征韓論に発展し西南の役にまでなったものです。
当時の国際政治を見ると清朝のくびきから離れて近代化していこうとする「独立協会」がせっかく組織されていたのに高宗がこの弾圧に精出すばかり(先生支配維持に協力してくれれるならばその国の支配下に入っても良い？相手はどこでも良いしどういう要求でも受け入れる？)で自民族の将来への考慮は二の次の精神だったように見えます。
清朝が日清戦争に敗れて、朝鮮が独立認められ外交問題で清朝の許可が不要になると当時の高宗ははロシア大使館に逃げ込んでロシアの保護を頼るなど時代遅れの体制維持が最優先でした。
こうした動きは、現在の北朝鮮が金一族の支配体制維持が国策の最優先になっているのと変わりませんし、現在中国も専制支配の言い換えである共産党独裁体制維持が米中交渉の最優先順位になっているのと共通です。

新たな後ろ盾と頼ったロシアが日清戦争後の三国干渉の成果で、旅順等の不凍港を確保した結果、朝鮮へ関心を失った後にどこへ頼って良いか、キョロキョロ？右往左往していた状況が解説されています。
１９００年ころの大韓帝国に関する本日現在のウイキペディア記事一部を紹介しておきます。

アメリカ公使”ホレイス・ニュートン・アレン” は「韓国でのロシアの干渉は、現在、軍事的及び政治的問題に関連する最も親密な事柄に広がる。」と報告している・・・
韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退した[11]その後、韓国政府が独立協会を排撃したため、アレンは「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」として、韓国の統治能力に疑問を持ちはじめ、その状態は「ロシアの影響が完全に撤退されて以降、ますますひどくなった」と述べている
1905年（明治38年）、7月の桂・タフト協定（アメリカ）、8月の第二次日英同盟条約（イギリス）、9月成立のポーツマス条約（ロシア）により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて日本の保護国となった。

第二次日韓条約に関するウイキペディアからです。

国際法上の評価
2001年、この問題を検討するために韓国側の強い働きかけにより開催された国際学術会議、「韓国併合再検討国際会議」では、日韓および欧米の学者が参集し問題を検討している。韓国の学者は一致して不法論を述べ、また日本から参加の笹川紀勝も持論の違法論を述べるなどしたが、ダービー大学のキャティ教授が帝国主義全盛の当時において「国際法が存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、ケンブリッジ大学のクロフォード教授（国際法）は「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」、「国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない」とし、英米などの列強の承認があった以上、当時の国際法慣行からするならば、無効ということはできないとしている[

これが当時の国際認識であり、当時国際運営の主導権を握っていた英米の意向承認によって日本が面倒を見るべきという国際合意に逆らえず日本がやむなく？手を貸したものです。
もちろん、そんな役割を引き受けられないという政府内強硬意見もありました・その最大大物は伊藤博文でした。
当時伊藤博文の主張は正論だったでしょうが、国際的圧力を拒否できないという常識論が優って保護国化→日韓併合になったものと思われます。
今回も仮に北朝鮮問題が解決すると再び「日本がその経営に責任を持つべき論」が国際的に浮上すると思われますが、（どこの国も朝鮮に関わりたくないのは１９００年頃と変わりません）面倒をみたあとでまた国辱にすり替えて日本批判が強まるでしょうから、今後割に合わない役割を一切引き受けないのが賢明です。
話題がそれてしまいましたが、外貨準備・透明性の必要性に戻ります。
国家運営に関する市場評価とはまさに為替市場の評価でしょうが、中国のように資本市場が原則自由化していない場合、まだ通貨の自由市場そのものが成立していませんので、いわば健康診断を拒否している状況です。
ただ、私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？のを知りながら）外資が闇雲に入っているのは中国の成長期待(20代の若者の脈を毎日見なくとも原則としてすぐ倒れない)によるものです。
この期待が薄れてくるにつれて日々の脈拍や体温計等のデータが外資には気になる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果簡単に引き上げられないのにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。
私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？）外資が中国の健康診断なしでも、闇雲に投資してきたのは中国の成長期待によるもの（２０代の若者を雇用すればすぐ働けるのが普通）です。
この期待が薄れてくるにつれて体温計等のデータが外資にとっても欲しくなる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは、不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果、簡単に引き上げられないのは一見強そうですが、これにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。

