青森県の東通発電所で事故発生直前まで電源喪失が続いた事例では、電源喪失対応策として用意していたジーゼル発電機を使ってみると直ぐ故障するなどお粗末きわまりない状態でした。
これらお粗末な対応の数々を見ると、「本気で二重３重の安全対策をしていたら、採算が取れないからやってられない」と言う安全よりは目先の利益重視姿勢しか感じ取れません。
計算できないほどの損害を予定しその先を考えていたら仕事にならないというのは、端的に言えば、採算がとれない・・危険すぎるという意味でしょうから、それならやめるか、あるいは付保険という市場経済に委ねる方式を選択すべきだったことと同義です。
１事故で企業の浮沈にかかわるような場合、多くの企業では無制限保険加入しているのが普通です。
必要な保険に加入しない・・保険料負担しない個人的運送屋が儲かっていると自慢していて事故が起きてから想定外だったと慌てふためいて借金に走り回る（社債発行準備）のでは、企業経営として成り立っていません。
個人的なそば屋、魚屋などなら笑い者になるだけですが、百万人単位の国民に放射能被害をかける可能性のある原子力事業者・巨大企業が、そんな無責任体質で経営しているのでは困ります。
リスクを引き受ける保険会社に損害査定を委ねれば、損害を低めに見積もると事故が起きたら自社が倒産・死活問題ですから、まじめに・必死に査定していた筈です。
どこから賄賂をもらっているとか政治献金をもらった政治家の要望があった・・・コネや献金程度のことで、保険会社は実損害額の何分の１何十分の１という極端な安い査定は出来ません。
保険会社では、利権政治家の影響による政府決定・法のように、いい加減・・・少なめの設定では自社が大損をするので、シビアーな評価・市場経済に任すことになりますから、まさか１２００億くらいでは収まらないので何十〜百兆円を基準に保険料が決まって行ったでしょう。
そうすると保険料も半端なものではないので、コストが大きく膨らみ過ぎる・・原発の方が安いという宣伝の虚構性がバレてしまいます。
これを隠蔽するためにあえて無制限保険をかけさせずに、法（政治に頼って）で１２００億円以内と決めてしまったように思えます。
原子力賠償法は損害額を法定していません（即ち損害がある限り無制限）が、供託金を１２００億円以内と決めたので市場での自由な評価をしなくて良くなった・・法（族議員との密室の擦り合わせで）で公正な市場機能による監視を事実上妨害してしまったことになります。
供託金１２００億円以下を決めるについては献金をもらっている政治家の暗躍場面となっていたことは想像に難くありません。
多数の自民党政治家あるいは自民党（国民何とか協会）自体が、東電から巨額献金を受けていた事実が既に明らかになっていますが、驚いたことに朝日新聞本体には、地球や環境に優しいなどあまり東電自体の企業広告的意味のない２〜３億円規模の広告を打ち、退職者など・ファミリー企業みたいなものかな？が巨額注文を毎年東電から受けていたとする報道が８月１０日頃発売の週刊現代に出ていました。
読売は元々業界寄りですから驚きませんが、東電は批判勢力の雄である朝日新聞にターゲットを絞って客のふりして大金を使って来たようです。
週刊誌の誇大報道としての割引も必要ですが、最近の大手マスコミ全体の報道姿勢・・根拠なく「原発をやめたら大変」と言う大手マスコミの抽象的報道姿勢から見て「どこか怪しいんじゃないの？」と感じている国民が多いから、その期待に応えて根拠のない系の出版が活躍するようになるのです。
風評被害が流行っていますが、風評が産まれるだけの根拠があることに大手マスコミも反省すべきでしょう。

賠償責任限定にこだわる産業界の動きを見ると、賠償責任を限定しないと株式・社債市場で信任を受けられない・業界そろって株式も社債も暴落する業界って、本当に経済的に成り立っているの？と言う疑問に戻ってしまいます。
航空会社や運送業界で「事故が起きた場合の責任は取りません」という仕組みでないと儲からない責任限定したときだけ「儲かっている」と言われても、それって優良企業って言うのでしょうか？
「業者の責任を限定してそれ以上の損害があっても国民・被害者は泣き寝入りしろ」という法律は無理ですから、仮に総損害の５分の１あるいは一定額・１〜５兆円限定とした場合、それ以上の損害は国が面倒見るしかないでしょう。
政府が払うとすれば、その負担は国民全員の負担ですから、結果的に普段安いと言われている電気料金の代わりに税で負担することになります。
June 11, 2011「巨額交付金と事前準備3」前後で連載したように、巨額の税を立地市町村に交付金として投入しているのですが、それをマスコミがまるで報じません。
税で見る分はコスト計算しなくとも良い・・会社ごとの会計原則上はそうでしょうが、税を負担する国民の立場から見れば税による負担分を含めて総損害額を原発のコストに上乗せしないと原発が安いかどうか分らないことには変わりがありません。
これらの一連の動きを見れば、政府保証であれ何であれ、一旦事故が起きればどんな優良企業が束（業界一丸）になっても、（借り換えするばかりで返済しきれそうもない）社債を発行（借金）しない限り、発生してしまった損害を賠償しきれないという現実を経済界全員で認めているということです。
事故が起きたら賠償しきれない・・これをコストに含めれば経営が成り立たないことを前提にしながら、産業界やマスコミによる「原発のコストの方が安い」という主張は論理矛盾しているのではないでしょうか？
イザとなれば政府保証による社債発行で資金を集めなければ事故の賠償を充分には出来ない会計基準で東電が経営していたとすれば、原子力は安いとは言うものの充分な賠償基金を積み立てないでコスト計算していたと断定するしかありません。
と言うことは、従来の基準によるコスト計算は何の役にも立っていないのですから、従来のコスト計算に基づく意見を恥ずかしくて言えないのが普通の心理です。
今でも原発の方がコストが安い、あるいはやめたら電気代が上がって大変なことになると宣伝するならば、従来の予測コストを大幅に越える大きな被害が現実に起きているのですから、これを集計し、あるいは今回の被害総額を基礎に将来の被害総額を予測計算した上でなければ誰もコストに関する責任ある意見（・・安いという方の意見）を言えない筈です。
にも拘らず経済界やマスコミが（根拠もなく・・賠償コストを計算しないまま従来コスト計算に基づき）「原発をやめるとコスト増になる」とするキャンペインをはっているのは、論理的なルール違反です。

