信義を守る世界1

強国は・・何をしても良い・・どんな違法行為をしても国連は懲罰しない・・何らの制裁も受けない現行世界秩序は、武力の有無・強弱程度を前提に国際秩序・正義の基準を作っていることになります。
日本とドイツの戦争行為を違法視して米英仏が主導して戦前秩序を批判して作った筈の国連が、結局は国際連盟以上に武力中心の国連秩序を構築をして自分たちが支配者に居座ったのですから、そのこと自体で日本に対する軍国主義批判は矛盾していることになります。
ちなみに日本の場合、軍部の政治進出を非難されていますが、歴史上(ローマのカイザルの例に始まり)どこの国でも戦時下では軍部に一任するのが原則です。
戦後秩序に関しては、ソ連による北方領土の占領と竹島占領は、戦後の実力行使ですが、国連は何もしてくれませんでしたし、日本に対しては国際政治道義を守れというばかりです。
現在の世界秩序はその根底が武力原理によって成り立っていることが、上記の例や戦後中国によるチベット占領やソ連によるチェコやポーランドでの大々的弾圧の黙認等でも明らかですし、一旦中国の支配下に入ると中国による非人道的支配に如何に多くのチベット人が焼身自殺しようとも、世界は黙っているだけです。
アメリカや常任理事国(中国のチベット占領やソ連時代のチェコやポーランドへの侵攻など)による理不尽な武力行使を誰も止められない現実が続いたからこそ、小国でも核兵器さえ持てば同じ立場になれる・・あるいはチベットのような悲惨な目に遭わないで済むという気運が生じてしまいました。
国内政治でも同じで、政権が不当なことをしていれば反抗する者が出てきますし、これに対してむやみに弾圧すると、抵抗勢力が生まれて彼らも武器を持つようになります。
日本が江戸時代あるいは明治以降も平和で安全な社会でいられたのは、為政者が無茶をしないで来たからです。
(女性が夜道を歩いていて何の心配もない安全な社会は江戸時代に始まったものではありません・・義経物語で有名な金売り吉次が商人数で金の運搬をしていた例でも明らかなように、・・仮に物語は当てにならないとしても、女性の旅行記である更級日記でも分るように、平安時代の昔から安全な道中は保障されていて・西洋やアラブのように軍隊的隊商を組む必要のない社会でした。)
為政者や強者が相手が弱いと思って無茶をしない社会では、下々まで自衛のための武器を必要としません。
これが秀吉の刀狩りが成功し、現在に連なる平和・安全社会を作って来た社会的基礎です。
上は下々を気に配って経営する伝統は企業文化としても健全に引き継がれていますから、戦後何でも欧米の真似をして・・あるいは企業経営者や支配者は悪い者の集まりだというアメリカの宣伝教育(欧米ではそれが普通なのでしょうが・・・)に乗せられて(横文字を縦書きにすれば進歩的文化人という風潮もあって)ストライキが流行りました。
しかし日本の企業経営者のスタンスが欧米とは根本的に違うのですから、「相手が黙ってればいくら搾取しても弾圧しても良い」と言う欧米経営者・植民地支配のやり方を(学校教育・・経営者は悪者的養育)前提にしたストライキをしても意味がないことが分って来て、社会が落ち着くに従って労働争議は減ってきました。
(これに連れて共産党や社会党の支持者が減ってきましたが、日本国民の政治意識が低いのではなく、何周回も欧米よりも社会意識が先を行っているという私の意見の根拠です)
欧米の真似をして日本でも同じような非人道的な弾圧・搾取があった筈だという想像から「カムイ伝」など戦後多く書かれていますが、日本の一揆と言っても平和的なもので皆殺しになるような全面戦闘行為はありませんでした。
大衆動員して集団直訴すると農民の責任者が処罰されるものの、同時に治世不行き届きの廉(かど)でその大名家も取りつぶしになるのが普通でしたので、一揆をするという脅しで大体解決していたのですから、歴史事実に反した創作です。
むしろ旗本などの領主がムラ役人連名の「今年はこれだけ」という「お達し」をされて、これを受け取ってあるいはもう少しの増額要求の交渉をするなどして漸く生活していたもので、どちらかと言えば居候みたいな弱い立場だったことが分ってきました。
最高権力者である将軍吉宗でさえ、年貢の比率を農民代表との取引で決めるしかなかったの(この交渉が大変だったことが知られています)ですから、大名家も同じように年貢比率は地元代表との話し合いで決めるしかなかったように思われます。

