これからの防災対策は、夜間帰宅難民だけではなく昼間の滞留人口を含めてどう捌くか・・ターミナル駅周辺に遊水池みたいなゆとりのある施設をどうやって準備しておくかの工夫・都市計画が必要でしょう。
病院に限らず駅などの拠点では、（発電機より今後は蓄電池の方が合理的？）緊急電源準備も必須です。
千葉駅ですら電車が一斉に１〜２時間でも止まったらどうなるかですが、幸いここ５〜６年かけて駅ビル再開発によって容量がアップしている・・・改札の内外で従来の何倍ものゆとりのある広場ができていてベンチも数多く設置されているほか、駅ビル内のショッピング街周遊でもかなりの滞留人口が収容されるようになったはずです。
私は公の施設の民間への管理委託の選定委員会委員として制度発足当初から関与していますが、東北大震災の翌年の審査では駅近くで音楽ホール等を擁する施設では、帰宅困難者に対してどのような収容努力したかの報告項目もありました。
その他ホテル等は一般的に駅近くですから、駅周辺ホテルや各種ホール等の協力を得られれば、エントランスホール等が大きければそこの解放だけでもかなり役に立ちます。
市としては災害時にこういう所との協力協定を進めるなど地道な努力が始まっています。
最近都心付近の超高層ビルでは概ね１階部分は全面的にホール仕様で公共的空間化していますので、いざという時には、企業の社会貢献の一環として（企業秘密／保安上の問題があるので）一階部分に限って滞在を受け入れる・一定量の毛布等の提供協定に応じているようになっていると思われます。
こういう意味では、京都駅と大阪駅のホテルグランビアにそれぞれ泊まったことがありますが、どちらもホテル受け付けロビーの狭さには驚いたものですが、これではイザという時の受け皿になりません。
メデイアに限らず政党も、何かあれば内容如何にかかわらず、政府批判の決まり文句・表層的批判を言ってればもてはやされるような態度ではなく、もう１〜２段の掘り下げ能力が求められている時代に入っているのではないでしょうか？
熊本地震ではみのもんた氏が、決まり文句・自衛隊批判のツイートしてすぐに大反論を受けましたが、メデイア界では従来型決まり文句の強調・思考停止状況が見られます。
情緒的・表層的報道だけで信じ込むおめでたい階層が減ってきたことが、何でも反対の社会党がダメになった原因です。
ところで、メデイアに事実をカチッと掘り下げられる人材がいるかの疑問です。
「次郎物語」の時代〜戦後の「２４の瞳」（それでも小学校の女性教師が主役で新時代の到来を告げる程度）の時代までは、小学校の教師が村の指導者クラス〜憧れる対象でしたが、今もそう思っている人が何％いるでしょうか？
そのころは、なんとなくではなくきちっと文字が読めて数学もある程度分かっていればエリートだったし、海外文献（論文まで理解できなくとも英語やドイツ語の新聞程度）を読めれば国家のエリートでした。
今では、高校教師度どころか大学教師さえその分野で何かの専門かな！（企業で製品開発している人と同）程度の認識でしかなく、一般的な意味の指導者と思っている人はあまりいないでしょう。
端的に言えば、メデイア人材レベルが小中高教師（早くから「でもしか先生」と言われるようになっているのと）同様に国民のレベルアップについて行けていないので、国民の求めるレベルまでの掘り下げ能力がないまま、情報・ニュースに飛びつき浅い理解のままマイナス思考で「社の意向に合わせて」決まり文句で批判報道している状態にみえます。
本来社会の落ちこぼれ人材で小さくなっていたのが、ヤクザになるとみんな避けてくれて大きな顔をして街中を歩ける・昭和５０年代のヤクザについて書いたことがあります。
新聞〜メデイア界は明治から大正までは一定の高学歴で文筆能力のある人材のつく分野でエリートでしたが、今や社会のエリートでも何でもないのにメデイア＝情報に近い場所にいる→操作できる場所にいるために、社会の指導者ブルことができていた弊害・．実力とあっていない弊害が出てきたと思われます。
事実報道の重要性を軽視し、自社意見に有利な事実しか報道しないのでは、メデイアの役割放棄ですが・・メデイア界の人材では民度のレベルアップに合わせた事実分析能力がついていけないとすれば仕方がないですが・・。
事実といっても言葉・単語により記述するのですが、その単語の理解力にかかってきます。
このコラムでは、日経批判をしょっちゅうしていますが、記憶に残っているところでは、アベノミクスの始まり（１３〜４年？頃）に、「好景気といっても実質賃金が逆に下がっている」「庶民には実感がない」という意見が続いたので、実質賃金の誤用でないかという批判・反論を書いたことがあります。
