原発の国際動向についてはこれまで見てきたように特殊例外のドイツを除けば、どこの国でも性急な廃止方向どころか逆に原発新規稼働が増えているのです。
ドイツだけが性急な廃止論が可能になっているのは、もともと原発依存率が低かったことと国際送電系の利用による点でドイツの特殊性があるのですから、これを無視して日本がドイツの真似をできる訳がありません。
積極的に嘘を書かなければ良い・メデイアが誘導したい方向に不都合なこ事実やデータは報道しない自由があるというのがメデイアの編集権論らしいですが、これではトータルとして実質虚偽報道の一種ではないでしょうか？
慰安婦騒動での朝日新聞の釈明もどこかスッキリこない終わりになった印象を受けたのも、事実について虚偽さえなければ（吉田調書なるものが全くの捏造であっても、その文書自体が発表されたのは事実なのですから、真偽は別としてこれを大々的に報道しても）事実確認が甘かったと反省さえすれば「編集をどのようにするかはメデイアの有する不可侵の権利」だと言う姿勢が濃厚だったからかも知れません。
社会党〜社民党が世論動向に背を向けたままで（反省することなく）孤高・ジリ貧を続けて党首でさえ小選挙区に立候補できないほどになっています。
メデイアの場合選挙による洗礼・浄化作用がないので購読率がどんどん下がって経営できなくなるのをの待つしかないのでしょう。
ただ、メデイアの弱体化が進むとメデイア浸透目的の勢力にとっては、相手の弱みはこれに付け入る最大のスキですから、千載一遇のチャンスになります。
広告を出してやったりいろいろ恩を着せる・食い込む好機ですから、その餌食になる傾向が強まります。
千葉市で見ると、廃れてまともな人が寄り付かなくなった旧繁華街にはいつの間にか韓国系風俗業などの得体の知れない業種が浸透します。
最近偏ったメデイアへの攻撃が目立ちますが、経営に困ったメデイアを却って中韓やロシアの側に追いやることになるので却って危険です・在日しか購読しなければそれで害がないのですが、公共電波・テレビは茶の間に押し売りのように入ってくるのでそうはいきません。
民進党の「３０年までの原発ゼロ政策発表撤回〜続けて国会で一種の捏造データを元に主張を展開して恥をかいた問題に戻ります。
蓮舫代表がデータの誤りを指摘されて国会で恥をかいたことや２重国籍問題の何が悪いという民進党贔屓のメデイアにこのような国会問答が出なくとも党内では噂がすぐに飛び交うでしょうから、党内でも「こりゃダメだ」思われていたでしょう。
こうした積み重ね経過（特に７月の都議選惨敗）を受けて ついに蓮舫氏の退陣表明になったものです。
選挙で負け続けてもメデイアさえ押さえていれば問題がないと思い込んで・偏った主張を固守し続ける旧社民党より途中で方針変更できるようになった点は少しマシです。
この経過を見ると党内議論がある程度現実化してきた・・まともな支持者が増えているとも言えますし、世論の見極めや内部議論を尽くさないで一方的意見が堂々と公式テーマに上がってくる党の体質に驚いた人の方が多いでしょう。
「弱腰だ」と批判するのは在野にいるときは無責任で勝手ですが、国家の責任者になると国家全体への目配りがいるし、世界全体に責任のある立場になって見ると強行策は一波万波を呼ぶので一存で無茶をできなくなります。
北朝鮮のような小国・嫌われ者国家は世界に責任を持たないのでやりたい放題できて、大国の方があちこち気を使わねばならないので、却ってやられ放題でも我慢するしかありません。
昔から金持ち喧嘩せずといいますが、地位のある方が１対１では圧倒的に強いはずですが、逆にダメージが大きいからです。
同じ爆弾量投下でもアフリカの砂漠等に爆弾が落ちるより、先進国の方が被害が大きくなります。
違法や不当行為の暴き合いでも同じです。
北朝鮮周辺国は死に物狂いの抵抗されるのが嫌で手を出せないだけのことですが、結果的に中国の協力度が低いからだいとあたり散らしてる状態です。
トランプ氏はいわば、鳩山元総理のように実現可能性もないことをもっと派手に選挙で主張して来たものの、（何か一つでも何とかなってるモノがあるのか？メデイアと敵対している結果？ニュースに出て来ないので分かりませんが）伝わってくる限り主な内政では何もかも行き詰まって来た印象です。
