原発問題はレアアース禁輸克服のように短期で実用化が要請されているわけでない・・元々何十万年という超長期の放射能半減期をどうするかの研究ですから、１０年単位で実用化に成功しなければ意味のない研究ではありません・・。
これを６〜１０数年スパーンで実用化する前提の各種製品競争社会を前提にそんなことできるはずがないと、半減期短縮努力をバカにした報道が拡散されているのですからおかしな反対論です・・。
16年の新潟知事選は以下の通りでした。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101700460/
2016年10月18日（火）
任期満了に伴う新潟県知事選は10月16日投開票され、無所属で新人の米山隆一氏（共産、自由、社民推薦）が前長岡市長の森民夫氏（自民、公明推薦）らを破り、初当選を果たした。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になったうえ、選挙戦の途中から実質的に与野党対決の構図となっていた。」
新潟県民にとっては敦賀のようにすぐに廃炉されると困るが、稼働停止だけならば地域経済に与える影響が運転中と殆ど変わらない＝電力会社にとっては停止中のコストが稼働中とほとんど変わらないで収入だけゼロですから体力が続きません。
一方にとってだけ都合の良すぎる関係はどの分野でも長続きしません。
原子力発電業者にとっては今のところ自発的廃炉の選択肢も取りにくい・・廃炉を決めても放射能半減期が長すぎて数十年どころか無限的収入ゼロの膨大な作業が続きます。
廃棄物埋め立て場所さえ自治体の反対で決まらない・自治体は一方で稼働反対し続けながら、その間の保障を求め続けることになる一方的関係が予想されます。
となれば、現地自治体の（「あれをやれこれをやれ」「今後こういう場合に自治体の同意がない限りと稼働しない」という１札を入れろなど・・」を受入れないと同意しないという）無理難題でも受け容れるしかなくなります。
この結果現地では、現地要望を受け容れるための各種大規模補強工事が花盛り・・結果的に再稼働条件を引き上げ・・対応工事の特需景気に沸いていることになります。
電力会社の一方的な負担のツケは電力料金値上げになって背後の国民全部が負担することになります。
いつまでもこれが続くとこれを負担するのは国民全部ですから、その不満が大きくなる・民族一体感の基礎が崩壊します。
飛躍があるかもしれませんが、沖縄県民が基地反対の大義？による反対運動が過激化の構図に似ているような印象を持つ人が増えてきます。
「いくら過激な主張をしてもアメリカ軍は撤退出来る訳がない」「反対運動は激しければ激しいほど多くの援助を引き出せる」
と言うアメリカひいては（中国による侵略が現実化してきた）日本政府（日本人全体）の足もとを見た過激な反対運動をやっている印象が強くなってきたのと新潟県民の被害者意識（ビジネス？）が二重写しになってきます。
沖縄も新潟県も地域エゴ貫徹のために足元を見る相手は日本国民全部ですから、足元を見られて損を被るのはその他日本国民全部です・・・。
地域エゴの極みのような杉並ゴミ戦争が起きたのは、共産党系都知事であった美濃部都知事の時でした。
杉並ゴミ戦争は「国民全部の犠牲で自分たちだけが良い思いをしたい」というアカラさま・身勝手な主張の矛盾を象徴するもので、地域エゴというものは無理があることが縮図的に示されました。
原発や基地問題は地域限定されていることから「お互い様」の問題が起きないのでいくらでも被害を煽れば（その最たるものが不評被害をメデイアが煽ることでしょう）無茶言える・ひいては全国的地域対立に発展する契機を秘めています。
原発に限らず左翼系運動家は人権・平和を錦の御旗にしてことあるごとに「反対運動」を煽ってきましたが、これを煽ることが日本の世界に誇る同胞意識を足元から崩していくのに大きな力があります。
企業や組織が存亡の危機時に先ず重要なのは「全社一丸で危機に取り組む団結力が先決」ですが、何か始めようとする都度反対する人ばかりでは何事も前に進みません。
多様な意見があってこそ、その中から良い企画の生まれる下地になりますので表現の自由は重要ですが、前向きの発想ではなく新企画妨害のための反対のための反対論ばかりでは、新しいことに挑戦する妨害・足を引っ張る効果しかありません。
