ここで、オバマ大統領の「世界の警察官をやめる」演説内容を見ておきましょう。

「世界の警察官」を返上 オバマ政権、曲がり角に

世界の警察官」を返上 オバマ政権、曲がり角に
2013年10月1日津山恵子（ニューヨーク在住ジャーナリスト
９月10日午後９時、オバマ大統領はテレビ演説でこう語り始めた。
「化学兵器による死から子どもたちを守り、私たち自身の子どもたちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」と大統領は、化学兵器の禁止に関する国際ルールは維持すべきだと強調。しかし、武力行使に対しては、驚くような考えを明かした。
「米国は、世界の警察官ではない」
「私は、武力行使の必要性に対して抵抗した。なぜなら、イラクとアフガニスタンの２つの戦争の末、ほかの国の内戦を解決することはできないからだ」
こうした国民の厭戦気分に配慮したオバマ大統領だが、返上したものの対価も大きい。「警察国家」であることを否定することは、イコール、米国の世界における存在感の変化でもある。

ここで初めて演説内容を見ましたが、変な理屈です。
警察は、犯罪がなくならないとか紛争が解決しないからといって不要になるものではありません。
なんとなく日本の非武装平和論同様の観念的な理屈に自己陶酔しているようで、これが現職大統領の発言か？と驚きます。
オバマの言い分によれば、アメリカで銃撃事件がなくならないから警察・・刑事処罰不要と言うのでしょうか？
確かに警察官がいても麻薬取引や金融不祥事や汚職や銃撃事件はなくなりませんが・・。
「逆は真ならず」とも言います。
犯罪率の増減は、刑事政策や、経済政策の成否や道徳意識定着、家族愛その他諸々の総合施策の結果ですが、その解決の１手段として司法や警察制度があるにすぎません。
日本のように誰の目がなくとも法令を守る．．拾ったお金などを警察に届けるなど道徳の行き渡った国もあれば、警官が多くても守らない・・生ぬるい法的手続きでは対応できないので現場射殺を認めるしかないフィリッピンなど世界はいろいろです。
警察や刑務所さえあれば、強盗や詐欺、交通事故その他犯罪がゼロになると思う人はいません。
アメリカは世界の平和維持の責任を一手に担いきれない・・単に負担が大きいので警察官の役割を果たせなくなった・負担に耐えられなくなったといえば済むことです。
報道のニュアンス・事実報道ではなくメデイアの希望する趣旨に編集した大手メデイアの一致した報道傾向・・１種のフェイクニュースだったのか？・・だけ何気なく見て来た私は、そういう演説だったのかと勝手に理解していましたが、「効果がないからやめる」といったのが事実とすれば驚くべきことです。
メデイアは何故その発言のママ報道しないのでしょうか？
経済政策も教育も医療や保険制度も、企業の新規事業挑戦も子育ても何でも「良かれ」と思ってやったことがそのまま良い結果が出ることの方が稀で、先行投資が失敗するなど逆に思いがけない悪い面が出ることが日常いくらもあります。
そこを何とか苦労しながら少しでも良くなるようにメゲずに努力して行くのが人生であり政治です。
うまくいかないから「やめた！」とは何と無責任な言い方でしょう。
もはや自国だけでは担いきれないから正義を維持するには有志連合が必要・・資金や人員拠出分担を求めると言えば良いことでしょう。
この意味では防衛費に関する応分の負担を求めるトランプ政治の方が現実的で合理的ですし、秩序のない平和はあり得ないので、日本国憲法が「世界平和を希求する」ということは世界秩序維持を求めることと同義ですから、日本の平和運動家も憲法を尊重するならば平和維持のために応分の（危険を含めた）負担を拒否すべきではありません。
最近海外平和維持のためにイラク派遣した場所の危険性を盛んに報道して野党はその批判に躍起ですが、その地域の平和維持の必要性を認める以上、日本だけ丸腰で「何の危険もないところへ行くべし」前提自体背理です。
