今日は写真の引用が多いですが、ご容赦ください。
文字表現によるスラムの定義では、概ね貧困層が集中して住む地域というようですが、これでは韓国のスラムと日本の安アパート集中地域が同じになってしまいます。
どんな豊かな社会も貧富の差があるので貧困層がいるのですが、大通りと路地裏があることがいけないのではなく、大通りと理事裏の綺麗さの格差、一般人と貧困層のレベル差こそが重要なのにその点を捨象して日本にもスラムや路地裏があるという言語でひとくくりしてしまうのは間違いです。
一般的に文書表現よりも、グラフや表がスッキリするのと同様で、日本のスラム？との違いをはっきりするには写真の表現力は抜群です。
以下は１４年・１６年の古い写真のようですが、以下引用するように街は小ざっぱりしていて韓国のスラムとの差は歴然です。
写真前後の説明文は著者前原和裕氏の解説です。
以下の引用する書き出しを見れば、釜ヶ崎だけでなく東京にも酷い状態が広がる？のを前提しているようですが、日本では生活困窮者に対しては生活保護受給者に囲い込み？が進んでいるので、貧困層が減る一方・現在ではもっと良くなっているのではないでしょうか？
なんとなく安く泊まれるだけの町のように見えますが・・・。
https://maeharakazuhiro.com/kamagasaki/#i-6

日本で唯一暴動が起こる街。日本のスラム街と言われる大阪・釜ヶ崎を旅してきました。

今回は地元大阪の人も踏み入れないというこの日本で一番最悪な街と言われる釜ヶ崎の様子を紹介します。
いま現在は東京も豊かですが、これから格差が広がれば東京にもこんな場所が新宿とかにできるかもしれませんので、社会科見学として見ておくべきです。

2014年8月13日 / 2016年7月1日
釜ヶ崎は日雇い労働者の宿場(ドヤ街)として発展しました。なので、ここには日本と思えない値段で泊まれる場所がゴロゴロしています。

あ、1000円があった　900円で泊まれるって、もはや日本でなくて東南アジアレベルです。

ぼくが泊まった部屋は1,750円でこんな感じでした。想像してたより悪くなかったです。

宿も安ければ、スーパーと自販機も安い

ジュース一本100円は釜ヶ崎物価だと高いです。

48円の天ぷらを売っているスーパー玉出。地元の人から通称「スー玉」と呼ばれてます。安過ぎて怖いです。

　　釜ヶ崎の人口は99.5%が男性です。しかも大部分をオッサンが占めます。女性は飲み屋のスタッフしか見ませんでした。

　仕事は派遣労働者の街　しかし現在は生活保護の街でもある。

上記のように行政サービスも機能しているし、市街は小ざっぱりしていますので上記各写真だけで「スラム街の写真です」と言われてもピンとこない人が多いのではないでしょうか？

バカに物価の安い町か？というイメージです。
ついでにインドのスラム街を見ておくと以下のようです。
https://blog.tirakita.com/2015/03/
2015年3月26日

上記引用写真で比較すれば歴然ですが、よその国のスラム街と日本スラム街とは大違いです。
大統領といってもインドやドイツの大統領とアメリカやロシアの大統領とは権限がまるで違うし、首相と言っても中韓の首相と日本の首相とでは権限がまるで違うのと同じです。

