共産党の当時の基本主張は以下の通りでした。
１４年１２月１４日（投開票）総選挙時共産党の主張（部分引用）です。

【大義なき解散総選挙】共産・志位委員長が全国で野党共闘できない理由に言及――沖縄の保革共闘は「日米安保は横に置いての協働」辺野古反対で一致

2014/12/08 【大義なき解散総選挙】日本外国特派
【大義なき解散総選挙】共産・志位委員長が全国で野党共闘 … – IWJ
2014年12月8日（月） 15：30〜
場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
詳細 Press Conference: Kazuo Shii, Executive Committee Chairperson, JCP｜FCCJ
「安倍政権の2年間が、あまりに国民の意に背く、暴走の2年間だった。国民の中に、この政治は怖い、危ないという気持ちが広がっている。
今回の衆院選「全国的に野党協力ができる条件にはなっていない」
日本共産党が他の野党と選挙協力しない理由を記者に問われると、志位氏は、選挙で協働するには条件があると語り、沖縄県を選挙共闘の例として説明した。
「私たちは、条件の合うところにおいては、柔軟な対応をやっている。それは沖縄だ。
沖縄県知事選挙では、保守と革新の垣根を越えた共闘体制が作られ、翁長雄志氏が圧勝した。
私たちはこの共闘の体制を大切にして、今度の選挙では、沖縄の全ての選挙区において共闘している。日米安全保障条約の問題は横においての協働になっている」
志位氏は、沖縄県では、主に辺野古基地建設問題に反対する立場で保革共闘の条件がそろったと説明。しかし、全国的には他の野党と選挙協力する条件がないと主張する。
「消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄基地建設、そしてアベノミクス、これらの5つの争点で、私たちの立場と、民主党あるいは維新の党はまったく違った立場だ。
民主党は、民主党政権時代にこれらの問題を最初に手を付けたため、安倍政権に対抗する足場が持てない。維新の党は、安倍政権よりもっと右よりの立場が目立つ。
よって、日本共産党が全ての選挙区で候補者を立て、論戦によって追いつめていくことが、安倍政権に対する痛打となると考えている。
もし私たちが擁立しなければ、消費税増税に反対する候補者、集団的自衛権に対して正面から反対する候補者、あるいは原発再稼働に反対する候補者もいなくなる。沖縄の新基地建設に反対する候補者もいない。

上記共産党の主張が当時・現在に続く与野党の構図でしょう・・（民主党系野党は政権担当時の政策決定に関与しているために自縄自縛になっていて有効な反対ができないことを７月２５日に書きました）私の読みとそっくり同じです。
そこで野党共闘の実現のための裏組織・別働隊・・坂本龍馬が間に入って薩長連合ができたような組織が必要になり、これの（自然発生に見せかけた）育成を急いだように見えます。
そもそも奥田氏がメデイアデビュー前からどのような独自意見があったのか？を見ていきます。
大手メデイアの露出が増えてから国会参考人として意見陳述するまでになった奥田氏の発言要旨を見ていきます。
奥田氏に関するウイキペデイアの記事引用続きです。

翌2015年5月にSEALDsの結成につながった[21]。SEALDsはSASPLに比べ大きな組織となり、同年6月時点で20大学ほどの学生100名を大きく超える規模となったと奥田本人は述べている[21]。同年8月23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会で[22]8月21日の特別委員会において民主党の質問中に「そんなこと、どうでもいいじゃん」とやじを飛ばした自民党の安倍晋三に対して「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」などラップ調で連呼したことで産経新聞に報道された[22][23]。
^ a b 、“首相に「バカか、お前は」　連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず : 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」”. 産経新聞. (2015年8月23日). p. 1 2015年10月8日閲覧。
9月15日、平和安全法制を審議する参院特別委員会の中央公聴会で意見を表明する公述人に、民主党の推薦で、大学の法学の名誉教授や元最高裁判所判事などに並んで意見を陳述した[24][25][26]。奥田は法案への反対の立場で意見を述べた[24]

上記によるとラップ調発言した点だけが特徴で、総理のヤジと総理を辞職すべきという結論には全く論理関係がありません。
リズムに乗った特徴の他にどういう言語的主張があるかを見ると「総理が野次をすれば辞職すべき」とか、「病院入院すべき」とかいう非論理的な発言しか出てきません。
公的発言としてこの程度しかない人をメデイアがどのような政治的意義があるとして大々的に持ち上げてスターにして行ったかの疑問があります。
ラップ調煽り演説がリズムが良くて群衆受けしたとしても、上記発言は論理が無茶過ぎてまともな意見開陳とは到底思えませんが、このように情緒で国家のあり方を訴え、それをありがたがる群衆（デモ参加者）がいるとすれば参加者のレベルは推して知るべきです。
ムードでしか理解できない人もいて、そういう人らも小さくなっているばかりでなく、ときにはストレス発散の場が必要なので、そういう人に迎合する表現者も必要でしょうが、根拠ない不満を煽るだけでは社会の不安定要因になるだけです。
元社共系野党や大手メデイアとしては、民主的討論では行き詰まっているので、情緒で勝負するしかない→内容のない煽りに適した人材と見て若い奥田氏を担ぎ挙げたのでしょうか？

小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。