大震災の猛威を見て、当時国民投票こそしていないものの、原子力発電は「やめてしまうしかないほど危険なものである・科学技術で１００％安全確保できない」という国民認識が一般化していました。
いわゆる「総意」ですが、本当に重要なことは形式的な多数決ではなく総意によるのが正義というべきでしょうか？
弁護士会内や公共団体の各種委員会で議長または委員長がいろんな意見交換後議論の流れ・空気を読んで「ではこのような答申・議決でよろしいでしょうか？」などと取りまとめるのが９９％以上といっても過言ではありません。
千葉県弁護士会の総会ではこの１０数年以上前から政治的立場による意見対立が激しくなってきた結果か？議長により「この方向でいいですか？」的な取りまとめ方が通用しなくなって、対立の激しい総会決議等では毎回（賛成反対棄権何票等きっちり数えて）厳密な決を取っています。
日本国憲法制定は「国民総意」によるというのですが、どうやって「総意」を確認するのかしたのかが法的に問題になります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/八月革命説#大日本帝国憲法の改正と憲法改正限界説

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日（以下略）」

私は、上記８月革命説を提起した宮沢憲法で勉強した世代ですが、その頃読んだ記憶ではルソーの意見を引用しながら、それでもないというような私の能力では理解困難な議論を書いていた記憶ですが、理解できなかったという記憶だけ残っています。
ちなみにルソーの「総意」とはウイキペデイアによれば以下の通りらしいです。

ルソーは社会契約論において意思の総和だけでない正しい理念と言う意味（一般意思）で用いた(これをヴォロンテ･ジェネラールともいう)

上記を読み直しても多数決の程度ではない・国民投票で決めるべきでもない・意味不明ですが、私流の直感的理解では、民族意思を超能力的直感で実現する行為でしょうか？
日本国憲法制定時の国会の議論では、時間的条件として制定時の国民意思ではなく、民族の過去現在未来を通じた民族意思と言うようです。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai1/sannkou4.pdf

【内閣法制局長官 真田秀夫君（昭和 54 年４月 19 日 衆・内閣委員会）】 天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくと書いてございます場合のその総意 というのは、一億何千万の国民の一人一人の、具体的な国民一人一人の意思というよう な意味ではなくて、いわゆる総意、いわゆる総体としての国民の意思ということでござ いますので、特定の人がその中に入っているとか入ってないとかいうようなことを実は 問題にしておる条文ではないというふうに考えられます。…先ほど申しましたように、 ここに言う総意というのは、いわゆる総体的な意思、一般的な国民の意思という意味で ございますので、証明しろとおっしゃっても、それはなかなか困難であろうと思います。 …いまの憲法ができますときに、これは帝国憲法の改正の形をとりましたけれども、当 時の帝国議会で衆知を集めていろいろ御検討になって、そして国民の総意はここにある のだというふうに制憲議会において御判断になった、それがこの条文の規定にあらわれ ておると、こういうふうに言わざるを得ないのだろうと思います。