自国がなぜ住みにくいのか？「ヘル朝鮮」と悪態をつく前に自己内省のない状態で他国へ逃げても、悪習を内省して自己矯正しない限り、行った先で嫌われる立場になるのは当然です。
ただし、出国率の高さは新興国の特徴とも言え韓国だけの問題ではなさそうです。
https://inbound.exblog.jp/27020112/

2017年 07月 30日
韓国が訪日客数トップになった背景に出国率の著しい上昇がある
日本政府観光局（JNTO）が公表した「訪日外客数（2017 年6月推計値）」によると、4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップになっています。
4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップ！　中国は伸び悩み
http://inbound.exblog.jp/27007721/

上半期の韓国客の訪日数の伸びは前年度比42・5％増で、6月単月に限ると（これは昨年の熊本地震の反動といえますが）63.8％増です。中国客の6月の前年比が0.8％増にすぎないのと対照的に、目立った増え方です。
これだけ増えたのは、韓国人の海外旅行の中身が変わったことも大きい。今日の韓国客の行動形態は香港客に近いといえます。7割以上がFITで、リピーターも多い。日本に来ても、国内旅行と同じ感覚で、ゲストハウスを利用したり、温泉や買い物を楽しんでいます。
・・・・韓国で個人旅行が一般化したのは10年前くらいからで、LCCの普及と関係あります。手ごろな料金で誰でも日本に行けるようになったことが大きいです。
・・・韓国人が訪れているのは日本だけではありません。日本に限らず出国者数が年々増えているからです。特にこの数年は年々300万人増という勢いです。2014年には日本の海外旅行者数約1600万人に並び、15年は追い抜きました。そして、今年17年は約5000万人の人口の韓国で海外旅行者数が約2500万人。出国率50％という高い上昇が見込まれているのです」
ここ数年の韓国の海外旅行者数の推移　（韓国観光公社より）

2014年　約1600万人
2015年　約1900万人
2016年　約2200万人
2017年　約2500万人（見込み）

国民の2人に1人が出国している計算になるからです。しかし、ここで知っておきたいのは、出国率が高いのは韓国だけではありません。日本の近隣の東アジア諸国は、中国を除くと、すべて日本より高いのです。少し古いデータですが、以下のとおりです。
※　以下表の引用省略（稲垣）

台湾の2015年海外旅行者数、過去最高を記録（台北駐日経済文化代表処2016-04-07）
http://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/29994.html

これらの数字をみていると、いかに日本の出国率（13.3％）が低いか、逆に驚いてしまいますね。実際、日本人の出国率は2000年からほとんど伸びていません。

日本人の外国への関心低下こそが問題！と言いたいのかもしれませんが・・。
日本は明治以来欧米の文物を積極的に取り入れてきたので、今後は持ち込んだ文化と国風文化の癒合・・内部発酵の時期ですから、（平安時代に遣唐使をやめたのと同様で）業務以外にはこれ以上外国へ行きたくない人が多くなったのは健全でしょう。
私も子供の幼い頃には一家であちこち行きましたが、こういう国柄か？という勉強にはなりましたが、リピーターになりたいような文化の充実している国はありませんでした。
その後は国内回帰で信州の自然を楽しみ文化面では京都などへ繰り返し行く楽しみに浸ってきました。
春日大社展や・興福寺、仁和寺展や東寺展などが東京に来ると、その都度展覧会に行き、民族の歴史を学び旅行時の記憶を思い出す・・懐旧の情を楽しんでいます。
この点でも今回の改元（平成→令和）に当たって、万葉集を典拠にしたのは、国民総意（少なくとも我が意）に合致しています。
韓国人の不法就労者数は以下の通りです。
不法残留者数の多い上位１０か国・地域は次のとおりです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00074.html