韓国の場合、周知のとおり財閥とその他との格差が圧倒的ですから、金融資産を単純に人口で割る平均値では、一般大衆の平均値を表していません。
このようにしてみると、韓国マンション平均価格が６０００万円になったと言うニュースの重み・・平均値と言うことは普通の人が買える価格であるべきですが、日本的感覚・・金融慣行を前提にすれば、普通の人が買える訳がない価格になっている状態です。
この機会に日韓の最低賃金も比較しておきましょう。
日本の平成２８年の最低賃金はhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
によると東京圏で約９００円台近辺で全国平均８２３円です。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0723/shiryo_03.pdf
内閣府によれば、
○ 最低賃金程度の時給で働く労働者は300～50０万人程度(*)
。最低賃金を引き上げる場合、最低賃金程度の時給で働く労働者の所得を引き上げるとともに、働者全体の賃金の底上げにも効果 。
（＊）最低賃金＋20円以下の時給で働く労働者は340万人程度、最低賃金＋40円以下の時給で働く労働者は510万人程度（2014年度推計）
他方、韓国では、http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/11/korea_01.htm独立行政法人労働政策研究・研修機構l2015年のデータによれば、
「最低賃金(時間当たり5580ウォン）未満で働く労働者は222万人に上り、全労働者の11.5％を占める」
公式最低賃金比で言えば日本９００弱対５５８です。
最低賃金未満で働く人が１１、５％もあると言うのでは、最低賃金比で最底辺労働者の平均水準の比較をすることが出来ませんが、最低賃金比で見ても９００対５５８の比率になります。
違法行為の摘発は難しいにも関わらず１１、５％も違法賃金があると言うことは、実際にはその何倍もあると見て良いでしょう・・。
韓国では実際には最低賃金を守っていないし、日本の３００〜５００マンの数字は、最低賃金＋４０円以下で働く人の数字ですから、日韓の実質的最底辺労働者の収入格差はもっとあると見るべきです。
咲いて賃金以下で働いている数字が１１、５％もあると言うことは、外資や大手は最低賃金を守るしかないが、中小はお目こぼしの社会・・中国が汚職処罰や環境規制は先進国並みと威張っても厳しく取り締まって外資を不利にしているだけですから、北京の空を見れば結果が違うのと同じです。
どこの国でも現場裁量による幅があるのですが・明白な２重３重基準になる社会は法治国家とは言えない・・後進国と言うことでしょうか？
あるいは後進国は、民度レベル上無理な基準なのに形だけ先進国基準を導入するものの、現場では民度レベルで無理があるので、先ずは大手や外資だけ厳しくして中小零細はついて行けない実態に合わせてお目こぼしするしかないと言うことでしょう。
日本は古代に中国の都城概念を導入しながら、（商業都市国家が起源の中国と日本社会の成り立ちと違う面もあって)羅城「門」だけ作って城壁を作らずお茶を濁したのと同じです。
韓国では、最低賃金未満の雇用が１１、５％もあると言うことは、同国の最低賃金制度は（日本との比較のために？）対外的格好付けのために、経済実態に合わない程高くした結果、経済実態がついて行けていないことを表しています。
法で決めた最低賃金以下でも働くしかない・・要は職場がないこと・・就職難に原因があります。
市場原理で決まって行くしかない賃金相場を法で決めるのは無理がある・・当たり前の結果です。
最低賃金以下ならば職場があると言うことは、市場原理をいじるのではなく、経済システムに問題があることを表しています。
安倍政権のように雇用を増やして需給バランスを改善して行き、結果的に賃金水準を上げて行くのが王道でしょう。
市場原理無視で大統領の命令一下「非正規を減らし賃金格差を縮小しろ」と言っても出来る訳がありません。
韓国の場合、大手財閥が利益を全部取ってしまい、下請けが食うや食わずの経済構造とすれば・・構造を改造をしないで末端の値決めだけ強制しても無理があるでしょう。
韓国経済が対外的に貿易収支黒字で成り立っているのに、国民には最低賃金を払えない・払うと中小企業が成り立たないと言うことは、いわゆる出血輸出の構造です。
サムスンや現代自動車等の財閥系大手も利益がなくて、下請けにこれ以上高い代金を払うと赤字になると言うならば分りますが・・。
下請け従業員が生活出来るようなマトモな賃金を払えないような原価割れ発注を繰り返しているのは、大手自身が下請けにきちんと生活出来るようにすると国際競争に負けると言うならば、国を挙げての出血輸出・ダンピング輸出の問題ですし、大手の利益取り分が大き過ぎて下請けに払う分が減っているならば、優越的地位利用の不公正取引の問題です。
日本と韓国では法制度が違うでしょうが、独禁政策は先進国では概ね共通・・似たような条文がある筈ですが、この活用がされていない・・回避されていることになります。
日本の独禁法を見ておきましょう。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）（定義）第二条
(１)〜(８)省略
(9)この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一〜四省略
五　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ　省略
ロ　不当な対価をもつて取引すること。
韓国歴代政権が財閥の横暴に切り込めない・・独禁法適用を回避して政府がやっているフリ・・パフォーマンスをするために？最低賃金だけ上げても末端では守る体力がない・・これが韓国民の悲惨な状況を拡大させている原因です。
今回当選した文大統領は下請けイジメをやめさせないで（そのままで）、非正規雇用をなくすと言う末端から強制して行く構えのようです。
しかし今でも中小零細企業は大企業による不採算発注の圧力で息も絶え絶えで経営者や家族労働の手取りを削り人件費を削るしかないのに、この構造を無視して「非正規を正規にしろ」と強制して解決出来るのでしょうか？
ある新機軸の商売が始まる多くの場合、既存規制が邪魔していることが多いので、政府がこの解禁で後押しする場合には、やりたい人が一杯いる場合に（民泊のように）その分野の新産業の活気が出ますが、産業界がやる気がないのに政府が特定新産業を推進しようとしてもうまく行きません。
「馬を水飲み場に連れて行けるが水をのませることは出来ない」と言われる所以です。