統計発表の都度今月も実質賃金が下がったと大規模報道が続き、「国民に好景気の実感がない→アベノミクスは失敗だ」という批判論が盛んでしたが、粗忽な私は何気なく「へ〜こんなに景気よくても賃金が下がるのかな？」程度の不思議感？で読んでいました。
しかし、あまり続くので「実質賃金」ってどうやって計算しているのかが気になって調べたら単語の「実質」と言う語感による錯覚効果を利用していることがわかったのです。
例えば人口減を煽るために？「合計特殊出生率」あるいは経済用語で「季節調整後」という専門用語がしょっちゅう出てきますが、その計算根拠を確認する暇のある人はいないでしょう。
・・「何か難しい計算をしているのだろう」とそこで一旦思考停止して、正しい数字なのだと自分をなだめて、その前提でメデイアの主張する意見を読んでいくのが普通です。
これと同じで反アベノミクス論の中で（国民消費が増えていないとは言わないものの）中国人の爆買いやインバウンド消費でデパート等が潤っているのを強調し、爆買いやインバウンド消費に乗り遅れた個人商店や地方百貨店には恩恵がないことや、地方に景気の実感がない・・等々の報道と実質賃金が今月も下がったという毎月の記事と噛み合わせれば、私のような粗忽人間あるいは純朴な人間は、難しい計算はわからないが、実質的に見れば購買力が下がっているのかな？日本人の国内消費が落ちてるのかな？という印象を受けます。
メデイアによる景気悪化のイメージ報道と私の実感が合わないので、「実質賃金って」なんだろう？と自分で考えるようになったのがこの疑問の最初です。
私の素朴な経験値・管理職になって基礎賃金がアップしたが、そのかわりゴツく稼いでいた残業手当や成績優秀な営業マンの歩合給がなくなって実質的に手取りが減るようなイメージで受け止めていたので、こういう個々人の変化ってどうやってエコノミストが調査できるのかな？という疑問から始まったのです。
あるいは、バイト時給が８００円から１０００円にあがると２割以上のアップですが、一方で年収２０００万の人の給与は年１回しか上がらないが、どうやって平均しているのだろうか？
２０００万円の人の給与が１割・・２００万上がった場合、時給２００円上がった人何人分と合算して平均するのかなど疑問が尽きません。
ある公共施設でアンケートをとっていて、回答者の属性・・・年齢やどこから来ているか、利用頻度など聞いて集計して％を出しているのですが、サークルなどの利用が多い（ほとんど）のに、集団利用者と個人の区別なくアンケートしているので、回答者合計で何％がどこから来ている高齢者率何％などとしていても、それが、十数人のグループの代表者や幹事役の意見を一人に数えていて、個人で来ていて個々人全員が回答（率１００％近い）する場合、個人で来ていた人の比率が大きく出すぎないかの質問をしたことがありました。
集団員全員にアンケート依頼しても全員が書いてくれる団体と、代表者が書けばいい（その他は受け付けに普段から顔を出さないのが普通）グループもあるでしょう。
この辺は受け付け実務をしている人は詳しいでしょうが・・ある会議で質問してみると、事務局の方は施設運営者に聞いていないので分からないという回答でした。

高裁が地裁判断を否定すると「市民感覚に反する」とか高裁で判断が変わると「司法の信頼を揺るがす」という論理脈絡のない批判社説に何故なるのか、逆に「市民感覚」で理解できない人が多いのではないでしょうか？
野党が何かある都度「市民の声を無視」と市民代表を僭称して街頭行動するのは、メデイアが何かというと「市民感覚がゆるさない」という思い込み意見と軌を一にしています。
市民・国民の声は、選挙による結果が最も正確であり、数％しか支持を受けていない政党が、自分たちの意見が「市民代表」というのは無理があるのと同様に、選挙の洗礼を受けないメデイアが独断で市民感覚を決める権利はありません。
主張説明責任については、１＋１＝２の論理を説明する義務はありませんが、１＋１＝３の結果であれば、その論理根拠を説明する義務があります。
郷原弁護士の意見によればのちに紹介引用する通り

「確立された科学的手法ではない鑑定であれば、鑑定の経過やデータ・資料が確実に記録されていることや、再現性が確認されていることが、鑑定の信用性を立証するために不可欠と考えられるが、本田鑑定は、データ・資料が保存されておらず、再現実験による確認もできなかった。このような鑑定に客観的な証拠価値を認めることができないのは当然である。