今焦眉の急である働き方改革（元々画一的労働を基本にした工場労働を中心にした社会からサービス社会へ大きく変わってきているこ以上労働形態も大きく変わっていくのを妨害する規制がそのままでは困ります。）についてもまずは反対から入っていくスタンスでは前に進まないので、連合が議論に応じない過去の姿勢を改めて一時前向きに労働者の権利を守りながらの改革にするための修正案を出していましたが、内部の反対で結局は撤回に追い込まれてしまいました。
現場を知る組織が全面反対で議論に参加しないと現場に詳しくない有識者が労働者の権利擁護を頭の中だけで考えて工夫するよりは、現場を知る立場からの意見があった方が合理的です。
頭から反対して議論にすら参加しないのが労働者のためになるのか不思議ですが、（上記の通り新産業である知財やサービス業に対する理解が組織労働者・多くは工場など画一職が多い組合にはないから当事者能力がない？・社会についていけてない組織）安保法制なども同じで「反対だから・・」という理由で議論をしないで議事妨害ばかりしてきた民主党の動きと一緒です。
平和憲法を守れというだけで平和を守れないのは子供でも分かる道理ですから、軍の暴走を抑えるのにどうすべきか、どういうリスクがあるかを別の視点からチェックするのが野党の務めでしょう。
このように競争相手の国や組織内で何か新しい企画にまず反対するような人材（細胞）を育成しておくのは競争相手・敵対国にとって重要な工作になります。
「将を射んと欲せば先ず 馬を射よ」の諺の通り、日本侵略を図る・そこまで敵対的でなくとも日本との商品開発競争に勝つためにでも「なんでも反対論者」を浸透させておくことは有効です。
これを公式に宣言し、実行してきたのがコミンテルン浸透工作でした。
戦後の学校教育では「特攻隊を無謀なことだ、竹槍戦法は馬鹿げていた」と耳にたこができるほど言われて育ちましたが、民族一体感があるからこそ背後の同胞を１分１秒でも守るために、竹槍一本でもドライバー一本でも石ころ一つでもあれば自分の死を恐れずに石ころ一つでも武器にして、最後の最後まで頑張って来たのが日本人です。
特攻攻撃や人間魚雷・竹槍訓練は、その手段の一つでしかありません。
この崇高な心意気を「竹槍などで戦えるわけがないのにいかに馬鹿げたことか！と教育し、一体感意識を無くしてしまうかに骨折ったのが米占領軍の教育方針でした。
この決死の覚悟がある限り、・・日本の１０倍の兵力があっても簡単に侵略することができません。
日本軍の武装解除後も米軍が非道なことをできなかったのは、硫黄島を代表とする日本軍の戦いぶりを知っていたからです。
身を捨ててでも背後の国民を守る強固な意識・・目に見えない鉄壁の備えが日本を敵視する勢力にとっては目の上のコブです。
世界一強の地位を滑り落ちそうになったアメリカは、最後の最後まで信頼できる国として日本の協力を必要とするようになってからは露骨な日本弱体化政策が減ってきましたが、今でも日本侵略意図を隠さない中国・ロシアにとっては、日本の同胞意識解体→内部いがみ合い社会の構築こそは日本侵略の第一歩と考えているでしょう。
左翼・・人権派が公害や騒音を理由にしたり、電子レンジでさえも電磁波が危険といい、防犯カメラもプライバシー侵害だなどと、（九州弁連では、シンポジュームを開いた講演記録が出ているネット記事を紹介したことがあります・・）どんなことでも新しいことには全てと言って良いほど反対してきました。

アメリカはイラク戦争の大義を証明するには、大量破壊兵器が存在した証拠が必要でした。
ルーズベルト大統領は、対日開戦の大義・・日本は支配下で酷い奴隷政治をしていると言う宣伝を繰り返してアメリカ国民を対日開戦に、賛同させるために煽って行きました。
その宣伝の正しさを維持するためには、まずはでっち上げの極東軍事裁判をするしか外ありませんでした。
それでも数名殺したとか小さな事件しか摘発出来なかったので、内心のやましさを克服するために時間をかけて日本統治下での残酷政治を捏造して行くしかなかったのです。
今では、韓国大統領が日本はナチスによるユダヤ人大虐殺に匹敵する大犯罪を日本が冒したのに謝らないと世界中に宣伝して歩いています。
これがアメリカの意図する総仕上げかも知れませんが、そこまで行けば、慰安婦のでっち上げどころか朝鮮人民を収容所へ入れて何百万と殺したという途方もないでっち上げが必要です。
そこまで言い出した時点で、韓国人による空想的非難のバカさ加減が世界中で解されるようになってきました。
