アメリカの軍事・政治的立場縮小の補完を日本が性急に進めると逆に警戒されるので、少しでも長くアメリカ自体の政治力を維持出来るように、アメリカの顔を立てながら（恥をかかさないように）注意して補完を進めるべきでしょう。
ケネデイ大使を無能だとバカにするのではなく、無能ならうまくおだてて利用出来るか敵に回すかこそが、我が国の智恵の出しどころと書いて来た所以です。
裏約束があっても表向きだけでも米中角逐が長引けば、その間に中国も・・もしかしたら共産党政権が倒れて、（ネットウヨの予測ではもうすぐ倒れるとも言いますが・・）民主化される期待が持てます。
民主化されてもアラブや韓国同様に自己統治能力が低いでしょうから、新たな建国後に統治能力不足の目くらましとして再び日本敵視政策が始まる可能性がありますので、この辺は何とも言えません。
現在の中国による対日好戦的態度は民主化されていないから生じているのではなく逆に民意をそらすためのものですから、この辺は民主化によって却って民意重視度が上がるので好戦的態度が上がることこそあれ，下がることはあり得ません。
中国が民主化されて対日攻撃が強化されれば，「民主的価値観共通」という安倍政権のキャッチフレーズによる対中差別化は意味を失い，米中同盟に進む可能性を孕んでいます。
中国共産党瓦解後に東北地方とモンゴル、チベットや沿海部、ウイグル等の４〜５カ国に分裂すれば、日本の安全保障にとって最善です。
東北部（元満州）は日本支配の経験があって彼らは本音では親日ですから、親日国家になる可能性がありますので、朝鮮半島と一部の国だけ今のような反日スローガンでやって来てもそれ程心配がなくなります。
中国地域が分裂しなくとも普通の国・文化を重んじる国になってくれれば、日本が自衛のために必死に軍備拡張に走る必要がなくなります。
その他のアジア諸国同様に仲良くつき合えば良くなれば、今の２０分の１も兵力が要らなくなるでしょう。
現在までの経過を見れば、ロシア、中韓を除いた国相手ならば、・・台湾その他を考えれば分りますが・・そもそも軍備がいるのかな？と言うくらい平和な関係です。
非武装中立論者の多くが、平和思考の東南アジア贔屓ではなく、元はソ連贔屓であったし今は好戦的な中韓びいきなのは、不思議な矛盾関係です。
中国人民の価値観を金儲けや恫喝（威張り散らすこと）ばかりではなく、平和を愛し環境を愛する文化国家に善導して行けば日本は安泰ですから、この方向へ努力することは日本に課せられた課題です。
豊かでないと文化や清潔さや礼節の価値観が理解出来ないのですから、お金を欲しがるのも分りますが、現在中国では度が過ぎていることが問題です。
・・日本は明治〜大正〜戦時中とずっと貧しかったですし、敗戦後の貧しいときもお金亡者になりませんでしたし、日本人には理解不能な国民性です。
勿論神戸（阪神淡路）や東北大震災でも困ったときには略奪が起きず、逆に助け合いが生まれました。
この違いは，何回も書いていますが、中国や朝鮮では２０００年に及ぶ過酷な専制支配の隷属下にあっていつ理不尽なことでいつ何時命を失うか知れない不安定な生活をして来たこと・・先のことまで考えていられない歴史経験によると思われます。
（その他大陸と島国の気候風土の違い・・これが専制支配を必要とした土壌ですし、これをこの後で書いて行きます。）
いつでも逃げられるように金銭にこだわる・・今の共産党幹部・高官も裸官と言って逃げる準備をしていますが、・・こんな状態で郷土愛が生まれない・・同胞意識が希薄なことは仕方のないことです。
この辺も簡単に町を棄てて行くアメリカ同様・・これでは両国とも環境維持・・町の美化・・インフラ整備よりは、自分のお金の方が大事・・環境に対する心が育たないでしょう。
郷土に子々孫々まで住み続ける気持ちのない・・郷土に対する愛のない・環境に関心のない国民は、ひいては長期的な信頼関係＝法を守る意識など歯牙にもかけない・・警備が破綻した災害時に略奪に走るのはこうした結果ですし、国民性に連なります。