総意」とは過去現在未来の民族意思と言うのですから、投票によって数字で（単純多数か、特別多数か、全国民一致か、成人だけに限定するかなどの議論以前の概念です。

韓国側で日韓関係修復したいと思って何か言うと、片言隻句を捉えた報道されるリスクが高まったので、韓国側ではみんな黙ってしまっている状態がないかの心配です。
韓国民や韓国政治家が言いたいことが言えない状態になると、嫌韓感情に浸っている人にとって感情論としてはなんとなく相手を言い負かしたような錯覚にとらわれて、気持ちがいい人が多いでしょうが、却って日本が相手の本音を読み間違います。
ヤクザ者が啖呵を切り、あるいは感情的な人が興奮して怒鳴り罵っている時には、興奮している相手が落ち着くまで相手の罵りに反応せずに言わせて置くのが普通ですが、だからと言って、第三者から見て罵っている人の方が正しいと思う人の方が少ないでしょう。
だからこそ言論の自由が民主国家の基礎になっているのです。
同じことは社長と社員の関係、国際関係でも友人関係でも言えます。
だから日本では地位あがれば上がるほど、謙虚に下の者の意見に耳を傾けるようになるのです。
相手が言いたいことを十分言えない関係になると、企業運営や顧客対応・商品開発を間違えますので民主主義とか表現の自由とかイデオロギーの問題ではなく、企業側では顧客ニーズ把握に必死です。
最近は言いたいことをいうのは自己実現の権利だという主張が憲法学会では主流のようですが、この点については何回か反対？疑問意見を書いてきました。
表現の自由は、自己実現が主たる権利でより良い社会になる効能が背景に退くと「弱いものの発言を封じればいい」という方向に結びつきやすいでしょう。
「基本的人権を守るべし」という綺麗事だけであれば、法の処罰さえなければいくらいじめてもいいという方向になりガチですが、弱いものの 言論だって役に立つ・・自分の役にも立つと思えば弱いものの気持ちを大切にするようになりやすいものです。
日本の報道機関は一方の感情におもねたり率先して煽るのではなく、嫌韓感情が強いとしても韓国人が本音でどう思っているのか、冷静・客観的報道に徹するべきでしょう。
日本人がいい気になって耳障りの良い一方的報道だけに接していると、もしかして中立の外野（その他諸国）から見ると不合理な嫌韓感情だけ盛り上がっているように思われてしまう危険があります。
意見全部をきっちり報道し、（今はネット時代ですので文字数の制約がないので、メデイアが勝手に一部取り出し報道する必要性がない）枕詞が気に入らないかどうかは、国民が判断すればいいことです。
現在テーマになっているスワップで言えば、慰安婦騒動最中に到来したスワップ協定期限満了時にもともと日本が頼むからスワップ協定してやったので韓国が頼む必要がないと言い張ったニュースが流れたので、日本側が世論硬化してしまった記憶です。
これも本当にそう言ったのか、朝鮮族特有の枕詞だけで判断するのではなく、全体の文脈でどうだったかも検証する必要があるでしょう。
その頃、韓国からお願いしますといってこない限り日本からどうしますか？と聞く必要がないと麻生大臣が公言する状態となり、以来４〜５年スワップ協定が自動終了したままになっています。
困り切った・苦しい人に「大勢の前でお願いします」と言わせる前に、気を配るのが日本の道徳ではなかったでしょうか？
日本はいつもそのようにして韓国に恥をかかせないように陰徳を積んできたつもりだったのにそれを悪用して逆に攻撃してきたので、今回ばかりは許せないということだったすればそれも一つの判断でしょう。
以下によれば「常々」と言うだけでいつの発言か書いていませんが、今から４〜５年経過したような記憶です。
https://shinjukuacc.com/20161207-01/

麻生副総理は今年８月２７日の「日韓財相対話」以前に記者団に対し、日韓スワップについて、
「あれは韓国が必要とするもの。（だから）韓国が要請して来ないと（日本としては応じる必要がない）。」
などと常々公言されていました。また、財務省ウェブサイトで公表されている今年８月２７日の「日韓財相対話」の議事録上も、日韓スワップ再開の「提案」は韓国側から行われていることが確認できます。

