以後不平士族系残党？は日露戦争時の講和条約に反対・もっとやれと煽り、戦後の日本独立に全面講和以外反対・安保条約反対などなど、要するに異民族による占領政治を終わらせ民族独立をすることに反対でした。
世界中全員一致で賛成しない限り日本は独立しない方が良いという論理に共感できる人がどれだけいるでしょうか？
日本の防衛についても世界中が賛成しない限り反対というのが日米安保条約反対の基本思想ですが、防衛というのは侵略して来る敵がいるから必要なのであって、その敵が賛成しない限り、どんな防衛構想も反対だなどの論理はあり得ません。
全面講和論〜日米安保反対論は、尖閣諸島で言えば、中国の同意ない限り海上保安庁の巡視船を出してはいけないという意見でしょうか？
戦後の革新系野党は中ソの核実験や公害には異議を唱えないし、文化大革命や恐るべき人権侵害には何も言ないどころか賞賛していました。
革新系野党は民主化のためと称して情報を原則公開すべきという主張を党是のようにしていましたが、もともと中国やロシアの都合の悪いことを隠す傾向があり、民主党政権下では尖閣諸島での中国の粗暴行為を国民に隠していました。
これに黙ってられない義憤に駆られた職員が映像を公開したので世界中が中国の危険性に気がついたのですが、これに対して民主党政権は公務員法違反で処罰しました。
戦前野党の基本体質を国内政治で言えば美濃部達吉の天皇機関説や、滝川事件等々厳しく議会で厳しく追及し世論を煽り、政府を困らせたのは大手メデイアであり、政友会等の政党でした。
戦後の野党は革新系と標榜していますが、実際の行動は社会変化に応じた法案の改正に何でも反対してきたのは、不平士族の血を引く彼らのDNAによるのではないでしょうか。
話題を朝鮮民族の近代化移行に対する不平不満に戻します。
日本国内の自発的近代化について行けない人が一定数いて彼らが不平分子になって行ったように、朝鮮民族の場合自発的に近代化しようという機運が育っていないのに、日本という外部からの押し付け改革であることから、落ちこぼれ組の不満が民族意識の高揚へと繋がりやすい構造でした。
自発的改革の場合、改革支持者の方が多いから国内改革できるのですが、外部の力を借りないとできない民族の場合、変化に取り残される不満分子の比率がより多くなります。
自分が競争に負けているのを認めるのは誰しも好まないので、勤め人でいえば上司の陰口をきく人がいるのです。
日本では陰口を利くものに碌な人がないという一般認識になっているので、不満を持つ自分方に何か悪い点があるのかな？と反省の方にエネルギーが向くのが普通です。
まして人前で他人の欠点を悪しザマに言うなど考えられない国柄できましたが、明治以降のメデイア系は人を批判すること自体が存在意義と心得ているらしく、ともかく根拠なく政権や主流的考えを如何に批判するかに知恵を絞っている感じです。
会議等では、議題にいつもケチをつけていつも何か苦言を呈する人がいますが・・。
日経新聞私の履歴書の先月か先々月？担当の人・・一橋大学名誉教授だった記憶です）の意見で、思わず膝を打ちたくなる記事がありました。
きっちり記憶していませんが、外部取締制度で人を得るのが難しい・・業界やその企業実務を勉強していない人が不勉強のまま何か意見を言わないと点数にならないと思うのか毎回何かと一般論を持ち出して議論を展開するのが一番困る・・業界あるいはその企業で実践済みの説明資料づくりに翻弄されて議論が次回以降に持ち越される事務方も徒労感ばかり残る・・外部識者の問題点を遠慮がちに書いていました。
以上は記憶に残る印象であって正確ではないので正確に知りたい方は先月だったと思うのですが「私の履歴書を直接お読みください。
話題を戻しますと、何かあるとまずマイナス点がないかの視点で現状把握に務める結果アラ探し的意見が目立つのでしょう。
日本の野党はメデイアに頼るところが大きいので、メデイアの受け売り的意見・・たまたま批判がヒットしても料理でいえば香辛料的役割しかないので、いつまでたっても料理の主役・政権党になれません
「保育園落ちた日本死ね！」という国民の声を？国会で紹介し、メデイアが大々的に取り上げてヒットしてもそれが政治家のすること仕事なの？という大方の反応でいかないでしょう。
保育園増加の必要性自体に反対論がなく政府も精力的に取り組んでいるので、必要とされているのはいかに効率よく各種利害との調整をどのように進めるかの具体論の提言です。
保育士不足（人出不足下で全体的な人材配置構想がどうあるべきか）や立地場所不足（新設しようとすると近隣住民の反対運動があって容易に新設できないなど）→基準緩和の要否などなどの具体的議論でしょう。
政治家は評論家でなく社会のニーズを取り入れて具体化する役割を担当しているのすから、どうやって対応すべきかの具体策を提示し、実行すべきです。
メデイアと二人三脚的・メデイア母体政党？政治運動している限り、その政党は永久に野党のままでしょう。
事前報道では選挙区で「香典を配った」という文言だけ目に入っていたのですが、・香典名目の買収？というイメージで表題だけで流していたのですが、経産省大臣の辞任で具体的報道を見ると、辞任に追い込まれた事件とは、葬儀に大臣自身出席予定だったが公務で行けなくなったので秘書が代わりに香典を届けたのが公職選挙法違反ということらしいです。
本人が出席しないのが違反とはいえ、選挙民に葬式もないのに配ったイメージとは全然違うし、しかも大臣は式後に実際に弔問しているとも書いていました。
形式的違反に相違ないとしても、国政を止めてまで先行議論しなければならない大事件でしょうか？
メデイア界の主流？は「安倍一強によるおごり」だという論調ですが、無冠の太夫・ひら議員時代のこのような経歴（が問題視されて居たのに強引登用したなら「奢り」評価をするのもあり得ますが）をこれを知らずに登用したことがなぜ長期政権の「おごり」と断定的評価につながるかも不明です。
最近のメデイア論調は安倍一強→「おごり」という構図に何でも当てはめれば終わりという傾向・・まともな論理立てする能力すらない＝人材劣化しているのではないでしょうか？
話題を明治維新〜日本敗戦当時の朝鮮人の心境に戻します。
明治維新当時の朝鮮人や政府はこれまでの体制を良いものと信じていた人の方が多かったとすれば、開国・近代化に抵抗していたのに、言わば日本のお節介によって好まない近代化・競争社会に放り込まれたことになります。
この後で紹介しますが、李氏朝鮮時代・日清戦争前にも近代化反対農民運動として東学院という運動体が発生して（オカルト的？宗教から始まっている点は中国の太平天国の乱に似ています）朝鮮政府批判していたので、李氏朝鮮政府はこれを弾圧し指導者を捕らえて処刑しています。
これが日清戦争時になると後継者が現れて外夷排斥の民族運動ローガンとなって復活しています。
日本政府は後継指導者からの聞き取りで政府への不満だと弾圧されるので「外夷排斥」は弾圧を免れるための便宜的スローガンという説明に納得して当初危険視していなかったようです。（以上はうろ覚えなので後に引用して正確に紹介します）
一方朝鮮政府は、外夷排斥運動だとの説明を受け入れて容認し事実上後ろ盾になっていた印象です。
朝鮮民族では日本敗戦によって絶えざる進歩要求に応じないで良くなってホッとした人がかなりいたし、日本統治下で学校教育を受けて頭角を現した人がいれば没落する人もいて成功者に対してザマアミロ！という気持ちの人が多かったでしょう。
これが今に続く親日罪？親日資産没収という？法制につながる妬み精神です。
親日資産没収で本日現在検索すると以下の通りでました。
ウイキペデイア
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。