なんの危険もないならば、普通の水道工事屋とか道路工事・民間に委ねれば足りるはずです。
国内であっても警官派遣要請は危険だから要請されるのであって、危険のない所しか行かないのでは警官派遣は不要です。
平和国家論と非武装論は同一ではないという前提の違い論がここにも出てきますが、非武装平和主義に対する「自宅の戸締りがいらないか」の質問には答えないのが普通ですが、仮に非武装主義者の家に強盗が来ても、あるいは暴力事件が起きても警察を呼ばないかという質問と同じです。
国際平和部隊派遣の場合には、いわば強盗集団が白昼公然闊歩しているような地域の治安維持のために派遣する（電話してから警官が来るのではなく一定期間常駐要請）のですから、これに対して日本が「危険地域に派遣しない」と言って拒否しながら「国際平和を唱える」ような矛盾した主張が国際的に通用するかの疑問です。
オバマが世界の警察官をやらないと言い出したら待っていたかのように、中国が南シナ海で実力埋め立て開始するし、ロシアもトルコも皆メッキが剥がれて地金が出て来ました。
世界中で無法者が公然と蔓延るようになったというか、予備テストできたことになります。
ロシアは資源価格下落で「お金がないから我慢しましょう」という代わりに「欧米の不当な制裁に対抗するためだから我慢しましょう」というレトリックです。
いずれも民族感情を煽って政権維持を図っている事になりますが、こんなことでは国内不満のボルテージが上がるばかりですから、ガス抜きのためにプーチンがパフォーマンス的に対外武力行使に走っているイメージです。
威嚇をやればやるほど国際孤立が進むし軍事費がかさむばかりで却って墓穴を掘るので、より一層過激パフォーマンスに出るしかなくなる可能性が高まってきました。
日本と軍事的争いもないのに、この半年くらいかな？いきなり北方領土周辺での軍事訓練が頻繁になってきました。
世界中に向かって露骨な軍事アッピールするしか、国内不満を抑えるための打つ手が無くなったのでしょうか。
（その間に原油相場が持ち直せば良いという淡い期待でしたが・この数ヶ月原油相場が上がってきたので内心ほっとしているでしょう。）
日本の場合、自民幹事長二階氏の使節団２００人がロシア訪問すると昨日の日経新聞に出ていましたが、最近のロシアの軍事訓練に対する日本人の冷めた視線が背景にあるので成果は乏しいものと思われますが、ロシアとしては「軍事威嚇をしたから驚いて使節団がきた・・この成果があった」と国内宣伝に利用することになるのでしょう。
やればやるほど世界的に孤立化が進む・・場合によっては経済制裁を受けるようになって、さらに困窮度が高まっている点は今の北朝鮮大型版です。
そこで、アメリカ・オバマがシリアから手を引くと言い出した隙を突いて（これならばアメリカは文句言えないだろうと言うこと？で）１５年夏ころからシリア介入を始めたのですが、その後の国連の停戦合意を破るどころか、今年２月には４月１６日紹介したように米軍現地基地に対してまでロシア民兵名目で攻撃を仕掛けるなどロシアの傍若無人ぶりが目に余ってきました。
これら一連の行為に対する米国の回答が、今回のシリア空爆だったことになるのでしょう。
化学兵器使用を命令した関係者や使用による軍事効果・支配地を放置する・利用効果そのままではやり得ですから、今後の抑止力にはなりません。
化学兵器製造工場の空爆だけでは（シリアは事前に物資を退避させていたと言われます）米国の関与限界も見えて来ました。
ヤクザの抵抗が怖くて？事前通告してから、銃や覚せい剤など隠匿していないかの組事務所ガサ入れするようなやり方です。
今度の北朝鮮との首脳会談もこのような表向きの効果を狙った見せかけ合意になるのでしょうか？
外面を取り繕う行動ばかりが増えると、米国の地位がいよいよ低下していきます。
対日核兵器使用の場合で言えば、相手に対して米国が「今後やるなよ！というだけで終わるのならば、やったもの勝ちです。

