トランプ旋風以来、〇〇ファーストが大流行りですが、沖縄でも静岡でも首長は、中央に楯突くパフォーマンスの方が票を得やすいムードです。
中央と楯突く必要のない静岡のような気風温暖な地域で、しかも川勝氏はリニアー関連の審議会委員か何かを務めていた政府寄りの人物らしいですが、知事になると豹変・・合理的理由不明な妨害行動に走り始めました。
（我田引水・公共工事が減ると）地元首長にとっては中央直結よりは、なにかと対立点を探して対決する方が、票になる時代が来ているようです。
しかし中央・・日本全体の利益を人質にしたゴリ押しがすぎると、国全体から浮き上がり、目先政府は何もできないとしても結果的に地域経済にマイナス影響がないかの視点も必要です。
沖縄の基地反対運動は先の大戦でひどい目に遭っているのに、また沖縄だけ日本列島全体の犠牲になるのか！の論建てで左翼と組んで一見うまくやっているようですが、これも行き過ぎると国民の鼻について来る時期が来るでしょう。
個人の人間関係同様で困った時に相手の足元を見た強欲な主張をすると、長期的信用を傷つけるというのが日本的価値観です。
戦国時代でいえば、地元盟主の危急存亡の時に一も二もなく応援に駆けつけるのではなく（協力を惜しみ）自分を高値で売り込むような小豪族は信用されないというのが日本の伝統的価値観です。
日本人はすぐに白黒をはっきりせる民族ではないので、これをキッカケにどう動くか数十年の経過を見るしかないのでしょう。
数十年後に大村知事や津田監督が日本全体で高評価を受けるかどうかでしょう。
大村知事のとんがったパフォーマンス戦略が、従来あやふやにきた芸術系に対する公的補助がどうあるべきかの全国的問題提起になった意義は認めるべきでしょう。
（自信がありませんが）民族国家が続く限り芸術の中でも民族伝統芸術の保護と現代アートの保護とは次元が違っても良いのでないか？と思いますが、それにしても補助金の程度問題・・国民総意・政治判断によるべきでしょう。
大阪府の文楽に対する補助金問題が憲法訴訟になっていないように、将来東博等国立博物館等で、国内芸術家優先がおかしいとか、西洋美術館や東洋美術館等への予算配分比変更問題が起きたとしても、表現の自由侵害の憲法問題ではありません。
東大等の国公立大が中国の軍事技術、ハイテク技術発展のための研究協力するのに国費補助すべきかも政治で決めるべき分野であって、憲法・・学問自由の問題ではないでしょう。
こう言う補助金交付規制論が起きると、学問の自由侵害の憲法違反だと言うのでしょうか？
平和論〜国防問題でいつも問題になりますが、無防備で良いかどうかではなく、憲法９条がある限り再軍備は憲法違反だから軍備必要性の議論自体許さないかのような主張・・「悪法でも法は守るべし？」論が圧倒的です。
「憲法とか近代法精神を守れ」などのスローガンで終始して、具体論を避けるのが、文化人や学者の基本姿勢です。
芸術文化保護予算はどうあるべきの議論で「表現の自由に介入するな」という憲法論に終始して議論をさせないのが憲法学者の仕事のような振る舞いです。
どのように日本を守るかではなく、「憲法がある以上仕方ないでしょう」というならば、・・憲法改正の必要性はどうなのか？となりますが、こういう論者の１００％と言っても過言でないですが、憲法改正議論すら拒否するのが普通です。
曰く「安倍政権の改憲を許さない」論ですが、憲法というのは長期に国民の守るべき規範ですので、平均数年で交代する・・国会発議に必要な与党議員数確保したのは、前回衆議院選挙であり、まだ約３年で辞任表明です・・政権好き嫌いと憲法条文をどうするかの議論は関係ないことです。
https://www.jcp.or.jp/web_info/9no.html

安倍改憲ノー！新署名広く

「草の根」の力で必ず阻止　　総がかり行動実行委員会共同代表
（「しんぶん赤旗」2020.2.6）

上記のようなビラが溢れていました。
ところで、安倍総理辞任表明後、安倍政権を毛嫌いしている朝日新聞の世論調査でも以下の通りの結果が出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html