米英系支配の終焉1

日本がアメリカによる言いがかり戦争に負けて以降、アメリカが世界のマスコミを動員してどのように言い繕おうとも、アメリカは強い=怖い国だと言う恐怖感が世界中に浸透しています。
最近ではほぼ言いがかりとしか言えないような2回にわたるイラク戦争がその象徴ですが、この見せしめ侵攻に恐れた結果、暴れん坊で鳴らしたリビアのカダフィ大佐もその後アメリカに屈服しました。
この屈服による権威喪失が底流にあって、昨年のリビヤ騒乱による政権転覆に繋がったのです。
彼の場合、アメリカに楯突くことで・・反米教育して支持を維持していたのですから、アメリカに楯突けなくなれば、逆に反米意識を刷り込まれている国民の信望が失われるのが必然です。
(日本批判教育で政権維持している中韓両国政権にとっては、日本との妥協は自分のして来た思想教育に反する結果・・どの政権も弱腰外交・権威失墜になるので、いつまでも日本批判をやめられません。
それどころか、失政隠し・得点稼ぎのためにエスカレートする一方になるのが一般的原理です。
・・反日反米・あるいは異宗教批判その他、他民族を非難し続ける教育を一旦始める収拾がつかなくなる・・この教育をやめても効果が出るのには数十年単位の時間がかかるので、どの政治家もそのようなリスクを取りたがりません・・この結果いつか戦争で決着がつくまで突き進むしかない危険がありますから、こうしたことを一旦始めるとがん細胞のように過激化して行くしかなくなるので、お互い民族の不幸ですから、政治の世界では絶対に始めては行けない禁じ手と言うべきです。
話題がそれますが、反米指導者のカダフィ政権が転覆したのは、彼の失脚が反米の旗印をおろしたことに原因があるのですから、民主化された?次期政権が親米になる訳ではありません。
逆に統制の効かない原理主義的反米国家になってしまう可能性の方が高いでしょう。
イランのパーレビ体制崩壊の場合と同じです。
今回のチュ二ジュアに始まる群衆蜂起・政権崩壊(エジプトも含めて)は指導者が良いようにアメリカに首根っこを押さえられていることに対する民衆の不満が原因ですから、この波及を中国に期待するのはまるで見当違いでした。
世界中で諜報機関を利用して各国の指導者の弱みを握ってはアメリカに都合のいい政権を作って来たアメリカのやり方は、草の根の情報媒介機器・ネットの発達によって、逆回転し始めたと見るべきでしょう。
アラブ世界の騒動をネット発達による民意実現と賞賛しているマスコミ大手はこの動きが中国に波及することを期待する報道が目立ちました。
アラブ諸国での反米意識実現のための民衆蜂起も一種の民主化運動と言えないことはないとしても、アメリカ型民主主義の実現・・親米政権の実現とは方向性がまるで違うのに、敢えてアメリカに都合の良いようにマスコミは単純な民主化の動き・・すなわちアメリカ型民主主義の勝利の如く誤報道して来たのです。
中国指導部はアメリカの言いなりではないので、アラブ諸国の民衆の動き(民主化運動と言えないことはないとしてもそのエネルギーが反米にある以上)が中国にそのまま波及することはあり得ません。
中国政府としては、アメリカによる民主化要求に応じていると一党独裁が崩壊する危険があるので、これが怖いのでアメリカの言うとおりには出来ません。
中国はアラブの騒乱を見てアメリカの民主化要求に反して、思想統制強化に精出したのは立場上当然の適正対応でした。
これの端的な意思表示・・一種の手切れの始まりがグーグルの中国市場撤退事件だったし、ノーベル平和賞に対抗した孔子賞の創設だったことになります。
どこの国でもカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領のようにアメリカに屈服すれば、却って権力維持が難しいとなれば、逆にアメリカ支配に対する対抗心・教育をエスカレートするしか権力維持が出来ません。
世界中がアメリカに屈服してアメリカ礼賛の(民主化の進展)教育(ミャンマ−がその1例です)をするか、国内反米勢力あるいは民主化要求を無視し続けるためにアメリカに正面から対抗するかの二極化して来たと言えます。
これが中国による航空母艦建造や海洋権益拡大要求等アメリカの覇権に対する挑戦活動の拡大に繋がっているのでしょうし、アメリカも中国が対アメリカ敵対路線に舵を切ったと見て、アフガンや中東へのコミットを減らして、冷戦時代のような(勿論同じではありません)中国封じ込め・対抗戦略に舵を切ったことに連なります。

世界平準化後の世界ランキング6(民度2)

