自分の同年代が何人いて、その内何人くらい働いているのか、その内訳・・７５歳で働いている人にはどう言う仕事に就いている人が多いのか、・・弁護士で言えば７４歳、７５〜８０歳になったときを想定すれば、その年齢の弁護士が何人まだ現役でいるか、年齢別収入はどうなっているか、元サラリーマンで言えば、７０歳で働いている人が何人いるか、個人事業主を除く元サラリーマンだけだとどうなるか・・もっと詳しくは大手企業サラリーマン・中堅企業もとされリーマンの老後はどうなっているか、工場労働者の老後は？など自分の境遇・個人状況に合わせてのデータが欲しいのです。
健康状態に関しても、自分と同年代で認知症患者やどういう介護を受けている人が何割いるのかなど、自分との比較でいろんなことを知りたいのが普通です。
日本全体で何百万と報道されてもピンと来ません。
家族状態も自分との比較で、独身者にしてみれば、全国平均や総数ではなく、同年代の人口が何人で独身者が何人・何％いてその人たちの貯蓄や持ち家状況など、自分に引き比べて具体的に知りたいのが普通です。
日本人の個人金融資産総額を発表されても・国家比較ならば意味がありますから、それはそれで良いのですが、個人的には同年代でどのくらいか、同年代の同業者（弁護士や司法書士など同じ職種）または同程度のサラリーマンでどのくらいかなど・・自分に引き比べて知りたいでしょう。
良く批判される例では標準家庭では月額いくらと言うような記事をしょっ中見かけますが、（電気料金や年金その他）そんな記事よりも、ナマのデータを出してくれれば、自分の家族構成や普段の電力使用量等にあわせて自分で計算出来ます。
認知症その他各種医療情報なども「６５歳以上で何人」と言う報道や医療関連記載が多いのですが、６５歳以上と言う発表では、大雑把過ぎるので、今では年齢別等細かい情報が欲しいところです。
（私のように７０台から見れば、何の手がかりにもなりません）
結局、余計な加工をしないで、１年ごとのありのままの統計を国民に開示して、（統計自体に直接・簡単にアクセス出来るようにすれば、そうなって行くでしょう）それをどのように括って考えるかは見る人のスキに任せる・・、国民個々人が自分の好みで集計出来るようなソフトのサービスをしてくれるのが合理的・親切です。
競馬情報などは知りたい方向で自分で並べ替えて集計し直せるようになっていると聞きます。
マスコミはサービスする気があるならば、データそのものに簡単アクセス出来るようなサービスした上で、いろんな括り方を参考モデルとして示してくれれば手間が省けますが・・それと基礎データ自体独占して良いかは別問題です。
参考モデルで飽き足りない人は自分で別の集計をしたい人がいるでしょうから、兎も角自分で自由に統計数字を括ることが出来るようにするソフトのサービスしてこそ、その意見の正統性が担保されるのではないでしょうか？
マスコミが出典を明らかにしない・・統計自体を見せたがらないのは、朝日新聞の吉田調書疑惑同様に参考意見自体に自信がない・・怪しいと言うべきです。
マスコミは社会保障関連までも「モデル家庭ではどうの・」と言うばかりで、個々人は自分で考える材料に簡単にアクセス出来ません。
まさに「民をして由らしむべし，知らしむべからず」の政治をし、マスコミや文化人もそれに乗って「自分たちだけが知っている」から教えてやると言うエリート意識を満喫しているのです。
その結果、世論を誘導したい内外の勢力が、マスコミさえ壟断すれば良いと言う怪しい運動に繋がって行きます。
ますこみが勝手にマトメを書いているのは、国民にサービスするためではなく、一定方向へ世論を誘導したいかのような疑いのある括り方が大半です。
朝日新聞の原発吉田調書虚偽報道事件で言えば、政府の非公開決定にも関わらず、（非公開情報に違法にアクセスしてでも）日本社会発展のために内容を公開することが有益であると決めたならば、調書自体をスクープ記事として公開しその解釈を開陳すべきだった筈です。
調書自体を公開した上で、自社解釈意見を書くのは公平ですが、調書自体が非公開だからと言って、これを公開しないままで、如何にもこれに基づく意見かのように公開意見を報道するのは片手落ち・・不公正な態度です。
産経が調書を別途入手したことによって朝日新聞による調書に関する報道の虚偽性が発覚したのですが、言わば化学実験そのものを公表しない・・検証を許さず、成功したと結果だけ発表しているような不公正な態度です。
我々弁護士は、こう言う判例・学説があると主張するときには根拠資料・・判例や学説の出典を明らかにし、あるいはコピーを添付するのが習わしです。
根拠資料なしの非合理な発表している科学者がいれば、その発表を誰も信用しないでしょうが、マスコミ界だけでこんな非合理な運用が長年通用していた・・情報独占を利用して裸の王様の寓話同様に強制的に通用させているところが恐ろしいことです。