真実のコストを知ることは業界自身のためになるにも拘らず、業界どころか産業界あげて真実のコスト計算に触れないようにしようとしているように見えるのは、電力業界のためではなく、これまで言って来た、やって来たことの自己責任を取りたくない・・責任者・上位の経営層が自己保身のために無駄な抵抗をしているのでしょうか？
以下に書くように電気料金だけではなく、関連産業の発達等の経済効果もあるならば、それは遠慮なく主張すれば良いことです。
経済学者の役割は国民経済に与えるデータ収集とこれに基づく意見・・すなわち損害だけではなく原発立地による経済波及効果のプラス面も含めて・・例えば「風が吹けば桶屋が儲かる」式の連関を主張するなど・・国民経済効果を論じるべきでしょう
トータル積算資料・意見が出れば、そのデータの正確性や、価値付けに関する学者間の論争も起きるでしょうが、これが公開されることによって、国民の判断材料が提供されることになります。
今は客観的な判断材料が提供されないために、放射能被害同様に風評被害化・・感情的に損害を極大化してみたがる傾向が生じているのが現状です。
国民の漠然とした印象・・風評で長期的政策を決めて行くのでは、国の進路を誤ることにもなるので、先ずは原発の損害賠償金を含めた総コストと原発建設による波及効果のすべて・プラスマイナスを先ず明らかにすることが、経済学者に求められています。
いわゆる条件関係のある波及効果・「風が吹けば桶屋が儲かる」式のプラス・・原発があることによる技術の発展・輸出競争力のかさ上げ効果などまで）マイナス（回り回って事故による景気沈滞による周辺の売上減まで・・）のすべてを計算し、その基礎データを公開してくれれば良いのですが、具体的な損害賠償実務となれば、そうはいきません。
経済学者によるデータ公表があった後は法律家の出番で、法的にどこまで損害賠償すべきか・・相当因果関係の範囲を決めて行く作業をすることになります。
千葉県弁護士会で福島県のいわき市へ法律相談に行って来た報告によると、避難区域からの避難者の相談では自宅が避難区域で立ち入れなくて、家具を持ち出せない・・避難先で新たに家具を買わねばならないがその費用も保障してくれるのかなど、現実になると因果関係がどこまで及ぶかが問題となります。
我が国民法の通説判例では、相当な因果関係の範囲内に損害賠償義務が限定されることになっています。
世界中の現在の基準を正確には知りませんが、相当因果関係説であることは多分間違いがないでしょう。
因果の連鎖は無限にあるので（よく言われる例では、犯罪行為の原因を遡って行けば、親の教育・しつけが悪い、その子を産んだ母親、そのまた親まで責任があるようになって行きます。）相当因果関係の範囲までしか責任がないし、損害賠償請求権も相当因果関係の範囲に限定するのが近代法の原理です。

民法

（損害賠償の範囲）
第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

どこまでが相当な因果関係と言えるのかを切り分けるのが、われわれ法律家の仕事ですが、原発の場合、国策事業である関係から民対民の損害賠償法理ではなく、条件的因果関係（落語の「風が吹けば桶屋が儲かる」の逆の展開です）さえあればすべて保障して欲しいとなるのは人情ですし、政治の方も無視出来ないでしょう。
後に書きますが茨城県の大洗海岸や千葉県の九十九里海岸の海水浴客の激減損害など・・放射性物質で汚染されていないので因果関係がないともいえますが、・・この場合、国民がこのような行動形式をとるのが普通であるから、相当因果関係があるという法的判断になるかも知れませんし、仮に法的因果関係がないとしても何の保障もないのでは国民は納得出来ない「・・そんなことを言うなら原発をやめてくれ！」となるでしょう。
この段階では政治家の出番です。
原発を今後縮小して行くのか増やして行くのかに関しては政治判断ですから、相当因果関係の範囲内の損害だけではなく、条件的範囲の損害までコスト計算しておく必要があります。
このように順序立てて損害額を決めて行けば、すっきりします。