仮に国民を10段階のレベルに分類すれば、世界中どこの国でも最下位層の人材がいる・しかも最下位者のレベルも同じです。
(脳挫傷等で意識が戻らず寝たきりの場合や手術中の昏睡者の能力は世界中同じでしょう・・最下位のレベルは世界共通です。)
中〜上位者レベルもそのレベルの置き方によって世界共通基準で妥当するレベルの人が存在するでしょうが、最上位者レベルになると、誰一人もそこまで到達できない国が出てきます。
10段階にそれぞれの人材がいるとしてもそれぞれの段階ごとの構成比率も国によって違います。
これが民度差を表す指標です。
10段階の階層があるとすれば、最終国力・民度を測るには各階層にどのような比率で分布しているかあるいは分布させるか、そして上位者のレベルが重要です。
同じ学校一番の成績でも、ノーベル賞クラスの輩出する学校とその他の違いみたいなものです。
(ある学校あるいはスポーツその他の団体の最上位者がある学校またはその他の団体の3〜4番手どころか最下位と同じ程度という格差はいくらもあります)
上記のとおり、最上位者に関しては国や組織によってレベル差があることは明らかですから、最上位者のレベルその層の厚さは国のレベル・品位の指標となるので重要です。
数学その他のレベルアップは努力さえすれば良いので簡単ですが、品位のアップはその更に番外・格上の基準になるので、国力を傾けて特定分野に集中してもレベルアップ出来るものではありません。
品位こそ人間格付けの最上位に来るべき指標です。
2チャンネル的誹謗合戦はそれぞれどこの国にも存在する低レベル者同士の言い合いですから問題になりませんが、国の代表者や一定の立場にある良識のあるべき大人がする行動が、品性卑しい表現になって来るとどうでしょう?
国家元首あるいは政府公式発表や大手マスコミの表現となると、その国の最上位の文化度・品位を一応表していると見るべきでしょう。
中国に至っては国連での公式の場でさえ、「盗んだ」という品性の卑しい演説・主張を繰り返しているのですから、中国自身の品性の低さ・卑しさが世界中に発信されてしまいました。
日本政府が同じように品性の低い言葉で韓国や中国に応酬するのは同じ野蛮人と言うか非文化人の仲間に堕してしまいますから、それをしないのは賢明です。
中国は日本を目一杯非難しているつもりでしょうが、言い過ぎることによって自分の品性の低さを世界に発信している不利に気づかないほどレベルが低い・・まだ「善人」レベルに留まっていることになります。
竹島上陸時の韓国大統領の低レベルな発言(発言の真意について(日本は昨年の大地震で)国力低下しているから(叩くのは今だ)・・という発言をしています)や政府対応と言い、驚くべき低品性ではないでしょうか?
災害発生直後には同情するよりも世界市場で日本を押しのけるチャンス、日本への輸出のチャンスとする韓国マスコミの報道が目立ちましたが、この文明時代に他国の大災害を同情するよりも「やっつけるべきチャンス」だから今やったとして大統領が堂々と発言しているのです。
サッカーの試合で韓国選手だったかサポーターだったかが「福島」という文字を掲げて日本チームを侮辱したことがニュースになりましたが、(スポーツ大会でのこの種の不祥事が続いています)韓国民は上から下までこの程度のレベルです。
中国政府自身も低レベルな暴動・破壊行動を奨励して満足している状態を見ると、中韓両国は(日本が震災で困っているのにつけ込んで)上から下まで礼儀をわきまえない文化レベルの低い国である・・文明国同士としての大人の交際が出来ない国であることを世界に証明してしまいました。
同じ東洋文化圏であると言われて来たのに、我が国と両国とではこんなに大きな文化度・品性の違いが何故生じたのでしょうか?

世界平準化後の世界ランキング5(民度1)