その他省略
関心のある方は上記に入って読んでください。

日本のフリーランサーの多くが一定の職業経験を活かした副業型や弁護士のような独立自営のイメージですが、大卒と同時のフリーでは何ができるのか？モラトリアム人間・失業との境がはっきりしません。
フリーランスとは何か？ですが、語源由来からしても特定雇用主を持たないフリーの専門職・外形上できる職務がはっきりしているだけではなく、専門職と言える程度のレベルが予定されるべきでしょう。
フリーという点だけ着目の名称つけは、いつも書く名称のインフレ現象の一つでしょう。
誰でもできるビルの清掃夫・工事現場付近に配置される警備員まで言い出したら、単なるフリーターと変わりません。
韓国では就業人口の３割、米国でも２５％と言われるようになると、専門職とは普通の労働者以上んスキルを持っている人のことでしょうから、３割もいたら特別な能力とは言わないでしょう。
正規社員になれない落ちこぼれ階層の表現にインフレが起きているのではないかの疑いがあります。
韓国の場合、大卒同時の就職が少ないのでやむなく、フリーランサーの多くがこれといったスキルもなく自営化している・・・失業周辺のおしゃれな呼称と見れば１８年末就業者の６、４％のフリーランサーを未就業者の分類に入れる方が実態に合っているでしょう。
そうすると大卒の実に４割もの多くが年末が来ても不安定な状態であることになります。
韓国では人口の３割がフリーランサーと言われますが、その実態は？