トルコ政府の隣国シリアの混迷に対するスタンスは反政府軍支持・現政権打倒が基本ですし、ロシアはソ連時代からの遺産・・シリアに食い込んだ既得権維持方針ですから、基本構造として相容れません。
トルコ政府のシリア現政権否定路線が転換されるまで、ロシアの対トルコ嫌がらせが続くと見るしかないでしょう。
歴史的に１６世紀以降ロシアの南下政策の正面に位置するオスマントルコとは戦い抜いてきた仇敵同士であり（トルコはクリミヤ戦争以来英仏等西欧列強の支援でロシア南下を食い止めてきた歴史です。
ちょっと世界史のおさらいをしておきましょう。
http://www.y-history.net/appendix/wh1001-153.html
世界史の窓からの引用です。

ロシア＝トルコ戦争（１７～１８世紀）
露土戦争とも表記。高校教科書では１８７７～７８年の戦争に限定してロシアトルコ戦争と言っているが、ロシアとトルコ（オスマン帝国）間の戦争は１７世紀末から２０世紀まで、数度にわたって行われており、それらを総称してロシア＝トルコ戦争と言う場合もある。また、ロシアのエカチェリーナ２世の時にも２次にわたってロシア＝トルコ戦争が行われている。
ピョートル１世は、１６９６年、黒海につながるアゾフを占領した。
・・エカチェリーナ２世のときに再び南下政策が活発化し、オスマン帝国への侵攻が再開された。
第１次ロシア＝トルコ戦争　１７６８～１７７４年　ロシア軍、クリミア半島、バルカンに陸軍を進め、黒海では海軍がオスマン海軍を破る。キュチュク＝カイナルジャ条約でダーダネルス＝ボスフォラス海峡（両海峡）の商船の航行権などを獲得・・・
第２次ロシア＝トルコ戦争　１７８７～１７９２年　・・・オスマン帝国がロシアのクリミア半島領有を認めた。このクリミア半島併合は、ポーランド分割とともにエカチェリーナ２世の領土拡張の成功となった。
１９世紀前半のロシアとオスマン帝国
ナポレオンのエジプト遠征をきっかけにオスマン帝国領内のアラブ人が民族的自覚を高め、エジプトとアラビア半島で分離運動が表面化した。また民族主義の高揚はバルカン半島でもわき上がり、ギリシア人やセルビア人の自立を求める運動が活発になり始めた。これらはオスマン帝国にとって新しい質の脅威となり始めた。
このウィーン体制期のオスマン帝国の衰退に乗じて、西欧諸国が争って進出するようになり、東方問題と言われる国際問題化していく。　→　オスマン帝国領の縮小
１８２８～２９年にはロシア単独でオスマン帝国と戦い（これも露土戦争という）、ロシア軍は南下を続け、オスマン帝国の第２の都アドリアノープル（エディルネ）を占領した。２９年に両国で締結されたアドリアノープル条約ではロシアは占領地の大部分を返還したが、黒海岸のドナウ川河口三角州と両海峡の航行権を獲得した。
エジプト＝トルコ戦争が起こった。エジプト軍はシリアを占領、イギリス・フランスがそれを容認するようオスマン帝国に迫ると、オスマン帝国のマフムト２世は一転してロシアと結び、１８３３年、ウンキャル＝スケレッシ条約を締結し、ロシア軍艦の両海峡の航行を認めさせ、他国の軍艦の航行は禁止させた。
エジプトの強大化とそのロシアの提携を警戒したイギリスは、ロンドン会議を召集して巧みな外交を展開し、翌年のロンドン４ヵ国条約でムハンマド＝アリーのシリア進出を断念させ、５国海峡協定でロシア・トルコ間のウンキャル＝スケレッシ条約も破棄させて、海峡航行を全面禁止とした。
・１８５３～５６年　クリミア戦争　ニコライ１世はイェルサレムの聖地管理権を主張してオスマン帝国と開戦し、まずルーマニアに侵攻した。フランス、イギリスなどがオスマン帝国を支援したため、ロシアは大敗を喫し、しばらく黒海方面での南下政策を棚上げした。
・１８７７～７８年　狭い意味のロシア＝トルコ戦争（露土戦争）　上からの改革を行って国力を回復したアレクサンドル２世のロシアが、オスマン帝国に対して圧倒的な勝利を占めた。しかし、ヨーロッパ各国の介入を招き、ベルリン会議で後退を余儀なくされた。一般にロシア＝トルコ戦争（露土戦争）と言ったときにはこの狭義の場合が多い。

