中韓共に極貧の庶民しかいないような状態で、イキナリ外資導入による世界先端技術が入って来て大規模工場の単純労働的製造工程に参加して所得急増した社会としては共通です。
近代工業化進展→工場労働者増→中間所得層の増加→次世代高学歴化の進展が普通の順序ですが、この上昇過程が急激過ぎて地に足がつく暇がなかったとも言えます。
自力で地場産業が徐々に大きくなった社会とは違い、日本の賠償に代わる巨額援助資金流入により政府に癒着した財閥が旧膨張したり、世界企業がイキナリ進出して来て大工場を建てて１工場で何千人と雇用するようになると、順次の中間的企業等が育っていませんし、大工場では労働者数の割に中間管理職の必要がない状態です。
この結果、工場労働者増加の比率に比べて管理職向けの職場がそれほど多く存在しないので、大卒の職場が準備されていませんが、工場労働者の次世代が階層アップのために今後続々と大卒になって輩出されます。
韓国では、十分な貯蓄（制度で言えば、公的年金制度が始まって期間が短いので、支給額が雀の涙です・・これと平行して個人での貯蓄も殆どありません・・以下に書くようにマイナス状態です）が出来ないうちに高齢化が進み始めて老人の生活苦（高齢者の自殺が多い）で大変なことになっています。
大卒の就職先もまだマトモニ用意できないのに、大卒大量輩出社会出現は（発展段階のひずみ）の年金制度や個人貯蓄充実前の「早老化」の社会階層分化版と言えます。
韓国では中国に比べて（日韓国交回復と日中回復の時間差に比例して）２０年ほど近代化が早かったので、受け皿がないのに大量に進学させてしまったひずみが早くから出ています。
昨日紹介したように大卒就職率がかなり前から毎年低くなっていて、これが政権不安の基礎ですから、政権が何回変わっても社会不安の基礎が改善されない限り反日感情にすり替えるしかない基本的動機になっています。
昨日紹介した（韓国系人らしい人の）論文では就職率が漸く５０％代半ば・・やっと半分が就職できてもサムスンなどの例が有名なように、大方が短期間（３０代になるかならないかで）で追い出される仕組みです。
３〜４０歳前後で失業すると非正規雇用で働くか、食べて行くために見通しもなく手っ取り早く経験もないのに飲食店や金貸しなど始めるしかないので、倒産の嵐となります。
日本では個人金融資産が１５００兆円もあると言うのに、韓国では逆にマイナス８７兆円という巨額ですが、中途退職の嵐→ヤミクモな借金をして起業するしかないことにも大きな原因（無理して進学させる借金もありますしいろんな要因があります）があるとも言われています。
（これまであちこちで読んでいますが、出典を探している時間がないので「とも、言われています」程度の表現です）
韓国の個人金融負債の巨額さについては、ちょっと検索すればあちこちに出ています・・以下は１つの参考です。

2013/08/23(金) 07:22:40.73 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国の個人負債残高が過去最高を記録し、年末までに１０００兆ウォン（約８７兆３３２０億円）を突破する可能性も指摘される。

ところで、公式金融機関の借金は統計に出ているのですが、韓国の場合個人貸金（ヤミ金も含めて）業者が多いのですが、これが統計に出ているか否か不明です。
（日本の金貸し経営者の多くは在日系が多いことが知られていますが、元祖韓国では少しでも元手があれば誰もが直ぐに手を出す得意の商売・・高利で借りたい客がいてこそ成り立ちます）
ちなみに売春業も妓生(キーセン）観光で長年世界に勇名を轟かしていましたが、最近妓生目的の観光客誘致が下火になったので、客が来るのを待たないで国外出張販売・・世界中への売春婦進出になっていると言えるでしょうか？
（売春行為が韓国で禁止になったのかな？）