韓国のフリーランス・副業者の実態。新しい考え方と国内労働力の3割に達する副業者フリーランス

2017.07.28
韓国のフリーランス・副業者の実態。新しい考え方と国内労働力の3割に達する副業者フリーランス
お隣の国「韓国」では現在フリーランスの数が国内労働力の3割にものぼると言われています。この状況を盛り上げているのは、ここ数年突如として現れた「YOLO族」、そして新しい考え方を持つ若者世代です。彼らは超就職難といわれるこの時代をどう生き抜こうとしているのか、模索しながらもパワフルに生きる、韓国フリーランスの現状を韓国で７年間在住しフリーランスとして活動しているライターが紹介します。
LA中央日報が2017年6月19日に載せた記事によると、韓国のフリーランス人口は今や国内労働力の約30%に達しているといいます。2016年韓国の人口は5,125万人、外国人労働者は約2.1%で54万人というところもあり、韓国の総労働人口とフリーランス人口を比較するといかに韓国内でフリーランス人口が多いことが分かります。

上記によればいいことづくめ！・綺麗事を言えばそう言えないことはないでしょうが・・。
以下引用続きです。
一応動機が就職難に始まっていることを書いていますが・・。

働きやすさに夢がある、「YOLO族」と呼ばれる生き方
韓国のフリーランス人口は、これほどまでに増加の一途を辿ってきたのでしょうか。それはここ数年、韓国社会で問題となっていた「学歴重視社会」や「勉強ばかりを強いられる学生時代」に反発する若者たちが「社会にでても再び就職難という壁にぶち当たるだけ」という、現実を見て「フリーランス」という働き方を選択し始めたからです。
現在韓国にはYOLO族（＝You Only Live Once）という、人生は一度切りだから好きなように生きようという考え方が注目され始めています。「YOLO族」たちは貯金をせず、将来のこともあまり考えないというのがモットーで、今あるお金を自由に使いながら生きようとする生き方を選択しています。

韓国の親世代ではまだフリーランスという働き方に対し「収入が不安定」「年金等、国の制度に加入できない」などネガティブな印象を持つ人がたくさんいます。
しかし、フリーランスで成功すれば「働きやすさに夢がある」「好きなことをしながら生きることができる」と、若者たちや「YOLO」という考えを持つ人たちに夢を与えている環境もあります。
第4次産業革命に突入した韓国社会で台頭し始めるIT企業
民泊として人気のAirbnbなどのプラットフォーム企業が勢力を増す韓国の市場では今、ほとんどの企業が内製する業務を削減しており、その多くは戦略や企画のような業務は各企業の正社員が受け持ちますが、プログラムを改修したり、資料を作成するといった事務的な業務はフリーランスに業務委託されるようになってきているのです。
この影響により、韓国のフリーランスの人たちにとっては大きなチャンスを迎えており、「一部業務のアウトソーシング化」というスタイルでフリーランスの需要は年々増加の一途を辿っています
「YOLO」と英語にい変えれば格好いいということでしょうが、内職の発展か内職への転落か？不明ですが・何年努力してもまともな就職先がないから開きなおって、今を刹那的に楽しく生きようとなっただけのように見えますが・・。
成功すれば・・・と書いていますが、就職で挫折した人が一攫千金を目指しても奇跡的にうまくいく人は万に一人というところでしょう。
「好きなことをしながら生きることができる」っていうけど、何のスキルもなくそう思っただけでそんなことが実際に出来れば苦労がありません。
就職難で苦し紛れの言い換えか？という勘ぐりをする人が多いでしょう。
失業者がシリコンバレー発展の原動力になったこともあり、結果的に人口の３割のフリーランサーから０、０１％でもアップルのジョブズ氏のような人がでないとも限りませんので、国家的実験としての意味があるとは思いますが、貧困層に取り残される残り９９、９９％の人たちのストレスは大変です。
アメリカンドリームと同様の社会を理想としているのでしょうが、この種の原始的自由競争社って、成功者が出ないと国を挙げての貧困社会ですし、仮に０、０何％の成功者が巨万の富を得ても、途方も無い格差社会化になるしかない政策です。
今や人と人の格差だけではなく、アップルとその他製造業の時価総額の巨大な差を見ればわかるように企業間格差の巨大化が始待っています。
世界的にストレス蔓延の原因が、まさに、一攫千金的成功者の出現とその他大勢の超貧困社会の出現にあり、その解決こそがいま世界的テーマになっているのではないでしょうか？
反グローバル化の声が高いですが、要は格差拡大反対ということであってグローバル化＝格差という短絡的思考がおかしいという人が増えるでしょう。
日本で言えば、卒業時就職未定が３３％もいると大変ですが、韓国の場合、１６年８月から１７年２月までの卒業生で１７年年末が来ても・・・卒業生の３３％がどこにも決まっていない、しかも就職者６７％の内約１０％が健康保険に加入していないということは、就職者の１０％は日雇い程度の仕事しかないのでしょうか？