ドルの実力に見合った宣言をしたニクソンショック同様に、この先長期的には（資源の下駄を履かない）実力相応の評価・ブラジルより西欧伝来の技術力が少しある程度の単なる資源国プアルファの地位に下がって行く可能性が十分にあり得ます。
資源力が国力尺度・重厚長大型の１９〜２０世紀後半までと、２０世紀末から始まった軽薄短小が２１世紀になるとさらに進化して、知財→AI技術等のウエートが上がってきました。
こうなると資源の量や人口数よりは構成員の民度レベルが９９％の優劣尺度になってきます。
１昨年来の資源下落は当面１進１退をつづけるとしても長期的には、省エネ・電子技術中心時代になって、産業革命以降隆盛を誇った資源の下駄を履いた技術国優勢の時代が終わり、資源に頼らない純粋技術国優位の時代が始まった・長期トレンドにあることは間違いがないでしょう。
資源で下駄を履いていた時代が終わると、アメリカの民度レベルから見て資源大国にちょっと毛が生えた程度のレベルに落ち着くのが妥当と思われます。
アメリカが１９〜２０世紀型価値観・成功体験に頼り移民政策・人口数で覇者の地位を維持しようとしているのは間違いです。
未だに人口数が重要として人口ボーナス・オーナス論が一般的ですが、彼らの多くは過去の延長でしか考えない思考方法に浸かっているのです
アメリカが低賃金労働者を求めてどんどん移民を入れる必要があるかのようなムード報道をメデイアが繰り返しているのもその一環です。
４〜５日前にもメキシコの壁建設のテーマで日経新聞に書いていましたが、農業生産現場が不法移民の現場労働に頼っているので厳しく取り締まれば農業生産が何十億〜百億ドル（数字を正確に記憶していません）も減ると厳しい現実？を紹介しています。
こんな風にトランプ政策を間接的に批判していますが、そもそも低賃金・不法移民で儲けようとしている限り国民平均レベルが低下する一方でしょう。
こんなことに頼っているからアメリカの地位低下が進んでいるのです。
覇者の入れ替わり直前から新しい覇者が決まり、あるいはつなぎ的合議協調秩序が生まれるまでの間いつでもどこの世界でも混沌の時代が挟まります。
こういう時代を生き抜くにはさしあたり味方を増やしておくしかない・アメリカ抜きのTPP交渉を仕上げて仲間を増やす外、７月初めに大枠合意したEUとのFT/EPAの仕上げを確かなものにすべきでしょう。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/07/c7095646a795a4d4.html
日本とEU、EPAで大枠合意－欧州産業界は保護主義への対抗措置として評価－21世紀の経済秩序のモデル」として位置付け
欧州理事会のトゥスク常任議長は7月6日、ブリュッセルを訪問した安倍首相と首脳会談を開き、2013年4月の第1回交渉会合以降続いていた日EU・EPAが大枠合意したと発表した。」
世界で保護主義が台頭する中、日本とEUが自由貿易を志向する姿勢を明確に打ち出し、7月7日からハンブルクで開催されるG20サミット参加国へのメッセージにしたい考えだ。ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は「規制協力」を通じた非関税障壁撤廃に強い期待感を示した。」
第二次世界大戦前夜では欧米のタッグに対して日独伊の孤立戦でしたが、EU全体が背後に着き、 TPP１１ヵ国の応援もあれば、だいぶ様相が違ってきます。
ここに言う「世界で保護主義が台頭する中」とは、トランプ氏の一方的輸入規制措置発動に向けた姿勢を指しています。
安倍総理の狙いは、「日EUのEPAが発効するとアメリカは損ではないですか？アメリカさんTPPに戻って下さい」というメッセージになるようです。
言論・宗教の不可侵性３
不買運動と相俟って読者など問題にしない姿勢を朝日新聞が貫けば、客離れは進むでしょう。
そうなれば、（今は中韓系は相互交流と言う名目で裏で入り込んでいるだけでしょうが・・）堂々と外国資本が買収あるいは資本参加するようになってその意向を受けた報道を虚実ない交ぜて明からさまにするようになるだけではないでしょうか。