自衛しないで警察に任せて下さいと言ってたのに、イキナリ引き上げますから今度は自分で自衛して下さいと言われた場合、日本やアジア諸国は慌てて拳銃等を仕入れて射撃練習から始めるような立場になってしまいます。
アジア諸国が自衛出来るようになるまで、当面・・まだ数十年は無能な主君を盛り立てる忠義な家老のように・・母親が幼い子供を励ますようにしっかりとサポートしてやるしかないでしょう。
近いところでは、TPP交渉が挫折するとアメリカが太平洋秩序を主導して行くことに自信喪失に陥らないか心配しています。
まずは、アメリカの無能力が際立ち過ぎてあまり恥を書かないようにTPP交渉では裏からじっくり支えてやるしかないでしょう。
ケネデイ大使も恥をかいて引き蘢ると反日勢力の一人になってしまうリスクがありますので、そうならないようにする必要があると2014/02/08「アメリカの指導力低下１１」で書いたことがあります。
最近ネットで見た記事では（信憑性が不明ですが・・）政治経験を全く問題にしないで，アメリカ大使は選挙資金集めの功労順に決めているような内容で，アルゼンチンだったかその他の国の大使就任の議会証言でそれぞれ赴任予定の国に行ったこともないと言う人が何人も選任されているようです。
オバマ政権のレベルと言うべきか、アメリカのレベルがこんなものですから本当に対等者間に近い国際交渉をやろうとなれば，大変なことになります。
アメリカの担当者自身があまり無茶・・低レベルで参加諸国の議事をまとめる能力がなさ過ぎると、日本が裏方で支え切れなくなってTPPが決裂までも行かないで漂流してしまう可能性さえあります。
そうなると、まさにアメリカは（元々成金で大きな顔をしていただけですから、粘り腰の持ちこたえ能力がありません）簡単に自信喪失してしまい、「ボクやめた！」とアメリカ大陸に引き蘢りたいと言い出すリスクを否定出来ません。
大陸に引き蘢るということは、結果から見れば，「西太平洋秩序には口を出しませんので、中国の好きなようにして下さい」ということになります。
１月２５日ころから書いて来たように、アメリカは元々体質的・価値観共通的に親日ではなく親中の国ですから、自信喪失すれば日本に任せるよりは中国を選ぶ方向へ進むと見ておいた方が無難です。
アメリカが交渉で自国権益を譲りたくないときに、国際交渉が決裂＝警察官役を下りるし中国に任せることになるが「それでも良いのか！」と最後にアメリカが日本等を脅す可能性もあります。
現在の具体的交渉で言えば、アメリカは自国の弱い自動車の関税ゼロ化プログラムには絶対反対だが農産物だけ日本が譲れと言う一方的交渉態度です。
相手に要求するばかりではフェアーな交渉とは言えませんが、アメリカとはこういう国です。
韓国の自分勝手で無茶な交渉態度と似てきましたが，世界中で信義・・道理の通じる国が如何に少ないかと言うことです。
過去のモンロー主義のように完全に引き蘢るだけではなく、多分中国に裏で繋がると見ておいた方が良いでしょう。
当面は中国と日本やアジア諸国の対立激化を煽ればアメリカの出番が増えるし，何よりも高額兵器をドンドン売れるのでアメリカにとっては大きな利益です。
ちなみに世界競争力のある産業は、アメリカにとっては軍需産業程度しか残っていません。
（アップルのような新産業が生まれていますが，国民の多くが働ける製造技術で書いています）
日本やアジアにドンドン兵器を買わせるとそのうちに自前で持つようになるのではないかと心配する必要はありません。
戦闘機まがいのものを１機や２機作れるようになっても最先端兵器の総合体系にはとても及ばないでしょうから、ちょっとでも抵抗する素振りを見せればその他の兵器供給ストップすれば、たちまち参ってしまうようなレベルの供給してくれるだけです。
これまで日本はアメリカの最先端？兵器に莫大な購入資金を投じてきましたが，戦後７０年近くも買い続けても今だにF１５クラス戦闘機１機だって自前で作る能力がありません。