中国では、巨大な鬼城・・ゴーストタウンが外国人旅行者・ウオッチャーに目立つので、マスコミあるいはネット論者がそこに注目して不動産バブル崩壊近しと早くから注目していましたが、（１７日紹介した勝又氏の意見も同じです）中国に限らず新興国では、１７日から書いているとおり不動産投資だけが過大ではありません。
ここ１年〜半年くらいでは製鉄所の製品が野積みされていることを報道されるようになりましたが、要は通りがかりに見えるものを基準に報道している感じです。
中国経済不振は不動産バブル破裂だけが原因ではない・・１つの原因にすぎないことを以下で書いて行きますが、仮に不動産バブル破裂が（正しい）原因としても、わが国の不動産バブル破裂とは違って大きな影響があります。
我が国不動産バブルは、業者による宅地分譲やゴルフ場用地買収など土地転がし中心で、エンドユーザー・庶民は、数年先に必要となるものを値上がりしそうだからと早めに購入して家を建てたり転勤族が定年後のために早めに土地を買っておこうかと言う程度で参加しただけであって、使いもしない家を建てたり庶民自身の投機（転売目的）参加は限定的でした。
当時の我が国はまだ戸建て需要（それも個性のある注文住宅）が中心でしたから、転売目的に家を建てておくような発想はありません・・業者の建て売り住宅は個性が乏しいので転売用になりますが、耐用年数の短さから短期に売り抜けないと損をするので、やはり投機目的は更地が主流でした。
この辺ワンルームマンションを投機用に買わないかと言う勧誘が当時引っ切りなしにありましたが、マンションの場合没個性・耐用年数の長さから、中国に限らず投機目的になり易いことが分ります。
バブルとは、実需がなくて投機売買で成立するものとすれば、土地売買バブルほど格好なものがありません。
チューリップや商品先物取り引きは「限月」の限界がありますが、土地は腐らないので際限なく転がして行けることと、実需の有無はマスコミによるもっと上がると煽る世論誘導次第によるのでそれほど難しくありません。
工業施設や店舗はむやみに投資すると取得資金だけではなく大量の従業員を雇用し、生産・販売用の原材料を仕入れたり、運転資金がいりますので本当に製品の販路があるか、ペイするかどうかの堅実な読みが要請されますが・・店舗の値あがり期待でラーメン屋や洋服屋を開店する訳には行きません。
１年先に仮に１割高く売れる期待があっても、店舗は陳腐化するしその間の赤字の方が大きくなるでしょう。
土地を10〜１００倍仕入れるだけならば、何もしないで寝かしておけば良いので、「◯◯管理用地」と言う立て看板を立てる程度の管理コストしかかかりません。
土地は仕入れて寝かしておいて１年先に何割か高く売れれば、その間の金利コストよりも大きければ良いので計算が簡単です。
かかるのは仕入れ資金の金利コストくらいですから金融機関の出方次第でバブルが起きたり縮小したりします。
（金融機関・・金融行政の責任が大であることが分ります・・今回のアベノミクスも金融政策の舵取りが基本です）
上記のように設備投資には従業員や原材料仕入れ等のコストが付いて来るので、転売・投機目的では新増設出来ませんが、土地は金利コストが主なコストでしかないので、転売目的にぴったりの商品であって、金融姿勢と世論誘導次第でどうにもなる商品です。
中国の不動産開発は、我が国のような土地売買ではなく、「鬼城」の報道で知られるようにマンション販売が中心です・・これが建設用鋼材その他のバブルにも波及しますし、２戸目以上の購入を禁止したり緩めたりしていることから分るように、庶民が投機に参加していることが特徴です。
（いまでは株の投機売買にまで庶民が参加していることも５月１３日に書きました）
ちなみに我が国は土地バブルでしたが、中国ではマンション建設バブルになっているのは、法制度・・我が国だけが土地と建物は別の不動産になっている特徴にも関係します。
世上共産主義国家で土地の個人所有がないからだとまことしやかに宣伝されていますが、法制度的には我が国が模範としているドイツ等の西洋諸国でも、土地と建物は一体の物＝１個の不動産となっているそうです。
（そう習っただけで実際のドイツ法を知りません）
木造で耐用年数の短い・・２〜３０年で建物販売価値がなくなる点が問題視されていることはご承知のとおりです・・我が国で、建物を別の権利とするのは不思議な印象を受ける人が多いでしょうが、逆に木造だからこそ良いものは移築可能と言う面があります。
国宝のふすま絵は簡単に外して博物館に保管出来ます。
レンガや石造りでは解体して移転する発想が起きません。
東京の第７環状線工事のときに環７予定地にあった細いくねくねした道路を良く走っていましたが、工事のために立ち退く家が個人の家でも、道路拡幅によって後ろに下がるときに曳き家する方法が普通にありました。
しょっ中解体修理して姫路城や法隆寺や大仏殿などが残って来たことも関係します。
聚楽第の遺構を伏見城へ移築したなど知られているように我が国では、解体して他の場所で復元するやり方が伝統的（明治村の発想も同じです）ですが、こう言う歴史を反映したものでしょうか？
国宝級ではないものの、京都の正伝寺だったかに夫婦で４〜５年前に立ち寄ったときに、伏見城の血が染み込んだ床板が廊下の天井板になっているとタクシー運転手さんから説明を聞いたことがあります。
また宇都宮で修習中に近所に立派な新築のお屋敷があって、夫婦で招かれて訪問していましたが、そのトキ奥様が家老の家柄だったとかでご実家の屋敷の板をこの新築の家の床の間の床板に使っていると説明されたと私の妻が記憶しています。
悪い方では、明治初年の廃仏毀釈・廃藩置県で五重塔や天守閣が短期間に大量に解体されたのは、その土地が欲しいからではなく部材を欲しい人が多かったからです。