李氏朝鮮での壬午事変（１８８２）は、背後権力主導による騒乱演出を始めた最初の事件でしたが、この事件の教訓は民族主義を強調して排外行動をうまくやれる面があると同時に、列強による自国居留民保護を名目にした外国軍駐留を誘発するマイナスがあったことでした。
外国軍駐留・介入を誘発する朝鮮でのマイナスの経験を活かすどころか、中国では自分の交渉能力の拙劣さ（戦前・・政権弱体化に乗じて不当な要求を受けたことがあったので同情の余地がありましたが・・）あるいは（戦後は日本のえせ同和の要求同様に味を占めて）無茶な要求を押し通すためにこれを補う手段として定着して行くのです。
多分朝鮮族も同じですが、失敗・・マイナス面を認めたくない・・大成功したという公式発表が幅を利かす国柄がそうさせるのではないでしょうか？
昨年の李大統領による竹島騒動演出は、国際的に考えて韓国に何のメリットもなかったので、政治的に見ればマイナスですが、飽くまで失敗したとは認めないのが韓国の政治です。
アメリカの超金融緩和の出口戦略が語られるようになって、新興国からの資金引き揚げが始まりかけています。
これに連動して韓国のみならず中国も資金不足に陥るリスクが目の前に迫っていますが、どんなに苦しくなっても自分から失敗を認める訳には行かないので、歯を食い縛っていれば、日本が見かねて助けてくれるだろうと言う状態です。
朝鮮通信使の国書問題をこの後に書きますが、日本にきて自国より進んでいるのを見て驚いた筈ですが、「日本はこんなに進んでるよ」と決して報告はしなかった・・出来なかったのと同じです。
強烈な劣等感の裏返しで少しでも自己の非を認めると自己の立場が崩壊すると気張っているのです。
騒乱・大衆動員によって実力行使するやり方は幼児が自分の意見を合理的に表現する手段がないために泣き叫んだり、駄々をこねるのと同様です。
乳幼児が合理的意思表示能力がなくてお腹が痛くてもお腹がすいても「泣くしかない」のは可哀想ですが、泣きさえすれば何でも聞いてくれることに味を占めて、泣き叫んで不当な要求でも押し通そうとして行動するようになると「駄々をこねる」と言われます。　　
中国では戦前列強による不当な圧迫に対する抵抗手段として騒乱を起こす手法を利用してきた歴史が長いので、デモ・民衆騒乱の形式さえ取ればどんな目的でも正当化出来るような誤解が生じているように見えます。
自分の方が不当な要求でもある程度ごり押し出来る大国になった現在でも、自分の不当な要求を相手に押し付けるための手段に悪用し始めている疑いがあります。
えせ同和の恐喝行為同様です。
清朝末期には外国軍の介入を誘発するマイナスを気にしないで、朝鮮での騒動で対応した経験を活かして？騒乱を繰り返しては外国人排斥運動をしたので、諸外国は自衛のために自国軍を駐留させることになり、清朝はいよいよ自壊を始めます。
現在中国政府もこのマイナス面の反省をせずに国際競争を有利にするための官製の反日、外国企業を標的にした騒動を繰り返して来ました。
（反日暴動以前には、チベット民族弾圧に対するフランスの姿勢に反発する官製のデモや不買運動が頻発していました。）
現在では清朝末期や戦前と形は変わっても（外国軍の進駐には発展しませんが違法な圧迫を加えれば何らかのしっぺ返しがあって）似たような繰り返しになって行くことに対する理解がないようです。
中国はいまどき外国軍の進駐はあり得ないと言う「歴史認識」による自信だけ持っていて、自国内である限りどんな無茶・・違法行為をしても形だけ処罰すれば文句言われないという立場になっているのでしょう。
昨年の反日暴動で日本車を破壊した犯人に対して、つい最近執行猶予付きの判決が出たと報じられています。
形式的処罰をして一応法治国家の体裁をとっていれば文句言われないし、他方では国民に対しては日本車に乗っているとどんな被害が及ぶか分らないという威嚇宣伝の目的を達したとして悦に入っています。
これがカントリーリスクとして認識されてじわじわと不利な投資適格・交易条件になって跳ね返ることを理解出来ないのです。

もしもアメリカの介入や仲介で紛争が治まった場合、（１０奪った内２〜３しか返さない程度でも）中国政府は国内不満の持って行き場がなくなり、長期にわたって国内混乱に陥る可能性があります。
これが続けば、近隣諸国では難民流入リスクが高まります。
北朝鮮の難民と違い人口が巨大なので、その圧力は半端なものではありません。
対馬や沖縄や石垣島や西南諸島など居住人口の少ない島々では、軒並み中国人が最大の居住人口になってしまうリスクがあります。
中国から蛇頭などの手引きでのわが国への密入国圧力が１０〜１５年ほど前まで巨大でしたが、最近中国の生活水準が向上したからか密入国者が減って来たようですが、（私の経験する範囲での中国人がらみの刑事事件が減っているという程度の感想ですので、今のところ実態データまでは知りません。）これの巨大版になると思っておく必要があります。
このように考えて行くと、北朝鮮に限らず近隣諸国すべてが破綻せず順調に発展して行ってくれるのが日本にとって最も望ましい環境と言えます。
順調に発展して国内問題がなくなリ、本当の意味の自信がつけば根拠のない対日批判ばかりしなくなるでしょう。