上記の通り、第一次世界大戦でドイツと組んだために大打撃を受けてオスマントルコが崩壊して、現在のトルコ共和国になりましたが、ロシアが数百年に亘る宿敵であることは変わらずこの国難に対応するには欧米に頼るしないのが１９世紀以来の国是でした。
第二次世界大戦後欧米で対ソ防衛網として結成されたNATOに参加して国防の基礎にして来ました。
多くのトルコ人をドイツ等先進国へ就労→移民させている他、熱烈なEU加盟希望・このためにも政治と宗教の分離を進めてきたり民主化を進めてきたことでも知られています。
国際政治的には、欧米のシリア政府の人権侵害批判に呼応してロシアと親しいシリア政権（トルコにとってもロシアとシリアに挟撃されるのは地勢上不利で落ち着かない）打倒の反政府軍支持をして来た経緯があります。
ところが、エルドアン氏の独裁傾向強化（クーデター騒ぎに始まり憲法改正に至る一連の）動きが西欧から批判を浴びたことに対する反発から、西欧離れに舵を切ったことによりロシアに付け入る隙を与えたことになります。
上記の通り歴史を見ると、ここ数年のエルドアン氏の方向転換は、長期にわたって民族一丸として西欧の仲間となるために約１００年近く続けて来た方向性とは大きくかけ離れていてエルドアン個人権力欲維持のために、長期的国益・ロシアによる威嚇〜圧迫を防ぐ手立てを放棄・売り渡してロシア詣でを繰り返しているように見えます。
日清戦争時に李氏朝鮮王朝が日本が進める開化・民主化を嫌い自己権力保持のために清朝の属国化を進んで強化しましたが、頼りの身長が日清戦争で敗退すると今度は、ロシアにすり寄ったことが、日露戦争の端緒となりました。
日露戦争時に開化派が支援を期待する日本が勝ってしまったので、民主化するよりはロシアの属國化の方が良いとしてロシア勝利を期待していたことがポーツマス講和条約のコラムで紹介した記事で以下のように出ています。
４月１のコラムでポーツマス条約に関するウイキペデイアの以下の記事を引用しましたがもう一度引用しておきます。

「1905年9月5日（露暦8月23日）、ポーツマス海軍工廠内で日露講和条約の調印がなされた。ロシア軍部には強い不満が残り、ロシアの勝利を期待していた大韓帝国の皇帝高宗は絶望した」

明治維新までの 朝鮮と清朝の関係は朝貢と王位継承の承認という形式関係に過ぎませんでしたが、日本の開化要求をはねつける名目として宗主国の同意が必要といって、何かと日本から共同歩調要請を拒否していましたし、これを利用した清朝が直接支配を強めて・・・進駐した袁世凱が高宗の父で実力者の大院君を中国連行する事件さえも起きました。
このように朝鮮政府は難局を打開するのに安易に外国勢力を引き込む傾向があることが、却って国の独立を失ってきたように見えます。
オスマントルコの末期を見るとスルタンが宿敵ロシアといきなり結託するなど仁義に反する「向背常なき」政治に堕したことが帝国崩壊を早めたこともわかります。
日本では似たような政治が横行したのが南北朝期の足利直義の行動でしたし、現在では自民党を割って以来の小沢一郎氏の行動でしょうか？