国民の新聞購読が減っても、一定数の親中韓派がいるでしょうから、一定の部数減で下げ止まるので、その規模でもやって行ける程度に中韓が支援し続ければ良いことです。
朝日の名で中韓の意図を海外報道し続けられれば、中韓は自国名での日本批判をするのに比べれば、効率が良くて国家予算で支援しても安いものです。
外部チェックの働かない分野・・外部からチェックしてはいけない分野では、体制転覆に至るような大きな反動を受けないように倫理・自己規律が重要です。
権力から独立している弁護士の場合、弁護士会独自の倫理規制があってこれに反すると各種懲戒される仕組みで、戒告から業務停止〜最悪の場合弁護士資格を失います。
いい加減な仕事をして弁護士全体の信用喪失しないように、現役の裁判官や検察官、大学教授を交えた委員会を組織して自己規律に励んでいます。
いろんな業界は、規制のある業界でも外部から強制を受ける前にみんなで自己規律に励んでいますが、新聞業界は外部規制がない分一般業界以上に弁護士会同様に自己規律が必須です。
外部からの強制的規制が及ばない分野（憲法で保障されている分野）では、自己規律の徹底以外に生き残る道がないと知るべきです。
君主には外部からの処罰がない（天皇の無答責）代わりに、自己規制・節制が重要ですし、言論機関も宗教家も憲法上一種の免責特権を与えられている以上は、同様です。
外からの強制がないからと言って、堕落するとその王朝も宗教もおしまいです。
新聞業界には、こうした規律委員会があっても機能していないのか、またそもそも存在しないのでしょうか？
朝日新聞の場合、自浄努力もしないで開き直りのママで行って、世界中に日本民族に対する誹謗中傷記事ばかり発信していた場合、誰にも何も出来ない・・しかも業界内の倫理規定もない・・あるいは機能していないとしたらどうなるのでしょうか？
そもそも言論の自由は何のためにあるのかの原点が議論されるようになって行くでしょう。
政府批判が許されるのは、トキの権力に不愉快でも長い目で見ればその国・民族のためになることがあると言う前向きの視点があるからであって新聞業界のエゴのためにあるのではありません。
世界中に日本のありもしない欠点や犯罪的行動の告げ口報道ばかりするマスコミの存在が、日本のためにあるいは世界人類の発展に何の役に立つのか理解不能です。
国家否定思想のコミンテルン式意識では、国家や民族のための報道ではなく、ある民族に不利でも虚偽報道で世論をミスリードすれば良い・何でも言論の自由があると言うことになるのでしょう。
北京や韓国駐在の日本企業の社員が駐在地の不利なアンモラルな社会現象報道ばかりしても、それを理由に中国や韓国が処罰することは出来ません。
そのように考えれば、日本も中国人の日本駐在員によって、日本社会が如何に非衛生で汚いか、世界一犯罪の横行している社会であると報道をされても文句言えません。
どこの国にも犯罪者が一人もいない国はありませんし、貧乏人や路上生活者のいない国もありません。
データと違うことを言えば虚偽ですが、個別犯罪報道ばかりして日本は汚い、物騒だ、貧しいと報道すればそのこと自体は事実に合っていることになります。
朝日の何が許せないと言う気に国民がなっているかと言えば、朝日新聞が韓国や中国の企業ではなく日本企業として発信することが裏切り行為・・世界中への影響力が大きくなっていることです。
韓国の新聞が慰安婦報道しても世界的影響力はほとんどなかったでしょうが、日本の代表的新聞である朝日が事実であるかのように報道したので世界的大問題になり日本が苦しい立場に追い込まれてしまいました。
言論・宗教の不可侵性２
宗教界の規制について言えば、本物か、宗教を騙っているだけかについては、ポルノのような善悪基準がないので、我が国でも、ほとんど野放し状態（宗教法人にすれば相続税もかかりませんし、いろんな免税されます）ではないでしょうか？
韓国では誰でもどこ（アパートの1室）でも、キリスト教会を設立できるので、教会や牧師だらけ・・怪しいことをしていると言われています。
報道界は、憲法で言論の自由が保障されていて何らの法規制も不利益処分も受けないことを良いことにして（邪悪な目的遂行のために）名誉毀損にさえならなければ民族誹謗の虚偽報道のし放題（自己規制しない）となれば、どこかで大きなしっぺ返しが来るでしょう。