本田氏のDNA鑑定は、「細胞選択的抽出法」によって、「50年前に衣類に付着した血痕から、DNAが抽出できた」というもので、もし、それが科学的手法として確立されれば、大昔の事件についてもDNA鑑定で犯人性の有無について決定的な証拠を得ることを可能にするもので、刑事司法の世界に大きなインパクトを与える画期的なものである。」

というのですが、こうした現在科学の到達点・事実の有無について論理検証があってから「迷走」かどうかの意見の是非・「市民感覚」が決まることでしょう。
どこかで読んだ意見では本田氏の鑑定手法では、肝心のDNAが消失してしまう方法であって再現実験できないと紹介している意見を読んだ記憶です。
（きっちりした記憶はありません）
決定が出て問題点が具体的に指摘されている以上は、昨日紹介した意見はジャーナリスト上がりの作家らしいですから、作家としては願望を書くのは勝手ですが、報道機関・公器を標榜する以上はムード的無罪願望・不当決定主張ではなく、決定に書かれている本田鑑定や写真に関する主張などに対する問題点に対する逐一の内容に対して具体的批判すべきです。
訴訟というのは、負けさせる方に十分な反論や説明チャンスを与えて・これ以上説明ができないと言う意見表明を待ってから弁論終結するのが原則・・不意打ちをしない原則ですので、高裁が年単位で弁護側に再反論のチャンスを与えていたのにいつまでも出さないので、「あるのかないのか」釈明を求めていたところ最後に「鑑定記録を廃棄した」と表明したので「それでは」ということで「結審」したものと推測されます。
（本田鑑定は弁護側の鑑定ですから、きちんと鑑定したことを立証するための資料提出責任は弁護側にありますが・この資料提出指示に対して何年も返事を引き延ばしていた挙句に「廃棄してありません」いう回答をしたとすれば、（記録自体を読んでいないのでこの経緯が事実かどうか不明・事実とすれば）驚くべき経過（弁護士倫理として如何なものか？）ですが、弁護側の無責任な訴訟態度を紹介しないで４年間も「訴訟が迷走した」と裁判所の責任であるかのように報道するのは実上のフェイクというべきでしょう。
「迷走」というためには本田鑑定が現在科学の到達した争いのない・疑問の余地のない（１＋１＝２のような公理）鑑定手法であるのに高裁が無駄な説明を求めたので時間がかかったという前提を提示しなければなりません。
（昨日紹介した不当決定主張派の記事内には別の鑑定人が本田鑑定の手法では再現実験できないと「サジ」を投げたらしい経過も出ていますから・・「本田教授が再現実験に応じなかった」という何処かで読んだ意見とも符合します））そもそも事実経過を吟味しない「市民感覚」で裁判批判するのってメデイアのすることでしょうか？
健全な思想・市民感覚は、事実を提示されて初めて生じるものでしょうから、そのために民意重視社会では情報開示が重視されてきたのですし、情報伝達手段としてのメデイアの役割が大きくなってきたに過ぎません。
情報を先に入手する関係で一般人よりも意見形成が早いでしょうが、メデイアの役割は事実を正確に伝えることが第一です。
それなのに肝心の事実報道をしない、あるいは軽視して自社の主張を流布することを優先しているのではメデイアの存在意義を自己否定することになります。
高齢化社会を反映して、最近認知症のかなり進んだ人（被後見〜被保佐相当？）に関する相談が増えましたが、「こういう場合どうするか」という意見では、むしろ人生経験のある分、ついてきた子供世代よりも立派な意見を言いますが、１〜２週間前にあった事実を前提とする意見では、みんな忘れてしまっているのでトン珍カンな会話になります。
ですから高齢者との会話では問題になっているテーマに関する過去の事実関係をおさらいしてから始めるのが妥当です。
それをしないで「おじいちゃんは話にならない」とバカにするのはバカにしている方のレベルが低いことになります。
４〜５人の会食中に過去のやり取りが会話のテーマになった時に、過去のやり取りの場にいなかった人がいる時には、その会話に入れない人に対して「実は１０日前にこういうことがあってねと・・」といなかった人に過去の経緯を説明してから会話に入るマナーと同じです。
数学その他のテストでいえば、どんな優秀な子供でも一人だけ別の問題を渡れされたらゼロ点になります。
ボケたと言われる老人でも判断力は情報次第によるということです。
