中高年層の若者に対する放任姿勢・・悪く言えば突き放しが、現在の若者の就職難・非正規雇用等の地位不安定を招いている・・あるいは次世代が元気をなくしている基礎になっているのかも知れません。
鶏と卵の関係に似ていて、若者・次世代・息子や娘が頼りないので６０代になっても生活を支えるために仕事を辞められない人が一杯いるでしょう。
子供が自立する能力もないのに親の意見を聞かなくなって久しいので、親も指導するのが面倒になっている面があります。
若者が親孝行をしなくなった・・・あるいは非正規雇用等で親世代を養うどころではなくなったことと親が子供の世話にならない代わりにいつまでも働く・・若者の面倒を見ないことになった面もあります。
老後の世話をしてくれないなら、簡単に仕事を譲れない・・中高年者が現役にしがみつく・・簡単に隠退しない傾向が出るのは当然の流れと言えます。
いつまでも中高年者が現役にしがみつくとその分若者の仕事の場が減少しますので、若者が非正規雇用・・生活不安定・・生活苦になります。
経済規模が同じ場合、中高年の定年を１年延長すれば、中高年１年分労働者数の隠退余地分の新卒採用職場が失われる理ですが、国内雇用が縮小傾向のここ２０年では若者の正規雇用現場が両側から攻められて急激に縮小してしまったのです。
このたぐいの意見は、これまで何回も書いて来ました。
非正規雇用を禁止・抑圧すれば解決する問題ではなく、社会構造をどうすべきかの問題です。
この傾向を放置していると、若者や弱者にとって各種社会的サービス（職業訓練も含まれるでしょう）・・あるいは法的サービスを受けるチャンスが縮小し、結果的にいろんな分野で正義が行われなくなりますので、社会的に放置出来ません。
我々法律の世界で言えば、従来からある財団法人扶助協会・・・民間団体の力に余って来たので、政府資金による司法支援センターが数年前に発足したのは、こうした社会背景の変化があるからです。
親や周辺がお金を出し惜しむ分、税で吸い上げて政府が公平な基準で支給すれば、親にお金があるかどうか個人的人脈の有無に関係ないのが公平な制度と言えるのかも知れませんが、何事も税でやれば良いと言う風土もおかしなものものです。
お金を儲けた人も「十分税を払ってるのだから、税でやってくれオレは知らんよ」と、困った人がいても手助けしない冷たい社会にしてしまうのはおかしなものです。
自宅前の道路掃除もどこもかしこもみんな税でやるべきだと言うのが現在の風潮ですが、これでは個人がいざと言うときのために人脈を作り上げ、あるいは貯蓄するなどの動機が薄れてしまいます。
税で完全に搾り取る方向ばかりではなく、その代わり個人が税を払った後にも何か公益的なことに貢献するような社会の方がゆるみがあって・・個人個人も優しくなって良い感じです。
アメリカのように、個人が寄付したりして民間団体が運営するような風土も必要です。
寄付と税制のあり方については、10/25/03「教育改革21・・・・・寄付と所得税法1（ 税制の直接民主主義5）」以下で連載した後あちこちで書いていますが、私は税制の強化・・大きな政府よりは寄付制度を充実してくべきだと言う意見です。