アメリカでは大統領に限らず上下両院議員もワンイシューで選挙していないのに、戦争のような重要なテーマを含めて自由に決めています。
「ワンイシューで選挙していないから国民の負託を受けていない」と言う主張はどのような民主制あるいは、どこの国のモデルを主張しているか程度は説明すべきでしょう。
日本の国会で言えば１国会で提出される法案は何百ホンにのぼっていますが、法案ごとに選挙するには、ほぼ毎日のように選挙する必要があるでしょうから、物理的に不可能です。

http://www.clb.go.jp/contents/all.html内閣法制局の10月４日の数字によると、以下のとおりです。
平成２７年・・常会→提出法案数１４７＋12（議員提案）＝１６９→成立数７８本

通常国会の外に臨時国会もあるし、法案だけではなく予算もあります。
予算案が国会審議の最重要テーマであることは論を俟ちませんが、これ居事態にも一部不満だが、その他は賛成など入り組んだ関係が一杯あります。
１つの法案でも、ある条文には賛成だが、別の条文には反対と言う入り組んだ関係があるのが普通です。
・・憲法改正論では具体化しているので多くの国民が知っていると思いますが、条文別あるいは同じ条文でも、前段のフレームには賛成だが後段に反対などいろいろあります。
百人一首の上の句は好きだが、下の句は今イチの関係みたいです。
弁護士会で今ホットな法案では取り調べの可視化と盗聴法の一体上程ですが、このようにある程度全体を総合した妥協・・政治家一任をするしかないのが現実です。
条文１つ１つについて１億人以上もいる国民の意思を直接聞いていたのでは、何事も前に進まなくなります。
その都度、意見を直接聞く法制度が仮に妥当する社会を考えると、総会等で決めなければならないテーマが年に１回あるかないかのような小集団・・しかも規模が小さいいために意向確認の簡単な小集団の運営にのみ妥当する制度でしかありません。
現世界の民主主義国家の基本思想・・実定法は、一旦選ばれた政治家が独自の触覚で国民意思を嗅ぎ取って政治行動する・・その結果国民意思に反する行動をしてしまった政治家が次の選挙で落選する・・国民意思に副う行動をした人は当選する・・事後審査方式である事は明らかです。
この方式だと、１回当選したら任期満了まで何をしても良いのかと言うと次の選挙に当選したい人が大多数ですから、国民意思に敏感に反応したくない政治家はいません。
国民意思を読み損なうかどうかは別として、意識的に国民・選挙民の意思に反したい政治家はいないと言っても良いでしょう。
次期選挙での当選期待・願望によって政治家は国民意思に沿うように動くだろうと期待して、今の民主犠牲主義制度・・憲法制度が成り立っています。
そんなことは信用が出来ないからと言って、事前に一々選挙で決めていたのでは、膨大な法令の改廃が日々行なわれている複雑な現在社会においては、間に合わない・・実務上無理があります。
ワンイッシュー選挙を要求していることと合わせ考えると、「革新」勢力と言うのは真っ赤な噓で、実は変化に対して何でも反対と言う超保守・反動勢力だとすれば、主張が一貫していますが・・・。
ですから、「ワンイッシューで選挙していないのに、国会議決するのは国民無視」だと言い、民主主義に反しているかのような政権非難論法自体・現行憲法無視の議論であるばかりか、現実政治を無視している・・どこの世界にも存在しない架空・・不可能な制度議論をしていることが明らかです。
責任のある議論・主張をするならば、どこの国で、ワンイッシューで選挙している実例があるのか、そしてうまく行っているのかを証明してから主張すべきです。
仮にそれらが合理的であるとしても、日本国憲法はそう言う制度を採用していない・代表による法律審議・決定を前提にしているのですから、現行憲法にない制度で法律を作れと主張すること自体が、護憲勢力の立場に矛盾していますから、現憲法下の主張としては成り立たない・・憲法改正や法制度を改正してからその主張をすべきです。

安保法案可決に対する「弁護士有志の会」名義での緊急抗議声明署名人をネットで募っていたようですが、呼びかけ人らしい人の報告によると200名を超える「趣旨への賛同者」が集まったと誇らしげに報告しているようです。
現在の弁護士数を日弁連のホームページで見ると、10月１日現在では36,373名となっていますが、その内２００人あまりの賛同で、もしかしたら、「大多数の法律家の声」またはこれに類する表現になるとすれば、恐れ入った算数能力です。
デモ参加は仕事の都合等で行けなかった人があるので、その背後にもっと多い支持者がいた筈と言う意見もあり得ますが、ネット応募はワンクリックで簡単に出来ることですから、この数字が最大実数の可能性に近いでしょう。
ただし、緊急執行のために短期間で閉め切ったようですから、時間をかければ最大では１０００名くらいになったかも知れません。
三万６千のうち１０００名とすれば比率がかなり高いことが分りますが、それでも３６分の１以下でしかありませんし、弁護士の政治意識が左寄りと一般に思われていることからすれば、世間が抱いているイメージからすればむしろ想定外に少ないと言うべきではないでしょうか？
国民大多数の意見を無視した強行採決は無効と言う意見がはびこっていますが、誰が大多数を判定するのか不思議な主張だと違和感を持つ人が多いでしょうが、慰安婦問題同様にマスコミが繰り返すと真実のように誤解する人が多い効果を狙っていると思われます。
国民の意思は選挙で表明され、これに従うのが、民主主義国家の基本であって、マスコミや護憲勢力？が勝手に決めるべきものではありません。
左翼系は、日本に現実にある民主制度が目に入らずに旧ソ連や中国など独裁権力が決める国家意思の思想を日本に当てはめて、自分たちが市民の声代表を気取っている・・僭称しているのですから滑稽です。
憲法
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・

第四章　国会
第四十一条 　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○２ 　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

上記のとおり、選挙による民意代表こそが憲法が要求している政治決定システムですが、左翼・文化人は、自分の意見に合わない法案があると、（国民多数の意見に反した）憲法違反と主張して・・選挙を経ない自分らの意見がいつも市民や国民の声だと自己判定し、これに応じない国会決議を憲法違反と言うようです。
ちなみに代表と代理とは法的意味が違うことを「09/01/03（２００３年の意味です）代表と代理、理事の違い」以降の連載コラムで説明したことがあります。
代理は一定の法的行為を委任者の意向に従って行なうこと（委任者の意思に反する行為をするのは違反）ですが、代表は人格的に委ねてしまうもので、選挙民の個別の指示や意思に従う制度設計・義務がありません。
個別法案ごとの受任・意思確認を前提にしていないのです。
ところが、左翼やマスコミは曰く「前回選挙はワンイッシューでなかったので、安保法制が国民多数の支持を受けたとは言えない」と言うのですが、そんなことを言い出したら道路交通法改正や予算、全ての国会決議による法律はワンイッシューで選挙していないので、全ての法律が国民意思に反した法律・・憲法違反となってしまいます。
憲法違反を主張する彼らの主張こそ、憲法の予定している民意の総括手段である国会制度否定になりませんか？
そもそも、日弁連執行部自体が、安保法制反対運動をするに関してワンイッシューで会員投票をしたのでしょうか？
国会通過直後であれだけ興奮し盛り上がっている最中に募集した「有志の会ネット抗議」に僅かの２００名の賛同者しか集まらない状態では、（呼びかけ人はこんなに集まったと誇らしいようですが・・）もしもワンイッシューで賛否をとったら、弁護士全体の過半数の支持すらなかった可能性があるから怖くて出来ないのでしょうか？