本邦における不法残留者数について（平成３０年１月１日現在）
２　国籍・地域別不法残留者数（第１表，第２表，第１図，第２図）
平成２９年１月１日現在から，国籍・地域及び順位に変化はありませんが，中国，タイ，ベトナム，マレーシア及びブラジルの５か国・地域は増加し，その他の５か国・地域は減少しました。
(1) 韓国 　　　　  １２，８７６人 (構成比 １９．４％) (－　２．９％)
(2) 中国　　     　　　９，３９０人 (構成比 １４．１％) (＋　６．１％)
(3) タイ　　 　　　　６，７６８人 (構成比 １０．２％) (＋　４．０％)
(4) ベトナム　 　　　 ６，７６０人 (構成比 １０．２％) (＋３１．６％)
(5) フィリピン　　 　４，９３３人 (構成比　 ７．４％) (－　２．９％)
(6) 台湾　　　　　　 ３，７８４人 (構成比　 ５．７％) (－　２．６％)
以下略

観光ビザでの海外進出？は国外脱出熱の一態様でしょうが、韓国ではまだこういう不法就労需要は減っていません。
そもそも先進国国民が対等レベルの国や後進国で不法就労の大口常連国になるのは考えにくいことです。
西欧やアメリカ等の日本旅行客でも例外的不法就労者がいるでしょうが、それぞれの個別事情による例外現象であって、不法就労摘発国別統計のトップテンに入るようなことは想定外ではないでしょうか？
違法でも働きたいほど経済格差が大きい・表向きの統計では出てこない先進国との格差の大きさを如実に表しているでしょう。
表向きと内実が大きく違っていることこそが、韓国民のストレスが大きい原因でしょう。

昨日見た貿易比重でみれば、日本に関してはありがたいことに他国に比べて対中比重の上昇率が低いようですが、世界全体で見れば対中貿易の方が米国を上回っているように見えます。
米中対決すると中国への輸出が減り（世界で対中輸出が対米より大きいので）世界経済が大変なことになるという変な議論がメデイアで流布していますので今日はこれに対する私の素人的反論です。
中国の巨大な輸入は、対米貿易黒字によってファイナンスされている・対米貿易黒字がなくなる・・対米輸出が減ると中国が加工生産→対米輸出するための資源や部品輸入がなくなる・・中国の世界経済への影響力がその分縮小すると思うのが素人的道理です。
中国の輸出→輸入が減れば世界中が困るかのようなメデイアの論調ですが、それを手をこまねいて見ている企業はありえない・・・ベトナムその他東南アジア諸国に生産工場を移転してそこから対米輸出に切り替える・・米国の対中高関税を回避するように動くのは当然です。
米国の消費が減らない限り、消費に必要な分を米国内で生産するか、中国輸出分の肩代わりする国が出てくる（中国工場の米国向け輸出分の生産縮小して東南アジア等の生産を増やすので）結果的に世界生産量は変わらないはずです。
その生産地移転コストとタイムラグが問題になるだけのことであって、中長期的世界経済あるいは日本経済に対する負担にはなり得ない・・むしろ高関税回避のために生産基地の移転恩恵を受ける最貧国カンボジア等の生活水準が上がり世界が平準化してトータル消費が増えるはずです。
部品も同じで中国製部品を使うと高関税になるならば、競合する他国製部品に切り替えるようになるので切り替え能力のない企業，生産地移転できる産業構造でない国だけが中国と心中するしかないにすぎないというべきです。
どうにもならないのは欧米制裁で中国の資源輸入に頼るロシアやベネズエラやイラン等限定された国のことでしょう。
中国の輸出産業が打撃を受ければ、輸出製品生産用の資源，動力消費も激減します。
対中締め上げは、米国発の経済制裁の効力を高める狙いがあるようです。
逃げ場のない最たる国・企業が震源地の中国であり中国企業です。
中国企業がベトナム等に工場移転→ベトナム製として対米輸出できるかというと中国国有企業関連は、それだけで米国から忌避されるので工場移転も無理があります。
そのほかに中国資本企業の場合の網もかかります。
米国へ輸出目的による中国内での生産ではなく中国国内消費拡大を当て込んで先行投資したおむつ工場や店舗進出などの場合、中国経済減速による消費減退はもともと中国内需向けだった以上は、東南アジア諸国へ工場移転する余地がなく消費拡大予想が見込違いになったことになります。
中国国内自動車販売が減少に転じていることが外資が関与していて統計をごまかせないので信用性が高いですが、その他分野の生産や売り上げも車にほぼ比例して減っていると見るべきです。