我々シロウトは（法律専門家でも自分の担当していない判決等は、専門雑誌に掲載されるのは特報以外は約半年後ですからそれまでは）生の事実どころか整理された事実すら入手できないので、「メデイアやネットの情報によれば・・・」という仮定形の議論しかできませんし、まして専門外分野では視聴者の知的能力に関係なくメデイアがフィクションを事実のように吹聴すると、世論を誤った方向へ誘導出来てしまいます。
１７日紹介した毎日新聞の報道でいえば、文字情報では一見客観的に書いていますが、動画に入ると延々と「不当決定」をなじる批判や激励ばかりです。
毎日新聞に限らずその他ネット報道を検索して表面に出るだけを見て流していくとほとんどのメデイアは毎日新聞的なニュース的構成・・目に入るのは「不当決定」と垂れ幕と言うか看板ばかりです。
メデイア界では偏った報道をしているのではなく、「そういう集会があった事実を動画で報道しているだけ」と言うことになるのでしょうが、文字からの情報入手に疎い（専門分野では難解な単語が多く）民衆のおおくが、いかに不当決定が行われたかのイメージ操作・・刷り込みを受ける報道の仕組みです。
じゃ「決定が正当」だという支持者の方も集会をひらけばその事実を対等に報道するというのでしょうが、政府．裁判所がそういう集会を企画できるはずがないので、結果的に一方的なイメージ操作になります。
この辺は、工場進出〜廃棄物処理場やマンション建設反対その他反対運動や法案反対集会や反政府デモばかり報道するのと同じ問題があります。
こういうのって公平な事実報道と言えるのでしょうか？
集会を行なっていることやその集会で「〇〇反対」の意見が発表されていること自体は事実としても、そういう発言ばかり洪水のように流すと、肝心の工場進出による地元メリットや推進派意見が全く報道されません。
廃棄物処理場の必要性などのメリットデメリットの公平な解説がないと、情緒に与える影響では偏るイメージです。

日経社説は地裁〜高裁で（同じ証拠が見る人が変わる）と正反対に変わるのでは、司法の信頼が揺らぐと主張しますが、同じ付着した血痕でも、事件直後頃には実用化されていなかったより精密なDNA 鑑定によって結論が１８０度変わったときにはメデイア界こぞって賞賛していたとすれば、高裁でDNA鑑定の鑑定手法が問題になり鑑定結果が否定された時だけ「同一証拠で１８０度度変わるのが何故「司法の信頼を揺るがす」と主張できるのか不明です。
社説では１審で無罪方向になったときには気付かなかった鑑定の正確性の疑問点が新たに問題になっていたことを故意に伏せている感じです。
犯人性否定根拠になった鑑定が科学的根拠に基づかなければ1審の鑑定を根拠にした結論が否定されるのは当たり前であって、当たり前のことを決定したら何故司法の信頼が揺らぐのか意味不明です。
再審開始決定をメデイア界がこぞって歓迎したことの「かっこ悪さ」を隠す意味があるのでしょうか？
朝日新聞が主張する根拠なき「市民感覚」同様の意識が日経でも背後で作用しているのでしょうか？
刑事制度は被害者にも人権があることを前提に人権被害を最小化するためにを加害者を処罰する制度ですが、メデイアの言う「市民感覚」とは刑事制度が被告人の人権だけに焦点を当てるようなイメージを受けます。
加害者でないのに処罰されるのも人権問題ですが、そのために厳密な手続きを経て加害行為が認定される仕組みになっているのであって、被告人の人権強調の結果、その手続きに乗せることを否定することを目的にした人権擁護活動になると本末転倒です。
地裁と高裁で判断を分けたの「おお括りに言えば付着した血痕」ですが、訴訟での最重要証拠は「鑑定書」という証拠の信用性です。
正確にいうならば、「鑑定書の評価で結論が別れた」というべきでしょうが、地裁はそこにメスを入れていなかったような印象です。
高裁決定書自体に争点整理で書いているはずですから、日経社説を起案する人物が高卒程度以上の国語力あればこの点を誤解する余地がないにも拘らず、これを端折って「同一証拠」と暗に付着物をイメージさせているのは、朝日ほど露骨ではないものの一定方向への世論誘導意図が感じられます。
ただ日経のために有利に考えると「政治意図はそれほど強くない」・この後でメデイア界の人材が各分野の掘り下げ能力アップ・国民レベルアップについて行けてないのではないかの視点で少し書きますが、特定方向へ国民を誘導する報道姿勢が国民意識とずれてきたことと事実認識（掘り下げ）能力の欠如とが相まって事実に反する表現が目立つようになった原因と思われます。