安倍政権を「評価する」が71%　朝日新聞世論調査
会員記事 自民党総裁選2020
2020年9月3日 22時30分

自民党政権毛嫌いの朝日新聞の調査でさえも７１％も支持されている安倍政権だから改憲反対という主張は、支離滅裂としか言いようのない主張ではないでしょうか。
「ごく少数支持政権の改憲発議なら賛成する」とでも言うのでしょうか？
民主主義を守れ！と言うリベラル政党各派の看板が泣きませんか？？
こういう議論方式が大手メデイアや憲法学会や弁護士会で主流?（声が大きい）になっているのは、おかしいのではないでしょうか？
彼らにとって憲法って何のためにあるか？
まともな議論拒否、「なんでも反対の護符」になっているように見えます。
日本の憲法学界や思想家人権グループは、我々素人から見ればオカルト集団のようで科学としての学問に基づく主張をしていると言えるのでしょうか？
真面目に学問として研究している人もいるのでしょうが、政治運動と区別のつかないような声明を出す学者が多いので、外野から見ると全部そのように見えるだけかもしれませんが・・。
集団で声明を出す学者もその道ではまともな論文を書いて認められている研究者なのでしょうが、政治運動になると素人も驚くような無理筋の主張が多くなるようです。
政治学者と政治運動のプロとは違うように、憲法学者も憲法の運用がどうあるべきかの政治論は素人に近いのですから、専門外のことに専門家の肩書きで口を出すのが間違いと言えるでしょうか？
個人意見開陳は自由ですが、専門家集団の威力を用いるのがおかしいというだけです。
今回のコロナウイルス騒動でも分かるように専門家の知見必要ですが、それを応用するの政治家の役割です。

８月２９日書いたように、弱小政治集団ほど補助金制度のメリット率が高くなります。
少数数意見保護というのも民主国家において重要ですので、その程度をどうするかでしょうが。
暴力行為を繰り返す過激派集団も少数意見に違いないですが、彼らが自己主張（内ゲバの必要性など）を演劇風に仕立てれば、その公演を国公費で何億円も補助して宣伝する必要があるかも重要です。
その限界をどうするかよくわかりませんし、解散→新設立を繰り返せば過去の刑事件歴が関係なくなるのかなど規制する基準を設けるには複雑すぎて現場では運用に困るでしょう。
どういう集団か？ではなく企画テーマと運用実績（提出企画と違い実際には政治活動中心だった・あるいは〇〇展前半は作品展であるが、後半は政治主張の展示ばかりなど）でみるしかないのでしょう。
政党交付金制度も政党要件を満たした政治集団限定補助金制度ですが、これは国会議員何名以上・得票率何％以上などの数値的絞りがあり客観性があります。
国政選挙立候補者の無料政見放送枠制度も、客観的絞りがあります。
政党政派による差がなく政治活動全般＝公平にどの程度まで補助金を出すかどうかは立法府の裁量であると言えるとしても、それと現場判断の単純可視化をどうするかです。
愛知の不自由展までは政治活動の自粛程度・阿吽の判断でなんとかなってきましたが、不自由展を強行したことで、（もともと委嘱状交付時に尖った企画期待発言をしていた大村知事は、世間を騒がせることは予定通りの結果だったでしょうが）パンドラの箱を意図的に開けてしまったように見えます。
自粛でなく禁止制度を明記すると境界の明確化が求められる現場は困るので、結果的に自由化するしかないのでしょうか？
左翼系少数派はこれを狙ったとも言えそうです。
この場合も政治活動のための補助金を出せない制度自体が検閲にあたらないでしょうが、政治目的かどうかの判定訴訟頻発を前提にするような制度は政策妥当性の問題です。
実際現在の制度．政党交付金制度や立候補者限定の無料放送、あるいは公職選挙期間限定の立候補者のポスター掲示の公園利用などに対する規制に対して憲法違反論を聞いたことがありません。
何でも反対→何で憲法論に持っていく運動論が大手メデイアお抱え？文化人（形式上外注ですが）では主流ですが、上記例で見ればわかるように利用基準を明確化すれば済むことです。
違法でない限りどういう商売方法を選ぶかは経営の自由判断ですし、芸術発表も同様ですが、それは市場淘汰のリスクをとるから平衡・バランスが取れています。
一部または全部公的補助の場合、補助比率に比例して市場淘汰のチェックが効かないので公的選択が必要です。
巨額公費を伴う政治選択は基本的に民意によるのが原則であるべきです。
公的施設利用・使用料低廉メリット程度の場合は、補助によるメリットが低いので利用許可基準が公平（申し込み順が一般的）である限り問題が少ないのですが、愛知県の不自由展の場合、一般申し込みにせず優先利用権を設けている（と想定されます）点で不公平ですし、制作費まで補助したようですし、公費による？大々的宣伝や街路展示許可などの便益提供など、受けるメリットが巨大だった点が特に問題でしょう。
ウイキペデイアには、第１回目の予算が出ていますが、愛知県予算だけでも巨大な資金投入です。
数字だけ再引用しますが（リーマンショックによる３割減でも）