中国ではまやかしの統計を毎年積み上げて来た結果、計画どおり(実際の数字ではないので計画どおりになるのはあたり前です)に日本を昨年あたりにGDPが追い越したことにして大満足の状態です。
経済的に豊かになったと思い込んでしまった国民は(本当は国民も実態を知っている筈ですが、都合良く自己満足するために意識を使い分けているのです)自信を持ち過ぎて、直ぐに周辺諸国に対して威張り散らし始めました。
気に入らなければ相手の建物を壊したり反日と叫んで満足しているレベルでは、まだ50年や100年で日本の一般国民レベルに追いつくことは不可能な印象です。
「善人なおもて往生す、いわんや悪人おや!」という有名な言葉がありますが、善悪の区別がつくことがすべての基本です。
善人すなわち善悪の区別のつかない人でも往生出来るし、まして悪を悪と知った上で悪行を働く人はその一段上の人であるから悟りに近いので当然往生出来ると言う親鸞の教えです。
ソクラテスの言う「無知の知の自覚」と同じです。
中国人は、政府が煽動して暴徒に日本商店や工場を壊させることが恥ずかしいことだとすら思い至らず、(善悪の区別さえ付かない)暴虐を尽くすことが自分の優位性を示すことになるとする自信を深めているのですから、何周回かの文化の遅れを露呈しました。
これが庶民レベルではなく、(庶民なら日本でも「やり返せ」という人がいくらでもいます・・)指導者レベル・・政府の煽動による暴動ですし、中国の大手マスコミですら反省することなくこれは「日本が悪いから当然の報い」だとする主張を公式に繰り返しているのですから、大変なものです。
日本の文化レベルから見れば呆れるしかない状態ですから、今後50年〜100年で日本の文化水準に追いつくどころか、1000年単位の時間がかかる可能性がありそうなレベルが分ったので、日本としてはまあひと安心出来たというところでしょうか?
どんな貧しい国でも首都の表通りくらいは綺麗に出来るので、(食うや食わずの北朝鮮でも映像に映る首都は立派なものです)本当の国力水準はどの程度の裏通りまで綺麗になっているかどうかによるのが普通です。
人材で言えば一般の国民レベルが如何に低くても政府首脳は国の顔ですし、マスコミは良識に反したことには(恥ずかしいことだと言う)眉をひそめるくらいは出来るものですが、国を挙げて上から下までそうした視点すらなく大満足している状態を満天下に曝しています。
中国ではトップからマスコミ・文化人に至るまで、みんなそろって世界観が野蛮人/非文明社会の価値観そのままで生きていることを自ら世界に発信してしまいました。
韓国の場合、今になると日本ともめていることが経済的なマイナスが大きくなって来たことから静かになってきました。
両国は目先の打算だけ(・・これを戦略的と表現するのがマスコミの常で、日本には戦略性がないといつも非文明的行動を賞賛していますが・・)で動いている国ですから、行動原理を読み易い単純な国柄です。
韓国マスコミは、竹島上陸直後頃にはマスコミを含めて口を極めて日本批判をしていたことからも分るように、イザとなれば(上層部が率先して)国を挙げて直ぐに野蛮・非文明的価値観そのままになる国民性は中国と良い勝負です。
ネットで言えば2チャンネル的誹謗がいくらあっても、個々人レベルではいろんな人がいても、その国のレベルの問題ではありません。
階層別レベルでのシリーズで書いて来たように、どの国でも精薄から魯鈍級の最下位層までが存在するのが当然です(最下位層をゼロには出来ない)から、民度差は各階層別に占める比率の問題ですし、トップの差によることになります。
トップがどの辺のレベルかは国や組織によって差がありますので、トップ層の品性は国家や組織にとって重要です。

世界平準化後の世界ランキング4(大学進学率の陥穽2)

