イギリス議会の否決は、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった８月３０日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか（大統領の専決事項なのに）軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、９月６日にロシアで行なわれたG２０会議になってしまいました。
G２０では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、（経済を議論する会合なのに）夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら１１日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に１２日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ，あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府／共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか？
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ，ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。

戦争によって領土を奪っては行けないから明治維新以降戦争で獲得した領地を返せというのが連合国側の日本に対する言い分ですが、戦争に負けたことを理由に日本の海外資産を強盗みたいにとってしまったのを黙認しているのでは、正義の秤が狂っています。
この辺は千島列島や竹島占領黙認と同じ思想です。
連合国の正議論は、日本にだけ返還義務を負わせるために言い出したものであって、ソ連や韓国などが日本敗戦を好機として千島列島や竹島占領あるいは、朝鮮半島に残して来た邦人の個人資産あるいは日本人の税金で作った日本政府の資産を無償で横領させているのですから、首尾一貫しません。
これらの行為は正当な交渉によるものではなく、戦争に勝ったことによる・・相手が負けて弱っていて何も言えないことによる「強取」と同視出来るでしょう。
日本に対するソ連や韓国・北朝鮮の強取行為を黙認し・西欧諸国の東南アジアにおける植民地復活など連合国の言う正義とは片面的正義論でしかなく、片面的正義の実行ほど、不正義・アンフェアーなやり方はありません。
スポーツ言えば、アメリカや連合国の態度・行為は、一方だけに反則行為を厳しく適用して、他方の違反には見て見ぬ振りをするとんでもないレフリーです。
明白にアンフェアーなことをしていて、これを恥とも何とも思わない体質の国が、世界の警察官・レフレーリーなどと威張っていること自体が不正義であり世界の不幸です。
こんな国だから、アンフェアーなことが体質に合う中国や韓国がロビー活動に精出すのでしょう。（魚心あれば水心とも言います）
提供資金次第・ロビー活動次第で動く政治家が幅を利かす「民主主義」国家が、正義論を語り講釈を垂れるどころか軍事力で自分が一方的に決めた正義を強制するなどおこがましい限りです。
アメリカ合衆国が世界に誇れるのは、正義の国であるかどうかではなく、自由・民主主義国家を実現している点だけではないでしょうか？
繰り返しますが、民主主義国家か否かと正義・不正義とは何の関係もありません。
民主主義国家として世界で最も先に進んでいたイギリスやフランスが世界中に植民地支配を広げアジア・アフリカ人に隷属を強いていたのです。
世界最先端民主国家だったイギリスの起こしたアヘン戦争ほど、道義に反した戦争はありません。
アメリカ合衆国だって何回も書きますが、明治維新の頃には黒人を動物扱いする奴隷解放を唱えた南北戦争が漸く終わったばかりでした。
その後もスペインに対する言いがかり戦争の繰り返しで現在のアメリカ合衆国の南西部諸州を奪い取っていますし、更には米西戦争でフィリッピンも奪い取ってアメリカの植民地にしています。
民主主義と植民地支配（人種差別がその根底になります）・・すなわち植民地争奪戦争に熱心か否かや人種差別など人道違反行為をする政体か否かとは何の関係もありません。
もちろん、自由主義経済では目的（正義）による規制を極力しないのが原則ですから、なおさらです。
１１月１９日に書いたように、我が国では民主国家成立以前の縄文の昔から民（更に言えば犬まで）を慈しむ風土でしたが、日本以外の世界全体では為政者は犬どころか国民の生活ですら全く問題にしない風土でした。
（中国や朝鮮では犬をオリンピック直前まで普通に食べていて、恥ずかしいからやめるようにというキャンペインが盛んに行われていました）
他者に対する思いやりの欠如・マイナスが極まったので、フランス革命やロシア革命等が起きて、民主主義・・国民（資本家や労働者）の目線・支持が必要になったに過ぎません。
