日本人はみんな「困ったものだね」というだけで（暴動を起こしたりせず）静かなものですが、外国からの請求となれば避難区域や請求を膨らますことはあっても遠慮して少なめ請求というのはないでしょうから、天文学的数字になるのは目に見えています。
アメリカの弁護士などは、少しでも魚介類に放射の汚染が見つかれば日本相手に巨額賠償訴訟を起こすチャンスをうかがって虎視眈々としているとも言われます。
ちょうど日経新聞８月１４日の朝刊（このコラムは１４日に書いています）１面ど真ん中に大きく、「原発賠償条約加盟へ」と出ていました。
私のような関心に基づく心配をしている実務家が多いから、この動きになったのでしょう。
この条約の目的は国際基準で賠償額を決めて行き、法外な請求を受けないようにしようとするものらしいです。
何かあると中国当たりから法外な請求が来そうで心配ですが、それを防ぐ目的の条約ですが、逆の意味もあって条約加入によって法外に安くおさめようとしている我が国の現在のコスト計算根拠自体が国際基準であぶり出されることにもなるでしょう。
例えば、日本では被害実態を少なく見せるために最初僅か３kmの避難、次いで２０km、３０kmと広げてきましたが、外国の場合、日本へ全額請求出来るとなれば初めっから広めに避難させるのが普通でしょう。
フランスやドイツの場合、何と東京でさえ危険として大阪へ大使館機能を直ぐ移転しましたが、外国からの請求の場合これが参考になります。
このシリーズの冒頭・・August 9, 2011「原発のコスト１（輸出リスク）」に書いたように今後国内のみならず海外からの巨額賠償請求が起きる可能性が高いのですが、海外からの賠償請求は海外の裁判所に提起されるでしょうから、日本政府の権力による高圧的・一方的な基準は通用しません。
総損害に関する具体的積算数字が公表されない・・・原発関連学者が正確な数値計算して公表すべきでしょうが、（当面は概算数字でも発表すべきです）誰もこれをやっていません。
原発関連学者・・科学系だけではなく、原発をやめたらコスト的に大変なことになるという経済学者・エコノミストこそ、一旦事故が起きたときの被害総額を積算して、それを稼働中の原発コストに上乗せして火力よりも安いと言う積算根拠を示すべきでしょう。
賠償コスト（運送会社で言えば交通事故処理コスト・・不確定なので、一般的には保険利用で損害・支出を固定化しています）を損益計算に計上しない会計処理で黒字の事業計画を公表されても、粉飾そのもので誰も信用しないでしょう。
経済学者は、条件的因果関係まで可能性のある損害は全部積算して（緻密な計算は間に合わないとしても概算計算くらいは早期に公表すべき学者としての義務があるように思いますが・・・）国民に公開すべきですが、この大事なときに何故沈黙しているのでしょうか？
変数が大きすぎて何の結果も期待出来ない為替の予想や今後の経済見通しなどどうでもいいこと（あたった試しがないので・・）には、しょっ中意見が新聞などに出ますが、脱原発か否か・・長期的国策を決めるための重要な要素であるコスト計算に限って何故、誰もしようとしないのでしょうか？
・・今回は現在現に起きている総損害の把握をすればいいので、不確定な成長予測や為替予想などよりも源に存在する客観的事実把握が中心で確定的・・信頼性の高い調査が出る筈なのに、これを誰もしていない様子です。
「原発をやめたらコストアップで大変なことになる」という産業界の大合唱が正しいかどうかに関して、学問的にどうなのか発言するのが経済学者の責務ではないでしょうか？
よほど原発関連業者の反発が怖くて、学者の誰も発言出来ないほど思想統制が行き渡っているのでしょうか？
自己の思想良心に従って研究発表する勇気ある学者が一人もいないのでしょうか？
学者と言ってもどこもかしこも研究費を企業からもらっているひも付きが中心で、そうした学者ほど偉いことになっている学会の弊がここに現れたとも言えます。
良心に従って、実態調査・研究したくとも、その調査研究費（アルバイトなど実労調査人員が必要です）がどこからも出ないと手も足も出ないのかも知れません。
机上の空論という言葉がありますが、今の研究は、自前で・足で調査するのではなく、各種統計が出そろった数年後のデータ分析しかやっていないのかも知れません。