政府統計は殆ど当てになりませんが、（仮に日本のようにある程度正しくとも統計は半年から数年遅れの遅行指数です）現地進出企業にとってはまた聞きのエコノミストの遅れた意見などよりもずっと早くに、取引先の仕入れの増減や仕入れ態度等の文字にならない雰囲気等売れ行きの先行指標その他景況感も肌で詳しく分ります。
こうした情報はエコノミストやマスコミに届くよりも早く各企業の日本本社に届いて経営の機動的戦略決定に役立っています。
元寇の来襲も日本は公営のスパイ・情報網を有していたのではなく、交易している商人等を通じてモンゴル軍の出撃準備等の情報を収集していて迎撃の準備をしていたものでしたし、アヘン戦争などの情報も商人を通じて仕入れたものでした。
情報戦と言っても相手の懐深く忍び込んで・ハッカーなど技術を盗んだり、相手を陥れるような情報操作・・（誹謗中傷・陰口の流布）は中韓両政府などは得意ですが、そう言う方向へ智恵を絞るのは、泥棒根性の発展系であって道徳意識の強い我が国では潔しとしません。
相手の技術を盗んだり、悪口を言ったり自己宣伝しなくとも、（そんなことにエネルギーを注がなくとも）自分で努力して良いものを造り他人のためになるように陰日なたなく努力するのが我が国の道徳ですし、これこそが誇るべき資産です。
この誇るべき道徳・人間性は中韓のようにあるいは米英のようにマスコミを使って宣伝しないので、直ぐには理解されませんが、何十年もすると次第に世界中から理解されて来るでしょう。
これが本当の信頼・信用です。
ところで、中国リスクからリスク情報の必要性にそれましたが、中国にリスクがあってもハイリスクを承知で挑戦する元気な企業の存在は日本の活力の源泉です。
日本人の海外留学熱が低いことをマスコミが心配しますが、国民が自分の国に愛着を持って住み続けたいと思う人が増えて、これが何故心配なのか分りません。
中韓両国人民（何故人民と言うかよく分りませんが多分、同胞として慈しむ相手ではないと言う語源でしょう）のように「故国を棄てて逃げるのが夢」みたいな国にする必要はありません。
日本より・・海外の方が良いと思う人が少なくなる・・外国への憧れがなくなれば留学したくなる人が減るのは当たり前ですし、こうした傾向は自国運営が成功している・・満足していることの現れであって健全です。
海外に逃げるのを夢見て生活するような国になる必要はありません。
そのことと海外進出企業増加の必要性は別物ですから、海外進出のリスクを煽る必要もありませんし・・リスクを承知で貿易し、挑戦する精神自体・それはそれで国の活力維持に必要なことですから、ドンドン奨励すべきでしょう。
イギリスやアメリカが世界の覇権を握っているときに、イギリス人やアメリカ人が日本や東南アジア、アフリカ等に留学したい人が多かったとは思えません。
いつの時代にも先進国から後進国への観光客が多いとしても（遣唐使は日本から行きましたが唐から日本への留学者はいません）学ぶべきものが少ない後進国へ留学したい人は少ないのは理の当然です。
部分的にある国の芸術や技術が優れている場合それを学びたくて留学することはありますが、結局は進んだ分野を学びたいという意欲に帰します。
ただし、先進国ではリスクを恐れずに事業開拓や考古学・人文学、植物・地質学等の興味で世界中に出て行きたい覇気のある人が多かったことは、間違いがないでしょう。
我が国は、世界中から何らかの経済危機があると、安全な国として避難先になって円が上がるようになって久しい・・世界一豊で世界一インフラの進んだ安全な先進国になっているのに、道義の荒れ果てた外国・政治文化の失敗国へ留学したり移住する必要はありません。
マスコミは、日本は如何に駄目な国かと宣伝して、国外脱出希望者が増えるのを期待しているようです。
（戦後は北朝鮮は地上の楽園だと言って宣伝していました）
留学熱の下火化は、最近はネットの発達等でマスコミが嘘を報じても直ぐにバレる・・国民が賢明になって、マスコミの悪宣伝に踊らなくなっただけのことでしょう。