日本と韓国、中国の人間的資質が全く同じだと仮定したうえで、以下比喩的に分類して考えて行きます。
日本では階層別に上から2番までが大学に行き、3番目から現場で働いているのに対し、韓国(中国はまだそこまで言ってませんが、その内一定の資金が出来ればそうなるでしょう)では上から5番目まで大学に行き、6番目から現場に出ている社会であるとした場合、国際平準化の結果同能力→同賃金となっても日本は韓国に比べて、なお上から3〜5ランクの人たちがより多く現場で働いている分だけ多くの人が能力に応じた高賃金で製造業その他の高レベル現場で働けることになります。
日本を追い越すという偏狭な観点が中心で社会の必要性を考えないばかりか、勤労を尊ぶ歴史土壌が元々ないことから、国民もお金が少しでも出来れば大学へ殺到する土壌があって、しゃにむに大学を作り過ぎた咎めが出ているのです。
上位から1〜2割しか指導者やホワイトカラーが不要なのに、それ以上の数が進学してしまうと、現場系労働者不足で人件費アップの傍らで大卒の就職難・・中国ではネズミ族がウヨウヨの社会になっている原因です。
韓国でも大卒や院卒が増え過ぎていて(大学進学率は世界屈指になっていますが、李氏朝鮮以来の両班制・・両班でなければ人間扱いされなかった歴史が反映していると思われます)その就職難は(約半分の就職率に過ぎないとも言われていますし、就職してもそのまた何割かは中途退職を余儀なくされて)半端ではありません。
元々勤労を卑しむ価値観の社会ですから、失業しているのが性に合っているのかも知れません・・。
ちなみに韓流のストーリーは現場で働く人が出て来る頻度が極めて少なく、みんなありもしない大金持ちの子息・令嬢という物語が殆どです。
現在欧州危機下でも一人気を吐いているドイツの場合では、今でも職人気質が守られていて?大学進学率はそれほど急激に伸びていないらしいです。
進学率の低さが優秀な現場力維持・補給に役立っているから、生産活動堅調の原因ではないでしょうか?
民族の総体的レベルを引き上げるのは必要ですが、その見せかけのために一点集中で力を入れることがソ連その他共産圏諸国では流行っていました。
民生から順に科学力がつく方法ではなく、ロケットだけ(これも実はソ連がアメリカから情報を盗んで作っていたことが今になると分ってきましたが・・)あるいはノーベル賞だけあるいはスポーツで言えばオリンピック選手養成だけに集中する・・国民スポーツとしては全く裾野が発展していない状態が今でも新興国では見かけます。
学校の試験は膨大な学習内容から、これとこれが分っているならばその他も身に付いている筈だという論理からいくつかの点を取り出して試すものですが、(米などの抜き取り検査と同じ原理です)アトランダムに取り出す箇所・・試験問題が予め分っていると、全体の理解がなくともその点だけ勉強しておけば良いので本当の学力が分りません。
韓国や中国はこうした偏頗なやり方で一点豪華主義で日本を追い越したつもりで強がっているのですが、特定分野に集中していくら「何とか賞」を取っても、国民平均レベルを引き上げることは簡単には出来ません。
中国のGDPも同様で、直ぐに壊れる鉄道やマンションや橋梁、がら空きのマンションでも何でも作れば、数字上GDPがアップするので日本を数字上追い越すことばかりに目がくらんで数字の嵩上げに必死の状態です。
GDPは各地方政府の中央への報告数字の合計によっているのですが、地方責任者としては、計画未達の報告が出来ないので、水増し報告が一般的になっていることは世界的常識になっています。
民意による反日デモと称しながら、実際は政府・官制デモであるのと同様に、政府も水増し発表したいので地方の水増し報告をそのまま統計に利用しているのです。
「電力消費量が減少していて、あるいはその伸び率以上に何故経済成長していることになるのだ?」という指摘を受けた4〜5年前から、中央政府は電力消費量の統計発表をしなくなっていると言われています。
(ただし、こうした批判が効いたのか、最近では電力消費量が出るようになっていますが、これも本当の数字かどうかはまるで分りません)
昨年からの欧州危機による経済失調では、現場では仕入れ商品・・原料・部品輸入・が前年比何%減になっているのが世界中に知られています(これは誤摩化せません)ので、実際にはマイナス成長になっていることは明らかです。
原材料の仕入れ量が減っていて生産だけが何故前年比8%近い増加になるの?と言う当然の疑問をマスコミは書きません。
8%成長から少し切ることになりそうだという政府発表に世界は大騒ぎしてるのですが、(真実は)実質マイナス成長になっていることを世界中が知っているからです。
諸外国政府や大手マスコミとしては(個人のネット意見とは違い)政府発表を無視(まさか嘘でしょうとは言えない)出来ないので、政府発表による虚偽数字を元に経済見通しや経済評論を書いていますが虚構の議論になっていて世界中に迷惑なことです。
世界中が「裸の王様」の寓話を実践させられているのが現在です。
裸の王様の話は言論の自由がない・・それほど権力が強いことを表していますから、中国人は統計の嘘を知りながら今から世界中の言論を牛耳っていることを証明しているとして一人悦に入ってるのかも知れません。
「バカ」の語源の故事として有名なことですが、秦の趙高が自分の権勢を明らかにするために狩りに出たときに目の前の鹿を馬と言ったので皇帝が「何を言ってるあれは鹿だろうが・・」と言ったところ、居並ぶ臣下の多くが趙高の権勢を虞れて趙高に会わせて皇帝に恥をかかせた(馬と鹿の区別もつかない暗愚の皇帝だ)故事によるものです。
(若い頃に読んだ漢文の知識でうろ覚えですので、鹿を馬と言ったのか馬を鹿と言ったのかどちらか今ははっきりしません)
ちなみに硬骨漢が一人いて、敢えて趙高の意見に反して皇帝と同じように言い張った高官はその後処刑されました。
子供っぽいことで権勢を誇示したいのが中国人の古代からのレベルですが、古代から意識があまり進歩していない・・王朝が変わる都度ゼロからやり直しになって来た歴史については、この後のコラムで書いて行きます。

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