これでは遅すぎるので自分の足（アルバイトを使ってでも）で緊急調査・・・国のような全面的統計は当面無理なので当面サンプル調査して、ラフな結果でも良いので、大方の方向性の分るような概算計算を発表すべきではないでしょうか？

所得保障の外に放射性物質汚染地域にある資産が長期間使えなくなったことによる損害・・・個人で言えば使えなくなった自宅等の構築物の損失補償・・牛舎や鶏舎の移転先の新築費用ですが・・・企業で言えば店舗や工場施設などの移転新設の費用補償が当然要求されるでしょう。
所得保障に関して言えば、個人で言えば引っ越しさえすればその先で就職口がある保障がないのと同じで、コンビニや魚屋その他の業種が隣の県に引っ越して行き、新規店舗建設費用（土地取得費含め）さえ保障してもらえば、そこでそのまま商売出来る訳がありません。
隣の県またその隣の県まで行っても、そこには既に適正というか飽和的状態で必要なコンビニやスーパー・ドラッグストアー、飲み屋・飲食店等が存在し（ひしめいて）ているのですから、移転先で起業をすることは不可能に近いことです。
移転保障は、移転にかかる期間だけの休業補償の問題ではなく、一般に行われている店舗立ち退き保証の場合の相当期間の営業収益保証に類似する長期の保障が必要です。
一般の立ち退き保障の場合は数百メートルから１k以内の適地を見つけて引っ越して新たに開業出来るので数年の営業保障で済みますが、前回末に書いたようにイキナリ数百kも離れた知らない土地へ緊急避難をしてそこでの新規開業は不可能に近いことを考える必要があります。
バーでも建築屋でもそれなりの顧客が出来てから開業するものですから、せっかく開業していた３０〜４０代以上の年齢層の人が見知らぬ土地で再起を期すのは絶望的です。
とすればその人の１生涯に対しても・・半永久的休業補償・・放射能の半減期プラスアルファ期間の問題になります。
政府や東電寄りの原発賠償審査会申し立てを（政府は被害賠償を極力小さくしたいのでここへ誘導しようとしている様子ですが・・・）やらずに、個別に裁判した方が高額になる率が高いように思えます。
仮に放射性セシュウムの半減期（約３０、２年）ストロンチュームに半減期（２８〜９年）が終わって元に戻れるとしても、３０年も無人の土地になっていた場所に、いきなり戻って居酒屋やラーメン屋・建築界者を再開しても元の客（も高齢化してしまっているでしょう）が来る訳もありません。
人口がどんどん増えている総武線で新駅が出来た場合でも、空き地だらけの駅前が町の形になって来て駅前の商売らしくなるには、２０年くらいはかかっています。
実際、一回の水素爆発で大気中に出たときからの半減期は約３０年ですが、その後、福島原発には天文学的数量の放射性物質の元になるウランやプルとニュームがそのまま残っていて、その冷却に手間取っている状態・・まだ放射性物質の放出が続いている状態ですから、うまく行ってもその後チェルノブイリのように何十年も密封しておくだけですので、半永久的にその周辺には近づけない場所になる筈です。
その周辺とはどれくらいかですが、大きめにするか狭めにするかの問題です。
格納容器内の燃料棒・これのメルトダウンした固まりを冷やすために百年単位で？水を入れ続けなければならず、他方で格納容器の底が抜けている状態らしいですから、入れ続ける水・・汚染水の漏出がいつ止まるかのめど・保証もありません。
冷却水の循環が軌道に乗っても、ひび割れその他の損傷部位からの漏出が止まることとは別問題です。
格納容器自体の補修が不可能であるならば、その外周に第二の格納容器・・遮蔽壁を設けるしかないでしょうが、それすらどうして良いか手つかずの様子です。
仮に３０年以上も経過して故郷に帰って良いと言われても、個人事業や中小事業家の場合４０歳のヒトは７０歳以上になってしまうので、従来の顧客は雲散してまっていますから、もう一度ゼロから顧客の開拓する気力がないでしょう。
３０年と言わずに半年でも休業してしまうと事業再開は大変なことです。
もしも充分な保障と言うならば、結局は生涯所得の賠償が合理的です。