アメリカはそこまでの嘘につき合うと、自分まで気違い扱いされかねませんから、つき合う気がなくなったようです。
しかし、その程度まで行かないと原爆投下や日本中の都市を包囲して非戦闘員の婦女子を焼き殺して来たことの言い訳が出来ないことも確かです。
アメリカは虚偽宣伝の無力さを理解して、今では方針変更し始めていることを昨日のコラムで書きました。
ところで、終戦直後にアメリカのでっち上げ作戦に協力したのが唯一朝鮮民族でしたが、その外はどこの国も協力しませんでした。
わずかにアメリカの支配下にあったフィリッピンだけが、山下奉文大将の処刑に協力した程度でしょう。
中国の場合、その当時国民政府（蒋介石）でしたが、アメリカによるでっち上げに協力しなかったので、南京虐殺事件など当時は全く問題になっていません。
アメリカと言うかルーズベルトによる戦争に向けた大義のシナリオでは、日本人自身も天皇制の下で隷属下におかれていて、国民の怨嗟の声が大きい・・だから外国でも無茶苦茶やっていた・これを暗黒の軍国支配から解放する戦争をしたとでっち上げる必要があったでしょう。
占領軍は、国民解放軍として歓迎され君臨するつもりで上陸してきたことになります。
これが権力と人民を二分する戦後宣伝の基本思想でした。
日本民族の政府に対する隷属・支配の道具が神道であったとでっち上げたのが、アメリカ政府の基本方針だったようです。
神道は酷い宗教であって、これが国民を隷属させてさらには朝鮮や中国、東南アジアその他の民族を虐げて来たという架空ストーリーです。
これの元凶として神道を措定してこれを壊滅させることによって、日本支配体制の変革・神道解体→国体の変革に意義を見いだしていたようです。
アメリカの占領方針は、指導者の下にどんな無茶なことでも従うしかない欧米の弱い庶被支配者をイメージして神道・その頂点の天皇制さえぶっつぶせば、日本人を変えられると誤解していたことによります。
西洋の宗教戦争と言っても領主ごとの宗教にその領民には信教の自由がなく、盲目的に改宗して行くだけであったことを以前書いたことがあります。
04/17/06「世界宗教の非合理化と改革６(仏の場合１・・・ナントの勅令１）」05/17/06「宗教改革１4（独の場合７・・シュマルカルデン戦争」等をお読み下さい。
イギリスで言えば、ヘンリイ８世が、離婚事件でローマ法王と喧嘩して国王がカトリックと縁を切れば、国民はみんな自動的にイギリス国教会の信徒になってしまったと言えば理解出来るでしょうか。
織豊時代に宣教師が領主さえ改宗させれば良いと思って布教にきたら、日本では個々人が宗教を決める社会であったことに驚いた記述が残っているそうです。
領主ごとに宗教が決まる西洋型社会であれば隠れ切支丹など残らなかったでしょう。
西洋の個人主義・人権尊重と言っても大革命がなければ存在しない・・革命でやっとそう言うスローガンになった程度で底の浅いものです。
アメリカも１５０年前に奴隷解放をスローガンに戦争して漸くその必要性に目覚めた程度に過ぎず、心の底からの納得にはほど遠くて１９００年代の終わりころに漸く公民権が認めれられたに過ぎません。
やっと人を大切にしなればならないと気が付いたばかりの国々が、千年単位も前から犬猫まで大事にしている日本に対して人権がどうのと自慢することがおかしいのです。
日本とその他の国では、千年単位の民度差があるといつも書いている一事例です。
これが後に紹介しますが、アメリカ政府は日本から日本語．漢字をなくしてローマ字にする占領計画をしていた（日本民族の独自性消滅を画策していただけではなく自分たちのレベルが低かった）のは、西洋やアメリカでは指導者の言いなりになる・庶民の知的レベルが低いことが前提でした。
日本語をなくす奴隷化目的ではなく、日本人の多くが漢字が読めないので天皇の政府にいいように教えられているので、識字率を上げる目的だったと言い訳しています。
結果的にローマ字化は実施されずに終わりましたが、軍政実施目的同様の理解不足・・自国民レベルと日本人を同視していたことに原因がありました．
この点朝鮮はアメリカの期待どおりの民度でしたので、軍政も予定どおり実行されたし、アメリカの意向で？漢字使用をやめてアルファベットの代わりにハングル文字だけになっています。
勿論韓国では宗教面でもキリスト教が、大盛況になっていることはご承知のとおりです。

アメリカが飽くまで非を認めない限り、日米はまだ真の意味で和解していないことになります。