掘り下げ能力不足により事実を正確に把握できない結果、不正確な事実を報道しているのは、意図的虚偽ではないとしても、事実を正確に報道していない結果は虚偽報道と同じです。
まして日頃主張している一定方向ばかり、
（各種人権・・表現の自由があっても名誉棄損はX、通行の自由があっても交通法規違反はX、生きる権利と相手を殺しても良い権利とは違いますが．・・本件でいえば殺人犯人かどうかの事実認定が先決問題ですが、人権保障ばかり情緒的に訴えて肝心の「犯人かどうかの判断を基準を緩めろ」という意見・・バランス論を取らない）
不正確報道を繰り返していると、意図的・故意的不正確報道メデイアの疑いを持たれるようになります。
日経新聞社説を見ると引用した朝日のように「市民感覚」などで切り捨てないで事実関係を書こうとしているように見えますが、結局は「同じ証拠（には違いないですが）で・・」という大雑把な主張で本当の争点をぼかしているのは、本田鑑定が合理的鑑定経過によるかどうかという掘り下げレベルの違いで結論が違っていることを理解できていないからでしょうか？
仮に「同じ証拠」の主張が正しいとしても上級審で違う評価がありえて、覆ることがあるからこそ、上訴制度があるのですから、違う評価が出たことそのものを批判するのでは三審制の原理を無視した暴論（改正論？）ですが、他方で「無罪方向なら間違っていてもいいじゃないか！」というようなイメージ強調があるので、結果的に朝日同様の一方への肩入れ姿勢が顕著です。
今はネット社会で半年待たなくとも詳細経緯がそのままネット報道される時代になっているのに、袴田再審事件の報道を見ると朝日新聞社内（他のメデイアも）ではまだ事実無視の・・情緒や思い込みだけのアナウンスで世論を誘導してきた成功体験で生きてきた人材が幅を利かしている状態が浮き彫りです。
朝日新聞の読者がこのような事実無根の断定的意見を喜んで受け入れているから、こういう表層的記事が続いているのでしょう。
そういえば、私自身若い頃には洗脳されていた結果か知りませんが、朝日新聞を購読していましたが、昭和６１年始めに転居した機会に日経新聞に切り替えました。
その頃はまだ政治意見の相違まで気がつきませんでしたが、朝日新聞の記事はどの分野でも政治であれ社会・文化評論であれ、事実を掘り下げたかっちりした記事がない・・ムード中心記事に飽き足らなくなって日経新聞に切り替えた・「日経の方が同じテーマや結論でも論旨がカッチリしていていいぞ！」と若手弁護士に話していたことを思い出しました。
今になると（日経の方がちょっとマシですが）こんな乗り換え推奨をすると、反朝日・反左翼か？と色目で見られる時代ですが、当時（１９８０年代）はまだ慰安婦騒動もなく牧歌的時代でした。
朝日の読者離れは、思想レベルによるだけでなく論理レベルでも３０年前から客が逃げつつあったのです。
これが思想レベルで批判を受けるようになると、化学成果（小保方騒動）でいえば、結果発表だけではなく、実験経過の合理性まで説明しない（データ廃棄したのでは）と合理的成果と受け止められなくなったのと同じ問題で、「市民感覚で理解しがたい」というには「こう言う事実」に対する「市民感覚でこうだ」と言う論拠まで示さないと普通レベルの人は物足りなくなる時代です。
高裁では、鑑定経過の信用性が重要問題になっているのに、何年も資料提出を出し渋っていた挙句に、最後に、「一審判決前に廃棄した」という回答になったとすれば、（鑑定経過が争点になってから慌てて廃棄したのではないかとの疑いが濃厚と思うのが普通です。
それを明らかにするために高裁決定でわざわざ「一審段階で廃棄していたとの回答があった」と（多分）記録化したのでしょう。
ただし上記は１７日に紹介引用した郷原氏の本田鑑定に対する高裁事件推移の要約主張（のちに紹介）によるもので、決定書自体を私は読んでいません。
多分決定自体にはそこまで書かないので、弁論調書とうの進行記録にでているたぐいと思われます。
本当に廃棄していたとしても一審の決定も出ない内に決定の決め手になる新証拠である鑑定資料や分析記録を廃棄してしまう鑑定人がいるだろうか？再現実験にも協力しないような鑑定に合理性があるだろうか？くらいは常識人であれば「市民感覚」でわかることです。
メデイア関係者は根拠なく視聴者をバカにしている傾向が見られますが、実は市民レベルが上がってメデイア関係者を追い越しているのに気がついていないのではないでしょうか。