「2009年3月6日、愛知県議会は総事業費を従来から3割削減した13億8000万円」

１９年のトリエンナーレでは、その後の景気回復もあって総予算はもっと膨らんだでしょうし、文化庁の補助金も出るし、名古屋市の分担金も出ています。
思想の自由市場論→完全自由化はこの点で破綻しています。
どういう作品に補助金まで出すかの基準を芸術監督に委ねるとすれば、監督を自分の主張したい政治団体内の誰かを選べば良いことになります。
そんな身勝手なことで公費を出すのは無理があるので、施設低廉利用メリット（音楽でも落語でも早いもの順の予約制度で大したメリットでは無い）を超える補助金制度は無理が出てくるでしょう。
制度というものは、保険制度であれ生活保護であれ、全て悪用・濫用しない信用でなり立っているのですが、それでも医療必要性は専門家である第三者医師が判断するし、生活保護必要性をも自己申告が契機になるとはいえ、保護適格の有無は福祉事務所調査によっています。
革新系政党や弁護士会等では、生活保護の窓口調査制度を水際作戦と称して「弱者切捨てを許すな！」の批判が多いのは、自己申告でフリーパスすべきという主張なのでしょうか？
そこまで言わないとすれば、失業保険支給基準同様に基準がどうあるべきかは、政治が決めるべき分野です。
今回の不自由展論争ではその基準判断を芸術監督に委ねるべきという主張が目立ちました。
芸術監督自体は主催側決めた内部職であり、津田監督は芸術家でない政治色の濃いジャーナリストであることを紹介してきました。
お手盛りの監督の自由裁量内容に白紙で巨額補助すべきというのでは、生活保護を自己申告通りフリーパスにしろというのと似ています。
不自由展の全国的話題提供により、芸術監督として論壇顧問先の朝日新聞の基本姿勢かな？そのままに政治的企画をした津田大介氏の評価がその筋では上がったとも言えるし、芸術（と称して？）を政治利用したジャーナリストの（プラスマイナス両面）イメージが国民一般に定着した面があるでしょう。
昭和天皇の写真拡大したパネルに竹槍を突き刺したプラカードを掲げてデモ行進する反転連デモが一時はやりましたが、眉をひそめる人の方が圧倒的に多いらしく次第に姿を消すようになっていたのは、まさに自由市場の良いところでしょう。
自由市場で敗退したグループがこれを表現の不自由とでも言うかのような展開ですが、こういう主張を国公費補助で行うべき芸術かどうかです。

芸術監督津田大介氏に関するウイキペデイア記載経歴引用続きです。

2010年代
2010年 – 、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）フェロー。
2010年 – 、特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパンフェロー（ – 2013年）。
2010年、上智大学文学部新聞学科非常勤講師。
2010年 – 、スマイキー株式会社(旧ピーエムアール) 顧問。
2011年、武蔵大学社会学部メディア社会学科非常勤講師。
2011年9月、有料メールマガジン『メディアの現場』の配信を開始。以降、毎週水曜日発行。
2012年4月、株式会社ゲンロン取締役（ – 2015年3月）、関西大学総合情報学部特任教授（任期：2012年4月 – 2013年3月）に就任。「ネットジャーナリズム論」「ネットジャーナリズム実習」を担当。
以下中略
2015年 – 朝日新聞社論壇委員
2017年 – 早稲田大学文学学術院教授（任期付）[12][13]
2017年8月1日 – あいちトリエンナーレ2019の芸術監督に就任[1