https://www.msn.com/ja-jp/news/other/

12月中国貿易統計、輸出入ともに予想外の減少-世界経済リスク高まる
［北京　１４日　ロイター］ – 中国税関総署が発表した１２月の貿易統計では、輸出が２年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、輸入も減少した。ともに予想外のマイナスで、中国経済が２０１９年に一段と減速し、世界的な需要が低下する可能性を示す内容となった
１２月の輸出は前年同月比４．４％減。主要市場のほとんどで需要が鈍化した。

対米輸出基地としてあった中国での生産工場が新興国へ移れば、その分新興国の所得が上がり消費力が上がるので、中国で減った（おむつなどの）消費分が周辺諸国に拡散するので、世界全体での消費量は同じです。
中国企業の輸出向け生産が減り、その分原燃料輸入が減れば、（資源需要減少と言いますが）その分東南アジア諸国が生産に必要なので資源を買い、工場稼働アップによって電力等の必要性が増え燃料の輸入が増えます。
輸出入で見れば中国の対米黒字分が、周辺国の黒字に置き換わり周辺国の消費拡大に置き換わります。
早くから周辺国への進出準備をしていた・・用地取得・建屋まで完成していていつから操業しようかという企業にとっては追い風になるし、その予定がなかったか、予定していたが、これから数年かけて用地を探し、許認可交渉に入ろうとしていた企業にとっては遅れている分だけ競合他社の後塵を拝することになります。
http://www.tokyoーnp.co.jp/s/article/2019010501000986.html

事務機器大手リコーは５日、中国での複写機の生産をタイへ移管する準備を進めていると明らかにした。
中国の輸出環境が米国との貿易摩擦で悪化している影響を緩和する狙いだ。
現在、複写機を中国の上海や深センから米国へ輸出しており、生産の移管を決めれば、最速２カ月でタイから輸出できる体制を整えた。部品も中国以外で調達が可能だという。

この一般論をリコーの例を引いて１０日ほど前に素人的に書いてきましたが、ついにプロの分析結果が見つかりましたので明日引用紹介します。
これによるとほとんどの国はマイナス影響よりプラス影響の方が大きいことがわかります。
ベトナムやマレーシアなどはマイナス分は殆どなく工場移転メリットをもろに受けるなど大幅なプラスになっています。
日本も若干のプラスです。
EUは日本、韓国台湾のように簡単に東南アジアに移転（する下地がない）できないので、大きなダメージを受けるように思っていましたが、以下のグラフによれば（私には原因不明ですが）かえって儲かるようです。
対中高関税をかけると米国が高い製品を買うしかなくて、米国自身が困るとメデイアが言いますが、米国自身も代替生産国から従来通りやすく買えるので、ほぼ中立になっています。
こうなると米中摩擦で困るのは、逃げ場のない中国だけのようです。
マスメデイアはなぜ困る困るというのでしょうか？