上記の通り見え透いた嘘を韓国（北朝鮮も場合もすべて「〇〇が悪い」という紋切調の記者会見が普通ですが（民族特性でしょうか？）は公式発言で簡単に言う傾向があるのですが、まず、そのように枕詞を言わないと発言者の地位がもたないジレンマで千年単位で政治をしてきた社会であったからでしょう。
スワップの必要性に関してはプラザ合意以降（チャンスさえあれば円相場を上げようとする欧米の意向もあって）「有事の円」として何十年も通用している日本が、外貨流出に怯える韓国にスワップをお願いするような立場ではあり得ないのは、韓国民どころか世界中が公認するところでしょう。
こういう見え透いた主張→嘘を平気で言う国だと言う認識が日本中で行き渡りました。
歴史を紐解けば、江戸時代の朝鮮通信使の時代にもそのようなやりとりが頻繁にあって間に挟まった対馬藩が、やむなく双方に都合の良いような文書に書き替えてしまった国書偽造事件が起きています。
どちらが先に国書を出すかのせめぎ合いを対馬藩が、こう着状態打破のためにどちらにも都合の良いように改ざんした事件です。
対馬藩宗家のお家騒動に絡んで事件化した記憶です。
明治維新でも似たようなことがおきて、結果的日本が怒ってしまい征韓論に発展したものです。
慰安婦騒動最初の頃にも韓国や中国政治家の交渉では、
「国内向けにこう言わないと困るので言いますが、本当はこういうことですのでご協力お願いします。」
という話が中心だったのに、後になると表向きの話だけ持ち出すのは嘘つきだ、今度こそ許せないという論がネットでいっぱい出ていました。
これに対して韓国側では（日本は中韓の成長に追い上げられて）大人の風格をうしなった・「余裕がなくなったという声が聞こえてきました。
日本からすれば表向き勇ましいこと言っては、裏で揉み手で謝ってくる交渉態度に何十年も我慢してきたが、海外で慰安婦運動・日本批判をするようになると、我慢できる限界を超えたから怒っているという立場でしたから、韓国の反応は開き直りのように見えて「ふざけるな！と余計険悪になったのですが・・。
５月９日ころに紹介した小塩氏の主張・・韓国の対日依存度が低下した以上、「仕方ない」という冷静そうな解説もこのような議論形式の亜流でしょうか。

貴賓の訪問を求める意識の続き・・対トランプ関係の日韓比較です。https://www.asahi.com/articles/ASM4M3CF0M4MUTFK007.html

岡村夏樹 2019年4月19日11時33分
トランプ夫妻、５月に来日　異例の３カ月連続の首脳会談
政府は１９日午前の閣議で、トランプ米大統領とメラニア夫人を５月２５～２８日に国賓として迎えることを決めた。５月１日に即位する皇太子さまが新天皇として初めて会見する国賓となる。トランプ氏は安倍晋三首相と会談し、北朝鮮問題などについて意見を交わす予定だ。
一方、首相は今月２６、２７日の日程で米国を訪問し、トランプ氏と会談する。トランプ氏は６月２８、２９日にも大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため来日予定で、異例の３カ月連続の首脳会談となる。

トランプ氏は翌６月にまた大阪に来る予定ですから、そのうち１回くらい韓国へ行くしかないか？という外交儀礼のようです。
さすがにそこまで断れないだろうという安全パイで、韓国はたった２分しかなかたっと報道されているトランプ氏との首脳会談で要請したのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000018-yonh-kr

４/12(金) 4:57配信
文大統領　トランプ氏に訪韓要請

その成果かどうか不明ですが、トランプ氏も外交儀礼上あまりコケにできないので以下の通り日本へ来たついでによりましょうとなったようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917701000.html

2019年5月16日 9時06分
ホワイトハウスは15日、声明で、トランプ大統領が来月下旬に開かれるＧ20大阪サミットに参加するため日本を訪問するのに合わせ、韓国にも訪問すると発表しました。