８月１日付日経朝刊第１１面「福島原発Q＆Ａでは、７月３１日現在第１号機炉底部の温度は９４、４度と書かれています。
事故直後のように１００度以上（何百度・・八百何十度で燃料棒の皮膜が溶けてウラン２３５が剥き出しになるということでした）で推移していたときとは違うので、蒸発量が次第に減って行くのは明らかで、ステップ１に関する７月１９日の政府発表では同時に初期に比べて「放射性物質拡散量は、２００万分の１まで減少した」としているようです。
それにしても炉底部とは言えまだ１００度前後もあれば、日々相当量の蒸発＝空気中拡散が続いている筈です。
政府発表が正しいかどうかはこの後の公開されることになる筈の？データ分析によるでしょうが、仮に正しいとすれば、今後は空気中への飛散量よりは、汚染土壌や植物の全国拡散（稲藁のように広域に移動していますので・・）や汚染水の行方に焦点が絞られてきます。
その他に同じ建家にくっついて使用済み燃料棒の巨大な量が保管されていた燃料プールからも蒸発が続いています。
これの冷却装置も壊れているために高温化・過熱していたのですから、これの冷却・注水（遠くから放水したりなど）作戦に大騒ぎしたことも記憶に新しいところです。
７月３１日の報道では、４号機の燃料プールの冷却装置の試運転に問題がなかったので、今後稼働するようになるということでした。
８月１０日の報道では、１号機の燃料プールについても循環冷却が軌道に乗ったので今後数日程度で４０度前後に下がる見通しとのことです。
２号機から４号機までのプールでは既に循環冷却が行われているとのことなのでこれで全部の冷却が軌道に乗ったことになるようです。
これまで高温による蒸発が続いていたので、過熱を防ぐために時々事故直後同様にコンクリミキサー注入用のホースで冷却用の水を注入をして来ましたが、冷却装置が軌道に乗ればこれで解決に向かうとの期待報道ですから、これまで過熱による冷却用のプール内の水の蒸発・・大気中への放射性物質の拡散が続いていたことになります。
プールに関しては緊急事態を脱した上に「ステップ２」では同じ建家に貯蔵している使用済み燃料棒の取り出しにも取りかかることになっているので、高温化による放射性物質拡散の危険がかなり遠のいたと見て良いでしょう。
放出された放射性物質が最終的にはすべて海に流入して行くとした場合、当面は海流の行方・・どの辺まで汚染されるのかが重要ですが、長期的には海を回遊している魚類が吸収して遠くの海で死亡したり他の魚に食われたり食物連鎖して行くので、体内の放射性物質が遠くの海に再放出され、時間の経過（セシュウムの半減期は約３０年間です）で世界全体に拡散して行くことになります。
短期的には福島近海の海が高濃度で汚染されますが、その海流の方向性によって、その下流が次に拡散汚染され、次いでその周辺の魚類等の回遊方向によって、（おおむね海流によって移動しているでしょうが・・）更に別の方向へ拡散されて行きます。
結局は今回の水素爆発による空中拡散と、格納容器底抜けによる地中への漏出・・上記のように最後は海に行くでしょうから、（フランス製の技術による汚染水の濾過装置によって吸着した分を除いて）今回の漏出した放射性物質の総量を先ず計算してこれを公表することが必要です。
放出総量が決まればどの程度の場所まで拡散し、どの時期にどの辺ではどのくらい薄まっている・・許容量以下になる・・その境界が明確に計算出来ることになります。
海域ごとにメッシュ表を造って何時から何時までの期間がどの程度の濃度・危険などの計算・・公表が可能になります。
（海底に沈殿する分も当然あるでしょうが、これの分布図の想定も必要です）
仮に原発周辺での垂れ流しが収まった場合、「海流・潮流によって何日間でその辺の海域の汚染水はなくなって（何％から何％に下がる）しまう、その代わりその下流の海域では何日から何日までの間濃度が濃くなる」などの予報を出せることになります。
台風の予想進路同様のイメージになります。
次々と放射性物質放出が連続している場合、福島周辺海域はいつまでたっても高濃度のままになりますし、短期間なら関係のない筈の海底の生き物にも長期化すると蓄積が進むでしょうし、海底に沈殿して海底の泥などに付着する可能性も増えてきます。