１０年代に入るとどういう実績によるのかメデイア関連の仕事が増えて１５年に朝日新聞論壇委員になって１７年にアイチトリエンナーレ芸術監督就任の経歴です。
以上によると彼が芸術家＝創作の専門家ではないばかりか、芸術専門家としての評論活動等の実績もないし、作品展覧会等の主催経歴もなさそうです。
１０年台に入って朝日新聞やあちこちの大学で任期付きとはいえ招聘されているのは、彼の情報発信力が評価されたからではないかと推察されますが、それにしても芸術監督になるベき経歴としては異色で、その異色性（政治的発言の方向性も十分に知られていたでしょう）を発揮してもらうはっきりした意図で芸術監督に選任したと想定されます。
津田大介氏をジャーナリストと紹介していますので、彼の基本職業はジャーナリストと理解すべきでしょうが、ジャーナリストが芸術監督になったことになりますが、これまで見た経歴では、芸術系専門を生かしてジャーナリストになったのではなく、メデイア系活躍の経歴しかなさそうです。
こういう人でも芸術監督になってさえいれば、素人は口出しするな！と言えるのでしょうか？
昨日引用した大村知事による委嘱時の記事の再引用です。
どこかの大学の名誉学位を貰った政治家が政治発言して都合が悪くなると、学問の自由を守れ！と政治発言が免責されるかのような主張です。

「実行委員会の大村秀章会長（愛知県知事）は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した」

というのですから、彼の政治方向性を知悉した上で「とんがった」企画を期待していたことになります。
「とんがった」企画期待とはジャーナリストとして日頃表現しているとんがった主張を遠慮なく出して下さいという意味ではないでしょうか？
政治色満々の展覧会を（政治任用？）の（芸術家でない）芸術監督がプロ学芸員の提案を作品を次ぐ継と拒否し自己の好みで捨選択し開催しておきながら、いざ政治問題になると芸術展への政治の介入を許さないかのような立場を代表するのはなんとなく（自分自身が芸術家でないのに芸術展示作品取捨選択の監督をしているのとどのように整合するのか）不思議な主張です。
ウイキペデイア記載の津田大介芸術監督の発言と朝日の主張を再引用します。

芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し[71]、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った[

芸術監督というといかにも専門家のようですが、津田氏の経歴を見たように、ジャーナリストというだけで何の専門家かも不明で、はっきりしていることは朝日新聞の政治傾向と親和性のあるジャーナリストらしいというだけです。
芸術監督として選べばその人の政治姿勢そのママで良い、外野（行政や世論）は意見を言うべきでないというかのようです。
そこまでいうと芸術監督のレベル保証はどうなっているのかが気になりませんか？
津田氏の経歴によると芸術そのものに関する経歴がなく、芸術を政治利用した発言があるかも知れない程度のイメージしか伝わってきません。
政治組織内部で部下の一人を芸術監督すれば良いのか？
早速津田芸術監督や朝日新聞の主張を逆手に取った施設利用が行われたようです。
トリエンナーレ・不自由展に関するウイキペデイアの記事内にある参考事例に飛んでみると以下の通りです。
「不」自由展に対するアンチテーマとして「自由展」を開催しています。

あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」
2019年（令和元年）10月27日に愛知県名古屋市の愛知県女性総合センター（ウィルあいち）で開催された芸術祭である。主催は政治団体の日本第一党の愛知県本部。
経緯[編集]
主催側の主張では、「国民からの猛反発を受けて一部が展示中止され、未だに責任の所在や事実の検証、展示再開是非で迷走を続けるあいちトリエンナーレ2019に対抗する日本人のための芸術祭として企画・開催された」[1]芸術祭である。 あいちトリエンナーレが愛知県や名古屋市などからの税金、県や複数企業からの後援を受けたうえで開催されていたのに対し、こちらは全て個人個人からの資金により開催され、県や企業からの後援を一切受けていない。また、一時停止後に再開されたあいちトリエンナーレ2019では撮影などが禁止されていたが、こちらでは参加者の顔を映さない限りは撮影や中継はほぼ可能としていた。
内容[編集]
桜井誠によるライダイハンについての講演と、同氏制作の芸術作品「ベトナムの子供」の展示、「不自由」と大きく書かれたバッグ、ベトナム戦争時の韓国軍兵士の蛮行を表現する紙粘土製「ライダイハン像」[3]、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタなどが展示された[4]。
芸術監督は長尾旭日本第一党副党首、会場責任者は谷口博史日本第一党愛知県本部長[1]
愛知県の大村知事は、「内容からしてヘイトに当たると言わざるを得ない。（内容を確認した時点で）中止を指示すべきだった」と述べた[5]。主催者側代表の桜井は「私はチマチョゴリを着てライダイハンの説明をしただけで、ヘイトなんて全くやっていない」「かるたは売っている物。それがヘイトというのは検閲じゃないですか」と主張した[9]。