04/10/05「不平等条約改正に対する日本政府と清朝の違い(漢承秦制の思想と社会の停滞)」のコラムで中国人学者の書いた論文を紹介したことがありますが、秦帝国成立前の貴重な諸子百家の思想のうち、専制政治に都合の良い限度でしか思想の自由を認めない＝本当の正義が何かの議論すら許さない・・「権力の決めたとおり生きてれば良い」と言う体制で二千数百年も経過しました。
（孟子の立派な思想も日本に輸出して終わりになり、中国人には君主に都合の良い言説しか知られていないのでしょう・・善悪に関する思想に限らず、美術工芸品も見るべきものがないのは、自由な発送が許されず型通りのものを造るしかない時代だったからです）
専制君主制しか知らない中国や韓国では、正義と不正義・犯罪処罰の基準が人倫の道に照らして正しいかどうかで決まるのではなく、権力者の意向・・それもその時々の政治権力に都合が良いかどうかで決まる社会でしたから、真っ当な正義感が育たないどころか逆に阻害されます。
中韓では正義の物差しがはなく、権力の決めた命令に従うことが第一でその次に権力の決めた基準に反しない限度で当面自分の利益になるかどうか・・この行動をするのには、嘘でも何でも主張してでも権力の気に入るような目的達成すれば良いという社会になってしまいました。
（いつ理不尽な首チョッパー・失脚があるか分らないので、いつでも遠くへ逃げられるように頼りになるのはお金だけという心情が生まれ、現在では権力の及ばない海外でのお金の蓄積に励みます・・これが家族まで海外に逃がしておく裸官がはびこる基礎思考です）
権力すり寄りが第一の基準ですから、今の「世界強国のアメリカに迎合して日本批判して何かを要求すれば良い」価値観で行動しているのが彼らです。
そしてアメリカの判断基準は、超法規的価値基準がなく、自国の利益になるかどうかであり、その判断を左右するのは資金力・・ロビー活動次第になっています。
こうして作り上げたルールも国内向けだけで対外的にはどんな卑劣な手段を弄しても許される・・国を挙げて世界に向けて事実に反した虚偽宣伝していると、これを見て育つ国民もそうなるのは当然で、国内道義が乱れて亡国の道を歩むことになります。
ところで、独裁政権の中国でも今では一応事前に決めた権力者の決めた法があり、その基準に合うかどうかを判定する裁判所がある以上、事前に制定された法・基準による生活さえしていれば良い筈ですが、共産党の利害に関連すれば・・司法秩序外の超法規運用・弾圧がまかり通っています。
明治憲法で「臣民の分際に反しない限度での基本的人権」という論争がありましたが、今の中国は「共産党支配」を侵害しない限度という枠内で法治国家になっているに過ぎません。
共産党の命令による拘束の場合・（天皇制否定のような明白な基準すらなく）超法規的に拘束されると共に、司法手続きから除外されてしまい、党内規律違反という意味不明の基準でヤミからヤミに葬られます。
共産党の何の規律に反したかさえ明らかではなく、共産党の命令ならば、何ら基準も要らないよう・・外部公表されない結果、仮に基準があったとしてもないのと同様です。
・・法輪功の訴えでは、どこかへイキナリ連行されると生きたまま、内蔵摘出されてヤミ市場で売買されている状態と言われています。
（法輪功関係者の主張の受け売りですから真偽不明です・・ただし、正式な臓器提供数と実際の手術数がまるで均衡していないことは事実のようですから、法輪功に限らずヤミで処罰された人の臓器や人身売買による臓器が市場に出回っていることは確かなようです。）　
今回の薄煕来事件自体その後ヤミに入ったままで、彼が生きているのかどうかすらまるで分っていません。
（対外的に検挙したことにして、実際にはどこかで優雅に暮らしてるのかもしれず、逆に今頃は誰かの内蔵に化けているのかも知れない不気味さです。）
妻の谷開来氏の事件は、イギリス人が被害者であることから公開裁判があったようです。
アメリカの場合、法治国家であると主張していますが、テロリストであれば司法秩序外で処理されても仕方ない仕組みになって来たようですし、（グァンタナモ基地での拷問が無制限・自由に行なわれて来たことは周知のとおりです）対外的行為・・アフガン等では戦闘員がテロリストと見れば自由に殺していて彼らに法の保護はありません・・こう言う非人道的なことばかりしてるからアラブ諸国ではアメリカに対する憎悪が蔓延しているのです。
古代ローマでは市民権があったのは市民だけであるように、アメリカで法の保護を受けられるのは、（当初黒人が除かれていましたが）アメリカ市民権を持つ人のみであり、今では諸外国（主として非白人）が埒外です。
このようなご都合主義的な二重基準（背信性）が、2013-5-31「強者の論理３とモラール破壊５」で書いたように、国民の価値観を分裂させないでは置かないでしょう。
我が国では外国人と同居したいと思う人は少ないものの、具体的生活での人種差別はありません。
欧米では法や思想面だけ人種差別反対で、日常生活ではもの凄い差別意識で生活している・・言わば虚言・偽善社会です。