（暴発するまで抑圧する方もする方です）

バブル崩壊に対する智恵の浅い経済学者による処方箋どおりに政策運営しない日本の金融政策に対して非難轟々でしたが、アメリカや欧州で実際にバブル崩壊が起きてみると２０年以上も前の日本の対応が結局一番良かったことが分って来ています。
経済学者等ちょっとした秀才の考える底の浅い能力は、古来から鍛え抜かれた日本の智恵に遠く及ばないことが実証されてきました。
（欧州危機に際してIMF型秀才の発案はアジア危機で失敗だったことが実証されて、今回はむやみに緊縮を求めない方向に推移しています）
日本は明治維新までは「信義を重んじれば最後の勝者になれる」という価値観で来たのですが、あまりにも欧米諸国が野蛮でしかも武力を持っている（アメリカ黒人奴隷の実態やアヘン戦争には日本人は心底驚きました）ので、相手の非違行為を許してしてやるだけでは、こちらが奴隷にされてしまいかねない時代であったことから、自衛のために富国強兵に邁進せざるを得なかったに過ぎません。
日本一国では獰猛な欧米に対抗し切れないので朝鮮にも協力を求めたのですが、李氏朝鮮は今の北朝鮮の将軍様同様で自分の地位さえ保障してくれれば、清朝への服属のママで良い・・清朝が駄目になればロシアへの従属で良しとしていました。
（これが西南の役の切っ掛けとなった征韓論の伏線です）
欧米の植民地支配は現地有力者を温存して間接統治するのが伝統的手法でしたから、（アラブの王様などを擁立したのも同じやり方です）朝鮮王族及び政府高官にとっては清朝に服属しているのも欧米列強の支配下に入るのも同じことですから、これで良いと言う姿勢でした。
我が国以外では、（日本人には理解し難いことですが・・・）為政者は国民・・将来の国家のためにどうかの視点よりは、自己保身が主目的で生きています。
我が国では天皇家に始まり下は企業経営者に至るまで、自分の保身どころか自分の命を犠牲にしてでも、一家や一族あるいは部下を守る行動基準の社会構造ですが、他所は違います。
例えば落城に際して城主が責任をとって腹を切る代わりに、城兵の命を助けてもらうなどは、日本では普通の価値基準です。
だからこそリストラが必要になっても、最後の最後まで決断出来ないし、イザとなっても配置転換を基本にしていて簡単に社員の首を切れません。
関ヶ原で負けた毛利や上杉家で領地・収入が大幅減になっても家臣がついて来たので収入に比べて大量の家臣を抱えて苦労した例でも分るでしょう。
ところで、国民がどうなろうとも国家がどうなろうとも、自己保身が第一である点は専制君主制か民主制かあるいは中国のような共産党独裁かによっては変わりません。
民主主義国家の本家であるアメリカ大統領もこの点は変わりません・・。
長期的に見て国家がどうなるかよりも自分が当選すること・自己保身（このために巨額の資金が必要ですが、この出し手に応援してもらうことが国家のためになるかどうかは二の次です）が先ず第１の関心であることは同じです。
民主主義政体と売国奴的為政者・あるいは中国のような賄賂政治の出現とは何の関連もありません。
だからこそ中国や韓国は、巨額資金を投じてアメリカでのロビー活動に邁進しているのです。
日本人の場合、そんな心理は全く理解出来ないし、そんな不当なことまでしたくないという意識が強いので、アメリカでのロビー活動資金を政府が出す方向にはなりません。
誠実にやっていれば理解してくれるだろう式の行動パターンで戦前も戦後も痛い目に遭いながらも現在も踏襲しています。
戦中戦後で言えば、援蒋ルートなどアメリカの応援を引き出した蒋介石の奥さんが美人だったし有名です。
日本人の価値観から言えば不正なロビー活動の御陰で日本は戦前戦後を通じてアメリカ政府の覚えが目出たくないという意味では、ものすごく割を食ってきました。
数年前には根拠のないトヨタ叩きにイキナリ火がつきましたが、これは韓国のロビー活動によったものだという噂がもっぱらです。
（単なる噂であって嫌韓派によるデマかも知れません・・この種のことは、刑事事件にでもならない限り誰も真実を知ることが出来ません・・だからこそやり得になるのでしょう。）
結局インチキな被害情報だったことが分りましたが、実際に被害を受けていないのに名乗り出ることなど慰安婦問題とそっくりの構図です・・。
しかし、今回は対象が客観的な車の性能に関するものなので、被害情報は虚偽であったことは一定期間でバレてしまいましたが・・・バレることは計算済みだったでしょう。
バレてもこの間に韓国製車の売上を伸ばす・・一旦顧客を奪ってしまえば有利・・トヨタに対するクレームがインチキだったと分っても分るまでの間に一旦購入してしまった客は３〜５年以上は乗るしかないので、その間に整備その他継続的ないろんなサービスで自分の客にしてしまえる大きなメリットがあります。
それに騙された客の心理として「自分はデマにオドロされた」と思いたくない・・「やっぱり韓国車の方が良い」と言い張りたい人が何割か増えるメリットもあります。