巨額交付金が不安「感」だけに対する補償だとしても、不安「感」を言い立ててそれに対する補償金をもらった以上は、不安「感」解消策にこの資金の大半を用いるべきであって危機管理に一切役立てる必要がない・贅沢して使ってしまえば良いお金だと言うことにはなりません。
好きに使ってしまえば良い資金にしては（この外に原発立地特別措置法による税の投入もあります）貰っている金額が大きすぎませんかと言うことです。
迷惑料には、町工場の騒音や振動・臭気、日照被害や電波障害等々に対する解決金もありますが、こうした場合には日々侵害を受けていることに対する対価であって、将来高層ビルが倒壊して自分の家がつぶされることや工場の爆発事故による被害の前払いまで含んでいないことは明らかです。
原発立地には、こうした日々の具体的損害が皆無（不安感こそが日々の損害であるとも言えますが・・・具体的損害ではなく抽象的損害の部類でしょう）ですから、何らかの具体的損害と関係のない「不安」感だけに対する補償としてこんな巨額資金を払う必要があったのか疑問です。
この巨額資金交付が決まったのは、イザと言うとき・・すなわち放射能の飛散時の巨額損害・迷惑を念頭に置いた政治交渉の結果妥結した金額だったと言うべきでしょう。
不安とは何らかの身体的精神的財産的損害に対する予測を言うものでしょうが、「感」とは、まだその予測が具体的な形をとっていない場合・予備段階の心情を表すものと言えます。
この漠然とした「感」言う非合理な恐怖感は解消する方法がないと思う方がいるかも知れませんが、政治家は住民の不安を具体的に構想してこれに対する対策をしておくことは可能です。
古来「備えあれば憂いなし」と言うように危機管理対策を十全にしておいて、その擦り合わせ・住民への周知などをしておけば、国民はイザとなればこのようにすれば良いのだと言う安心感が生まれるものです。
爆発事故や交通事故に遭遇するのとは違い、原発立地による不安とは放射能汚染の不安に尽きるのですから、事故のその日に寸秒を争って逃げないと大変なことになるのではなく、（爆発現場敷地内にいれば大変ですが、）一般住民にとっては事故があってから逃げても遅くはありません。
数km以上離れた住民の場合には、放射能漏れが始まってから数ヶ月〜年単位の継続汚染が問題になるだけであって、数日や一週間で致命的な被害を受けるものではありません。
津波や地震被害のように誰かが行方不明になったり、足腰を骨折するなどの身体的障害を受け、あるいは家財道具・商売道具が流されてしまう訳でもないのですから、原発の不安とはイザとなれば住み慣れた生活を捨てて長期間避難しなければならない不利益に対する不安に帰するのです。
避難方法やその先の生活方法の準備さえ、事前に充実していれば家族もペットもみんな一緒に避難出来て、しかもある程度従来の生活水準を維持出来る・・一種の転地が強制されるだけの話です。
６月１７〜１８日に書く予定ですが、あらかじめ希望者には一定金額を配って住民がそのお金で遠くへ移転しておくのが究極の不安解消策になります。
転地は嫌なものだと言うのは、定住時代の過ぎ去った意識に凝り固まっているだけであって、実際にそういう意見を言う人自身の生活を見れば、親元から離れて進学・就職したり、より良い生活を求めてアパートからマンションへ、マンションから一戸建てへと次々と引っ越しをしているのが普通であって引っ越しををいやがってはいないのです。
今の時代転勤族の多さを見てもあるいは転勤がなくもと同一経済圏内でライフステージの変化にあわせて（家族構成の変化・マンション購入などで）次々と引っ越しする人が多いことから見ても相応の金銭的補償・転勤による栄転などであれば、引っ越しをいとわない人の方が人口の過半でしょう。
とすれば移転の混乱・不利益を極小化し、その不利益を補填する準備さえあれば・・その準備はお金次第ですから、お金である程度用意・・代替出来ることが多いのです。
上記のように希望者にだけ配るのですから嫌なら引っ越さなくても良いのですから、外野が田舎の人は転居をいやがる筈だと前もってとやかくいう必要がありません。
そこで一人当たり貰ったお金がいくらくらいあって、上記のような万全な準備をするに足りる額であったのかが問題です。