この偽善道徳に自分が縛られてしまい、アラブやアフリカ諸国の移民をドンドン受入れるものの本音ではもの凄い差別意識があるので、結果的に移民が不満を持って人種騒動を起こす原因なっています。
我が国では、学校教育で「万物の霊長」という西洋の思想を知って先ず天地がひっくり返るほど驚きますが、人種差別以前にどんな動植物も我が子のように大切にする社会です。
私などは、自宅の花壇の植え替え時期が来るとまだけなげに咲いている花を引き抜くのにためらいがあって、何日も迷います。
しかし，植え替え用に購入した次の苗を放っておけず、アハレと思いつつ遂に全部引き抜くことになります。

我が国では形式的な「律」があるかどうかではなく正義の観念に裏打ちされた「法」でなければ支持されない文化であったことが、わが国では中国伝来の「律」を重視しなかった理由であることを01/18/06「法と律と格の違い２（民法１４８）（悪法は法か？１）」で書いてきました。
明治維新では王政復古と称していたので、最初は新律綱領など「律」という名称の法規を造っていたことを07/29/05「明治以降の刑事関係法の歴史３（清律３）」のコラムなどで紹介しましたが、その内に内容の妥当性にかかわらず強制する性質のある「律」は国民性に合わないことから、「法」と名称を変えていきました。
この名称の変更は内容がどうであっても専制君主の命令・律に盲目的に従うべきという中国伝来の律の思想を否定したことに意味があります。
我が国では古来から「悪法は法で」であったことはないのです。
その基礎には、日本列島では一度も絶対君主や専制君主に支配されたことがなく、その結果理不尽な命令に従う必要のない社会があった・・歴史があるからではないでしょうか？
日本列島の政治は、卑弥呼の時代から江戸時代末までずっと諸豪族の連合体の運営形態ですから、筋の通らない主張はどんな比較強者でも強制することが出来ない社会のママ明治維新まで来ました。
英米法で言う「法の支配」は、権力者とその側近の恣意によるのではなく、議会による制定手続きが整備されていることが専制君主の命令とは違いますが、そこには内容の当否をチェックする仕組みがなく、手続きが整備されている点が違うだけです。
（憲法に反しない限りの制約はありますが・・憲法自体多数の力で決まるものです）強者の意向を受けた多数派の意向どおり何でもルールが決まって行く＝いつも強者＝多数派に都合の良いことが正義になって押し付けばかりでは、弱者が浮かばれません。
「正しいものは正しい」（権力者が命じても駄目なものは駄目」とする我が国の古代からの価値観が強固なままです。
・・そのときの圧倒的多数に支持されている権力の力（法的には憲法改正も可能でしょうが・・）を持ってしても「侵すべからざる人倫の道がある」・・からすれば、中国等専制君主制を基本とする国や英米流強者の論理は、いつか否定される時代が来る筈です。
こう言う基準で見ると，アメリカに押し付けられたとは言え、日本国憲法前文は日本古来の価値観が織り込まれて結構良いことを書いています。

日本国憲法
前　文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法前文は英米の狡猾な弱肉強食の価値観を否定して、正しいことのためには「千万人といえどもわれ行かん」の精神の闡明です。
ついでにこの出典を紹介しておきましょう。
孟子
公孫丑章句 上に公孫丑から真の勇者について聞かれたときの問答に以下のようなやり取りがあります。
いろいろな事例を書いた後に
「昔者曾子謂子襄曰、（昔曾子が子襄に謂いて曰く）子好勇乎（子勇を好むか）、吾嘗聞大勇於夫子矣（吾かつて孔子に大勇を聞く）、
「自反自不縮、雖褐寛博、吾不惴焉、自反而縮、雖千萬人吾往矣、」
　後半部分が有名です。　　　
　　　自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば、千万人と雖も、吾往かん
※自分で内省して正しくないと判断したならば、褐寛博（よれよれの緩い衣服を来た貧民）の輩に挑発されても余は進まない（勇気を奮わない）。
自分で内省して正しいと判断したならば、相手が千人万人であろうとも、余は（勇気を持って）進む。
孟施舎守之氣、又不如曾子之守約也、
（孟施舎は「気」をよく保って勇敢ではあったが、曾子が心に正義を基礎にした勇敢にはかなわない。・・この問答の対照的な人物例として出していた２人の比較です）
中国にも孟子（紀元前372年? – 紀元前289年）のような立派な思想の人々がいましたが、孟子は秦帝国成立前で、自由な思想を戦わせていた諸子百家の時代の人で、秦の始皇帝（紀元前259年 〜紀元前210年）による専制君主制成立後こうした思想はなくなってしまい、日本でだけ大事にされて来たのでしょうか？
孟子と言えば、性善説が有名ですが、今の中国ではとっくに廃れて性悪説・・相手を信じていては駄目という情けない風潮がはびこっています。
何もかも良いものは（美術品だけではありません・・心さえも）日本に逃れた以外は全て棄ててしまったのが、中国の歴史のようです。

