海外移住が難しい現状を前提にすれば、不適合者に対する社会保障システムが必要ですが、「窮すれば通ずる」能力のある人まで遊んでしまわないようにする切り分けが難しいところです。
「いくら窮しても発明発見をするような能力などないよ・・」という人が多いでしょうが、それほどの大げさな能力がなくともいいのです。
未経験の他業種でも一から出直して働ける年齢・体力のある人なのに「新しい仕事は慣れていないからイヤだ」と言って就職しようとしない人や、従来よりも賃金を安くなるから・・と嫌がって働かない人など「生活保障があるから・・」というモラルハザードが起きないような工夫が必要です。
社会保障制度が充実して来るとその悪用・濫用をする人が増えますので、未経験の仕事や単価の安い仕事・・以前よりきつい仕事をしたくないと言って、遊んでしまわない程度の運用が求められます。
これが数年前から問題になっている生活保護受給申請に対す水際作戦と言われるものではないでしょうか。
水際作戦に対するマスコミの批判が展開されていますが、申請があれば基本的に認めるというのでは財政がもたないばかりか、国民のモラルハザードを助長してしまい健全な勤労意欲が損なわれてしまいます。
ところで、福祉重視の民主党政権になって勢いを得たのか、震災関連でいろんな義援金を入手した人からその分生活保護費を控除する運用に対して、どう言う根拠か知りませんがマスコミの批判が大きく出ていました。
生活保護は生活に窮している人の最低生活の面倒をみんなで見ようと言うことであって、子供が死んでその補償金を入手したものであろうと宝くじが当たって大金を入手した人であろうと、原因を問わず、とも角現預金が一定額以上あれば「お金がある限度で」保護費を払わない仕組みです。
震災関連での寄付金かどうかによって何故区別する必要があるのでしょうか？
一般の人は一生懸命に働いて漸く買い求めた家財が流されて生活が苦しくなっているのですが、生活保護の人は、元々自分の働きで買ったのではなく、生活保護費から支給された資金で買ったりした人が多い上に、壊れたり流されてなくなったとなれば生活に必要な限度でまた購入資金は別途保護費として支給されるのですから、一般人よりも震災による損害が少ない（ほぼゼロ）筈です。
交通事故補償金が入れば、その分生活保護費が減額になるので、銀行振込は困ると言う主張があったりしますが、元々こういう人は損害がないことになります。
根こそぎ流された被害の大きさをマクロで見れば、資産の多かった人ほど被害が大きかったことが明らかです。
新築住宅を引き渡されたその日に流された人もいますが、引き渡し前のアパート住まいのままで流された場合よりも、資産を取得した後の被害の大きさ・・・ショックの大きさは桁違いであったことは明らかです。
このように震災被害（精神面も含めて）の大きさは、保有資産の大小にほぼ比例すると言えるでしょう。
精神的辛さ・・体育館での生活や仮住まいの身体的辛さに関しても、もともと最低生活をしていた人に比べて、一戸建てで安定した生活をしていた普通以上の生活をしていた人の方が馴れない分（・・生活水準の急落度合いが大きい分）きつく感じるのが当然ですから、この方面の被害程度も従来の生活水準にほぼ比例します。
生活保護世帯の場合、経済に限れば損害はほぼゼロで・・「大変な思いをした」精神面でも、もともと豊かな生活をしていた人に比べて、生活水準の落ち込方が少なくて済んでいます。
大震災・津波で役場が流れても生活保護費の支給がなくなる訳でもないので、勤務先の被災によって失業して収入の途絶えた人よりも有利な関係です。