慰安婦報道の誤報問題の外に今、ホットな問題になっているのは原発所長だったいわゆる吉田調書報道の信憑性です。
韓国でセウオール号沈没事件で客を放置して逃げた韓国船長やクルーズのモラールの低さが国際問題になっていたときに、朝日新聞は、日本でも原発事故のときに所長命令に反して９０００人だったが逃げてしまったとする、すっぱ抜き記事を世界中に発信してこれが問題になっています。
それまで過酷な原発事故にもかかわらず怯まず戦う現場職人意識の高さを誉め称えていた世界世論は朝日の大きな報道によって急速に冷めてしまい、他方でセウオール号事件での韓国政府追及の韓国世論が急速に沈静化してしまいました。
慰安婦問題に限らずこの朝日の報道も日本を貶めるために意図的に誤報したのではないかと言う疑いが持ち上がってきました。
政府もこの疑惑に答えるために、重い腰を上げて事故調査委員会での吉田調書の公開に向けて動き始めました。
公開された結果、仮に朝日の虚偽報道が再び明らかになっても、政治は生き物ですから、騒ぎが治まった後であれば、韓国政府としては危機回避には大きく役立ったことになります。
この問題が明らかになって、仮に朝日の虚偽報道体質が明らかになっても、刑事告訴も何も出来ません。
日本国民はモラルの低い国だと世界中に流布された印象植え付け効果は、元に戻らず日本国民の評価が貶められたままですし、韓国政府だけがピンチを切り抜けられて助かって終わりです。
朝日新聞がこういうことをしょっ中繰り返しているとすれば、新聞社は、何のために存在意義があるのか分りません。
朝日新聞は朝日新聞のためにあるのであって、日本国のためにある訳ではないと開き直ればおしまいです。
世間では不買運動が効果があると思っている人が多いようですが、それは逆効果でしょう。
経営が苦しくなれば当然お金が欲しくなるので、中韓系の広告が中心となり、外国資本が堂々と朝日にテコ入れするようになります。
言わば赤旗や聖教新聞あるいは、新華社日本支部のようになりますが、外形上党派性を隠したままで日本の新聞社形式であるのを利用してドンドンと低レベル道徳事件が大量にあるかのような悪宣伝し続けると、却って日本民族の尊厳を傷つける役割になります。
（どこの国にも不心得者がいますし殺人事件もあります・・要は比率の問題ですが、あたかも不心得者・不道徳者が蔓延しているかのように教も日本d寝こういうことが起きましたとそう言うことばかり大々的に世界へ発信する事は噓ではないでしょう。）
電波系は許可業ですから、外国資本を入れることが出来ないので、客離れが起きてフジテレビは韓流報道を自粛するようになりましたが、朝日は読者離れによって苦しくなれば在日系企業の広告や外国資本に頼れば良いと思っているから、自己批判・・一切の反省をしないまま乗り切るつもりでしょう。
朝日新聞の慰安婦報道誤報に関する池上彰氏の連載コラムの原稿に、朝日に不都合なことが書かれていたらしく、掲載拒否されたことで、池上氏は、朝日との継続的コラム掲載契約破棄したと言うニュースが大々的に昨日だったか報道されています。
週刊誌広告掲載再拒否と言い、自己に不都合な報道を拒否する偏った朝日の姿勢は、新聞社の気に入らない論客を干しさえすればいい時代ではないので、国民に直ぐ知られてしまいます。
戦後憲法とユダヤ人（言論・宗教の不可侵性１）
現行憲法の起草は、GHQ主導であったことは周知のとおりですが、このGHQ案起草に際して憲法学関係の経歴のない単なる通訳の若い女性・・ユダヤ人がイキナリ出て来て起草していたとも言われています。
何か手記みたいなものを読んだように思いますが、本当に憲法のケの字知らなかったと書いていますが、うがち過ぎかも知れませんが、裏で動いた人物・組織があって・・この種のことは記録に残りません・・・ユダヤ系の思想を入れるために抜擢されたのかも知れません。
以下は２０１４年８月３１日現在のウイキペデイアからの引用です。
「ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日）は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人（ロシア統治時代）の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