大統領選挙の当落は資金力に比例すると言われていますが、議会多数派工作も同様です。
我が国でも法案提出は特定権益層の運動によることが原則・・このため既得権益保護後のための規制をなくすのが至難ですが、アメリカの場合、これに加えてロビー活動が重要です。
ロビー活動では間接的な利益誘導（実質賄賂供与の可能性が高いのですが・・）が仮に全くないとしても，ロビー活動を継続的に続けるには豊富な資金力が要りますので、ロビー活動の結果で議員が行動する仕組みのアメリカであれば、資金力が議会での議決に大きく作用していることは自明の理です。
民主主義国家且つ法治国家では剥き出しの強者の論理・武力によるのではなく、（清盛が鎧の上に僧衣をまとったように）民主主義というオブラートに包まれています。
法規範化されている結果、予測可能性がありますが、それだけならば古代に韓非子が唱えた法家の思想と同じです。
結果的に強者が支配権を握っていて、ほぼ好きなように法を制定出来る点では、専制君主制国家や独裁国家での法を利用した支配と同様です。
核拡散禁止条約のように強者にだけ都合の良い論理が世界でまかり通っているのがその代表例ですが、世界の覇者であるアメリカあるいはこれに同調する国々の都合どおりにいろんな国際ルールが決まっている例が殆どです。
（国際政治ではまだまだ剥き出しの武力比重が大きく、この現実に立脚して北朝鮮や中国は武力拡大に精出していますし、これに資金力・・ロビー活動の成果をプラスすれば鬼に金棒・・これにも中韓政府は巨額資金を投じています・・が付加されて支配的地位が決まって行きます）
「選出母体の支持獲得３と政治資金１」 December 3, 2012前後で紹介したように、アメリカの大統領選挙は資金力の差で決まると言われています。
中国では一般の企業活動では賄賂が必需品であるだけではなく、学校に入っても軍隊に入っても上官に苛められないように先ず賄賂、医療も賄賂、どこへ行っても賄賂次第の社会と言われています。
アメリカの推奨する民主主義政体と言っても、上記のとおり資金力の差で法制定権力が決まるのですが、これを賄賂と言わない・・寄付金等となって透明化されている面が大きいとしても・・結局は選出儀式の表現でしかありません。
アメリカではロビー活動が活発ですから、この結果大統領選挙だけではなく議員個々人の意見形成に対しても資金力のある組織が大きな影響を及ぼしています。
韓国や中国のようにここに目一杯金をかけている結果、慰安婦でも何でも、両国の架空主張に同調する議員が輩出するのです。
これを贈収賄活動とは言わないものの、賄賂と紙一重になります。
日本政府は正しいことは黙っていても分ってもらえる筈だと言う行動様式ですから、明からさまなロビー攻勢はみっともなくて出来ません・・・これが第二次世界大戦前に地道にロビー活動をした中国政府の思惑とアメリカのも思惑の一致によって日本がアメリカの標的になって行った基本的原因でした。
我々弁護士も良い仕事をすれば広告などしなくとも仕事が来る筈という意識で広告・宣伝費に何億もかけるのを恥ずかしく考える集団ですが、私など、まだ電話帳広告すら断っているほどで、１円の金もかけていません。
ビジネスロイヤーと言われる人種から見れば、「士」業にこだわる我々は時代遅れかな？
アメリカでは政治も医療（日本のような保険制度が機能していないので）もどの分野でも、全て金次第の国である点では、道義の基準がなくて金の力だけが生きて行く価値基準になる中国と本質が変わりません。
アメリカの信奉する民主主義ルールとは多数派支配ですが、多数派形成は強者（昔は武力で今は資金力の差）が有利に決まっている・結果的に資金力次第で決まる多数勢力によって「でっち上げでも何でも決めたら勝ち」というルールをチェックする方法がない点は中国と変わりません。
多数か否か以前の、我が国のように、人倫の道・・道義の確立の方が重要ではないでしょうか？
１０対１でも１００対１でも「人間の尊厳を踏みにじるような決議は許されない」という多数決以前の価値観の確立こそが重要です。
アメリカの価値観・・英米法の世界ではデュープロセスが最重視され、結果の妥当性があまり重視されません。
私は我妻民法学で勉強しましたが、いつも結果の具体的妥当性重視でした。
また我が国の実務でも法律論を一応戦わせますが、最後の決着は結果の妥当性重視ですから、裁判所から妥当な案を和解勧告されて、そこに至る理屈は別として弁護士同士では、「そうだな」ということで和解に応じるのが普通でした。
どうしても和解に応じないで判決にして下さいと言い切って結果的に勝てる場合もありますが、形式論理＝欧米流論理で優っていても妥当性に欠ける結論になる場合には、信義則違反とか権利の濫用等で負けることもあるのが我が国の法理です。
連帯保証債務者の負担軽減の和解に関連して03/16/10「日本的正義」や201/23/05「民事法の融通無碍性（具体的妥当性　）民法１２０」あるいはそこで引用しているコラムで、欧米の理論と我が国の正義というようなテーマでこの辺の機微を書いたことがあります。