（それをアメリカが一番良く知っているから復活した日本の報復が怖くて戦後日本の力を殺ぐことならば、何でもすると言う最大の仮想敵にして来たのです）
日米間では独立状態での本来の平和条約が結ばれていない・・原爆と占領下で強制された条約しかない・・一種の戦争状態のままですので、「仕返しをするべし」という気運がその内に盛り上がって来ると厄介です。
敗戦国日本に押し付けた欧米の国際条約の有効性論理によれば、戦争の結果による条約を無効としてその結果獲得した領土等全て無償返還すべしというのですから、日米・あるいはサンフランシスコ平和条約は占領下で行なわれたのですから、日本側がいつでも無効宣言出来る関係です。
どんな大国もいつかは衰退して行くのですから、アメリカが自分のやって来た非人道行為について知らんぷりしていて、相手ばかり批判する・・原爆投下責任や戦後処理の不当性批判等を力づくで抑える政策をとり続けるのは持続可能性がなく、将来に禍根を残す政策です。
アメリカが日本批判を中韓両政府にさせて、その逆張り数々の戦争中の非人道行為を謝らないままで、戦争を早く終わらせるために都市住民を包囲して丸焼きにしたり原爆投下して何が悪い？と開き直りに固執し続けていると最悪です。
日本が将来優位に立ったときには、アメリカ中の都市住民を包囲して次々と焼き殺しても、核攻撃しても（戦争を早く終わらせるために）許されるというアメリカの大好きな報復論理展開論を誘発し兼ねません。
実際には大多数の日本人はそうした報復の循環・連鎖を好みませんので、何事でも許し包容する文化を育んで来たし，報復を断ち切る智恵を縄文・弥生時代から蓄え実践してきました。
ですから、ココではアメリカが最後まで謝らないとしても、多数の世論はそうはならないでしょうが、一定数の跳ねっ返りが騒ぐ事態が来るのを心配をしています。
アメリカは日本の報復を極度に恐れているから日本を最大仮想敵国にして来たのでしょうが、早く謝ってくれさえすれば日本は許せるし、真の同盟関係になれます。
アメリカがある程度力のあるうち・・日本よりある程度優越している関係のうちに、平和裡に謝ってくれて解決しておくのが、双方にとってベストだと思います。
優越している方が謝るのでは沽券にかかわるというのは、度量の狭い小人の考え方です。
アメリカが上位者である内に率先して謝ってくれると、下位者の日本は感激するので効果が大きいのです。
悪いことや失敗して相手がまだ気が付かないからと知らんぷりしていると、却って修復の機会を失うことがあるので、我が国では失敗したら相手に指摘され非難される前に率先して謝るのが古来からの智恵です。
会話の開始の前に先ず・・「済みませんが・・」と一種のお詫び言語が入るのは、その典型パターンです。
アメリカは日本に比べて文化度が数千年〜数周回遅れの国であると何回も書いてきましたが、潔く謝る智恵がない・・度量が狭いのが難点で、今後国力衰退に伴ってこれが大きなネックになって来るでしょう。
大きな声で自分の主張をすることしか経験がない点では、韓国、中国と同レベルですがこれでボロをあまり出さないで来られたのは、国力が桁外れに大きかったからに過ぎません。
アメリカが今後相対的強者の地位に転落し始めると、今までのような単純意思表示では外交が難しくなりますが、アメリカは経験が乏しいので自力で対応すればこれからはボロ続出になるでしょう。
日本と一日も早く和解して真の同盟関係を構築し、日本のしなやかな外交力・経済力で補完してもらうのが、アメリカが世界の覇者の地位を少しでも長く維持し続けるための最良の道です。
アメリカは、中韓を利用してわざわざ自分から日本を敵対関係に追いやっている余裕がなくなりつつあることを理解すべきです。
もしかすると最近少しずつ分り始めているような兆候・・中韓両政府の靖国問題・慰安婦問題／南京虐殺提起等に対して迷惑そうな受けとめ方が増えて来た様子が見えます。
しかし、兆候で誤摩化すのではなく、はっきり謝ってしまえば日本人は納得するし、心底からの信頼関係・・日本は誠実ですから固い同盟関係になるでしょう。
謝ってしまえば、中韓が靖国参拝等を批判する論拠をなくしてしまいますが、謝らないままである限り、中韓がココをついて来る都度日本人はアメリカが謝りたくないから陰で慰安婦問題等を次々とでっち上げて唆しているとの疑いが強まらざるを得ず、不幸な（心底に不信感のある）関係が続きます。