新興国・・新たに工業化が進む國は戦前のドイツでも戦後の日本でも同じですが、当初は人件費が人口の大半を占めていた農業社会の生産性を前提に少し上乗せして決まるのでとても安いのが普通です。
次第に農民からの流入が細って来ると（中国でも農民工の流入が細ってきました）鉱工業生産売上増の分け前が必要になり順次人件費が上がって（この段階で初めて生活水準の向上が実感出来るでしょう）行きます。
今では単体の機械だけではなく半導体製造装置や新幹線運転技術原子力発電システムそのものまでそっくり輸入出来る（資金がなければ投資してくれる）ので、同じ機械やシステムを使う限り、新興国は立ち上がり段階では高賃金・高負担（社会の隅々まで張り巡らされた高度なインフラの負担コスト）の先進国に対してとても有利になっています。
新興国も一定期間経過すると、一定のインフラ整備が進むので、これらの負担コストが発生してきますし、繁栄の分配の結果人件費が上がって来るのを防げないので、安いだけでは優位性を失って行きます。
ただ先進国では韓国、台湾、中国等の人件費上昇を待って自国の競争力回復を期待しても、次々と人件費の安い新興国がうまれて来るので、事態の解決にはなりません。
ここ２０年ばかり最後尾だった中国にとっても、新たに参入し始めたヴェトナムやミャンマー等インドシナ半島諸国やインドと比較すれば同じことが始まっています。
外資だけではなく中国企業自体も海外展開するしかなくなって来ると、国内企業の高度化がどこまで進められるかによって国内生活水準の離陸が頓挫するしかありません。
勉強しないで２０点前後しか取れなかった生徒が俄然猛勉強を始めたときは３０点〜４０点と比率で言えばもの凄い高率で成績が上昇しますが、６０〜７０点となれば上昇率が低下するだけでなくその生徒の資質次第で７０点でストップする生徒もいれば７２点でストップする生徒もいます。
どこの国でも、最初勢いが良いのは当然ですが、中国がどのラインでストップするかです。

日銀の国債引き受け・・極論すれば紙幣の無制限発行に進んだ場合日本経済はどうなるのか心配している方が多いと思います。
今のところ日本は世界一の対外純債権国・・資金のある国ですから外国から資金を導入する必要がない・・儲けが溜まり過ぎているので金あまり・・しかも商品は供給過剰と来ているので銀行からお金を借りたい人が少ない・・・その結果世界最低の金利水準になっています。
バブル崩壊以降（供給過剰社会でありながら）借りたい人がいるとしたら、サラ金の顧客等リスキーな人・儲けるための投資資金ではなく借金返済用の後ろ向き需要が多くなっています。
これでは消費者金融以外の前向き金融の分野では、借りたい人・企業が少なすぎて世界最低の金利にならざるを得ません。
ところで商品は同じ性能であればコストの安い方が競争力があります。
貨幣も交換すべき商品の一種売り買いの対象とすれば、仕入れコストの安い方が競争力・需要があります。
世界での低金利競争では世界最大の純債権国である日本は自然に低金利になりますので金利競争では最強です。
低金利国で資金を入手して高金利国で運用した方が有利です。
もしも日本より資金力のない国が日本よりも金利を安くした場合、その国から資金が日本に逃げ込んでしまいその国にとっては資金不足で大変なことになります。
世界金利秩序は資金の足りない国・経済弱小国を最高金利国として、順次国力に応じて順次金利が下がって行くようになっていて最強経済国の金利が最低金利国になるのが原則です。
ただし、物事には例外があってアメリカの場合貿易赤字国で対外純債務国に８０年代ころから転落していますから、本来金利を中国よりも高くしなければないのですが、リーマンショック以降低金利政策を取っているので中国よりかなり低くなってます。
もしかしたら日本の次・世界２番目の低さかも知れません。
巨額貿易赤字国で純債務国に早くから転落しているアメリカが、日本に次ぐ低金利国であるのは上記論理から言えば異例ですが、長期的には無理が来ることについてはこの後に「基軸通貨」のテーマで４月１０日以降に書きます。
中国にとっては貿易黒字で稼いだ資金をアメリカ国債ないしアメリカの公的資金で運用するのでは、逆ざやになってしまっています。
この点は中国が経済実態以上に人民元の為替相場を低く抑えようとして経済原理に反した介入を続けていることによる損失ですから、覚悟の上のことと言えるでしょう。
金利運用の逆ざや問題はこの後に書いて行きます。
金利を高くしても客のつかないほど信用のない国では、自国通貨建てでは客がつかないのでドル建てや円建てで債券を発行しています。
これがサムライ債など他国通貨建て債権の存在意義です。
日本の場合、余剰資金国ですから海外でドル建てで起債する必要がないばかりか資金がだぶついているので世界最低金利での国債発行が可能になっています。
世界最低金利の発行でもそれ以下の金利での預金が豊富にあり、あるいはロンバート型で日銀から公定歩合・政策金利で低利融資を受けた資金で買う限り、確実な利ざやを稼げるので国内金融機関は国債を買い続けるので海外から買ってもらう必要すらありません。
純債権国の地位を維持している限り、銀行であろうと日銀引き受けであろうと海外から資金を導入する必要がないので問題がないということでしょう。