22歳で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。」
勿論ペアテはユダヤ系・コミンテルンの関心で起草したなどとは公式にはどこにも出ていませんが、戦後憲法で不可侵的特権を与えられた宗教と言論の自由（マスメデイアを操る自由）は、まさにユダヤ人に最も利害のある分野です。
戦後は、宗教組織や報道機関と名がつけば天下御免ですから、ヤクザや総会屋が◯◯新聞と称して一流企業を回って、購読料を要求していましたし、今でも頻りに宗教法人を作っては、隠れ蓑にしています。
思想表現の自由と言えば、直ぐポルノの氾濫になりますし、モノゴトは濫用するものの方が多いので難しいものです。
ポルノ系・猥褻以外はどんなことを書いて言っても簡単には取り締まれませんし、名誉毀損にならない限り何を言っても書いても自由です。
俗に「１００人を殺せば英雄で一人殺せば殺人罪」と言われるように、民族全般を誹謗中傷し、民族間の反感を助長して民族抗争を引き起こす卑劣な言論に対しては何の責任も問わないと言う変な法原理です。
信教の自由と言論の自由は一見関係がないように見えますが、ほぼ重なっていることが分ります。
我が国の宗教は佛教の個人的解脱・諦観や悟りが主目的ですから、社会批判や他民族攻撃は殆どありませんし、日本では、八百万の神と言うように、多くの神は併存しますし、人は行く先々で神が居ませば手を合わせて拝むばかりで出身地の神と出先の神と喧嘩させようと思う人はいません。
その意味では明治までの神仏習合の形態は日本列島での縄文人と弥生人の円満同居可能ならしめた民族精神の体現です。
西欧その他の国の宗教は１神教が原則ですから、他宗教排撃＝異民族非難攻撃がその主たるものになり勝ちでした。
日本以外の宗教は基本的に特定個人批判ではなく、社会や他民族＝宗教をちくちくと非難する傾向が強い・・反社会性が強いことから・・オーム真理教など見ても分りますが・・古代から規制を受けて来たのは合理的でした。
これをユダヤ系の目から見て、今では色をつけて本来正当な規制を弾圧や迫害を受けたと言うようになったのは、韓国の売春婦を従軍慰安婦と言うようになったのと同じです。
信教の自由とは言うものの対外活動しないで、自分が黙って祈っていること自体を昔から殆ど迫害したり妨害しません。
黙って自宅で祈っているだけでは宗派の維持拡大が出来ずジリ貧ですから、どこの宗派でも絶えざる布教宣伝活動に力を入れています。
客観的なテレビパソコン等の規格商品販売と違い、性能表示が目に見えない布教活動は自然に他宗派批判の言論活動になるので、これを野放しにすると行き着くところ、凄惨な・終わりのない宗教戦争を招いたので、相対的価値観・異宗教併存を打ち出したのが民主主義思想ですが、西洋やアラブの宗教は元々本質的に他民族を攻撃する性質です。
反社会性の強い組織でも、宗教さえ名乗ている限り放置しておいて（オーム真理教のように個別の暴力・犯罪行為等を起こさない限りどんなに民族対立を煽っても）誰も断罪できない・・社会も規制しないとなれば、これに反対するには対抗宗教を組織して宗教で対抗するしかない・・宗教・民族紛争の原因になって行きます。
テロを厳しく取り締まらないとカウンターテロ発生を防げなくなるのと同じです。
幕末に井伊大老の暗殺に始まって反駁勢力のテロが横行すると、権力側でも見回り組や新撰組などのでテロ組織を作らざるを得なくなったことがあります。
悪質な行為に対し、悪質性に応じた処罰制度（刑法処罰に限らず社会システム上の制裁）がないと、制度外の力（天誅）を行使しようとするネルギーが溜まって行くのは歴史が教えるところです。
正当な言論や行為を権力や社会システム上で抑圧し、実質違法な悪質行為が社会で正当化されると、法律外のエネルギーが溜まり社会混乱のもとになります。
アラブ世界に漲る生命を惜しまない反欧米のエネルギーは、まさに欧米の不当な押しつけ＝実質不正に対する反発がエネルギーになっていると言うべきでしょう。
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