江戸時代で言えば将軍家が大名の屋敷を訪問するとなれば、御成門（東大の赤門は、加賀前田家が将軍家を迎えた時の御成門です）を造営するなど、一世一代の栄誉でした。
天皇制度は敗戦によって神格を否定したとはいえ、世界に冠たる日本の伝統文化に根ざした日本の文化価値を象徴する至宝中の至宝です。
日本文化が憧れを持って受け入れられるレベルに応じて天皇訪問あるいは拝謁できる価値が上下する関係でしょう。
このように日本の天皇陛下が訪問するということは、国内であればその地域、外国であればその国にとって、名誉なことあるいは国際的地位向上に大きな誉れになる大イベントです。
天皇陛下の政治効用が大きいからといって、軽々に天皇陛下がナーバスな政治問題の取引に天皇陛下を利用すべきかは日本国民が慎重判断すべきことで、外国からの要求、仮に要請であってもそれに反応して決めるべきことでないでしょう。
韓国国会議長の発言が仮に全体として、あるいは本音で日韓友好のためにしたものであったとしても、日本人は天皇陛下を利用するなど恐れ多いこととして、おくびにも出せないほど神経を使うものです。
この辺の機微を弁えない・日本統治下にいたはずなのに・わずか４０年の経験では韓国人には理解できない？意見となるのでしょう。
日本における天皇の地位は微妙な理解のもとに成り立っている・・・微妙な間合いを図りながら運営してきたからこそ、時代の変化に揉まれながらも天皇制度が古代から連綿と続いてきたのです。
「機微を弁えないから・・話にならない」と否定するならば・天皇利用などの議論にのれないという正面の議論をすべきであって、片言隻句を捉えて嫌韓感情を煽るのは良くないでしょう。
天安門事件後国際孤立した中国からの天皇陛下訪中（必死の）要請に、日本政府が、戦争で迷惑をかけたことを踏まえて？応じた例もあります。
天皇訪中により名誉回復できて、国際社会復帰の糸口を見いだしたのが中国でした。
とはいえ、どういう場合であっても天皇陛下がお出ましになるのはあくまで親善を固める目的であって相手国の対日要求を取り下げてもらうような政治取引に天皇陛下を利用するようなことは、日本国憲法の精神のみならず国民感情に適合しないことは明らかです。
韓国国会議長の発言前後の文脈・本音発言が翻訳されてきませんが、日本メデイア界が、最近韓国で「またこういう暴言が出た」という（嫌韓感情を煽る）刺激的方向での報道に特化してきたように見えます。
昭和５０年代に日本政治家が本音を語ると日本メデイアが「また妄言・失言と騒ぎ立てるので、それに対し中韓が日本で反中韓発言・あるいは靖国参拝や教科書の記述が国内問題になっているのに、被害国の中韓メデイアや政府が問題視しないのはおかしい！と国内問題に波及して追っかけて中韓のメデイアが取り上げ、政府間のトゲになってきた経過が知られています。
慰安婦騒動も靖国参拝の政治問題化まず日本国内で火をつけて、中韓メデイアや政府がやむなく追いかけたものです。
例えば、靖国神社に関するウイキペデイア中の中国関係の記事です。

中華人民共和国政府は、1979年4月にA級戦犯合祀が公になった時から1985年7月までの6年4月間、3人の首相が計21回参拝したことに対しては何の反応も示さなかったが、1985年8月の中曽根首相の参拝以後は、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝すること」は、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり、絶対に容認しないという見解を表明し続けている。

中国は合祀後６年模型化してから苦し紛れに戦犯合祀を批判名目にしていますが、上記引用の通り合祀したのは６年前のことです。
慰安婦騒動も、日本のメデイアが始めたものですが。当時の事実を知っている韓国人の多くが相手にしなかった・最初韓国ではそんな夢物語など相手にしていなかったと言われます。
外国・特に中韓の国民感情を刺激するテーマで日本政府批判のキャンペインを日本国内で張る→自国民の被害がひどいと加害国で問題になっているのに自国政府が無関心で良いのか！の被害国とされている国の報道が過熱する・その国の政府が反応せざるを得なくなる関係悪化を煽る・悪習が批判されたことによって、逆方向で嫌韓感情に便乗して復活して来たようです。
反省の方向が違っていないか？
反省すべきは角度をつける報道をしたことの反省であって、客観事実を中立報道する精神を大事にすることでしょう。