日本マスコミ界が一致して反日報道傾向（角度）になっていた・・今回の消費税増税論１色の報道でも分りますが、中韓同調に限らず日本経済に良くない結果になりそうなことを押し進める方には親和性があるのは、アメリカの戦後支配体制の意向によります。
占領軍の意向は・・日本再興阻止戦略意向・・絶対に再軍備させない・・武力保持させない平和憲法の強制に明らかなとおりですが、朝鮮戦争に協力させるために仕方なしにホンの少しの再軍備と経済復興を認めましたが、それ以上の復興を認めたくないのが基本です。
占領軍はマスコミ支配を強めて来たことを既に書きましたが、占領政治終了後も支配関係を残し、これに忠実に従って来たのがマスコミ界でした。
朝鮮戦争とこれに続く米ソ冷戦最盛期には、日本の復興・経済成長・再軍備はアメリカの利益が一致していたので問題がなかった・・・日米安保反対など左翼系の反対だけでした。
アメリカとしては、再軍備を仕方なしに認めたものの独走されると困るので、マスコミ・左翼の反対運動は、イザというときのための抑止力として温存利用していた傾向が読めます。
その後中ソ対立が起きて中国がアメリカにすり寄ると、アメリカは日本の復興阻止勢力として中国に期待を掛けるようになって、直接マスコミ支配を薄めながら、間接支配・・、中韓両政府の人材常駐・交流促進名目で応援してこれを利用するようになってきました。
ソ連崩壊直前ころにはアメリカは最早ソ連相手に競争するタメには日本の経済力を必要としなくなったときに、ジャパンアズナンバーワンと言われるようになったので余計目障りになって日本の成長抑止にはっきり軸足を移しました・・これがその後の失われた２０年と言われる日本経済の低迷の基礎となり、江沢民のアメリカ訪問時の対日戦勝演説・・反日方向への号砲だったのです。
具体的には、日本からの中韓への技術移転に協力させて、中韓企業育成に力を入れて他方で反日感情を煽り立てる・・米国の戦略が中韓と利害の一致した関係になって来たので、中韓は気を良くしてのさばり始めたのです。
この状況を受けて、ここ２〜３０年アメリカの意を受けて動いている中韓の言うとおりにした方が良いと言う思想的基盤が、マスコミ界で形成されていて、中韓の言うとおりにしないと日本が孤立すると言う無意識の思想傾向・・右翼の言う売国奴になったと言うより実際にそう言う世界状況・・愛国心があっても米中韓の主張にあわせるしかなかった面も無視出来ません。
朝日の社長を如何に追いつめても「アメリカが怖いんです」とずばり自供してもらうのを期待するのは無理ですし、（そんなことは国民が腹の底で思っていれば良いことであって百害あって一利なしで）意味がありません。
安倍政権はこれ・・アメリカ策動の根源を正面から否定しようとすれば、アメリカ支配に正面から抵抗することになるので、ここまでは踏み込めません・・。
右翼の期待にも関わらず、せいぜい植村記者個人と朝日新聞だけをターゲットにして、収束を計る・・この程度で終わりにする代わりにマスコミ界に今後は中韓の言うとおりに報道し過ぎる傾向を自粛してもらう程度・・しかないのではないでしょうか？
偏っている報道に対するストレス・・この是正を求めたい国民の期待はまっとうなものと思いますが、この是正をどうするかについて、上記のとおり適当なところで収束するしかないのも国際政治の現実です。
第三者委員会報告が、トップの責任中心で社内体質全体の批判がなかったので、トップはどうせやめているし、マスコミ界は胸を撫で下ろしているでしょう。
アメリカはマスコミや政治家さえ（CIAを使って）口封じすれば、何でも出来ると思って来たようですが、草の根ネットの発達が米中韓の思惑を覆したことになります。
もしも「見解」のお墨付きで安心して社内体質・・アメリカの意を受けた中韓に都合の良い報道姿勢「角度」改善をしないままですと、マスコミ界には自浄能力がないことになります。
事実経過がある程度明らかになったことによって、後はネット世論の盛り上がりでマスコミ界全体の体質改善を徐々に求めて行くしかない・・民主主義は国民がもり立てて行くしかない・・当然の原理に戻って行きます。
ことあるごとに日本民族を貶める方向へ話を持って行くマスコミの信頼が地に墜ちて行き、ネット経由情報がマスコミを凌駕して行くようになるのでしょうか？
マスコミの信用が地に墜ちて行くと読者離れが起きるので、読者維持のために偏った報道は勢いを失って行くのでしょうが、市場淘汰が予定されていないNHKのあり方が問題です。
NHKは顧客の意思に関わらず、料金徴収権を持っているので、顧客の意思を無視出来るので、飽くまで我が道を行くとした場合、そう言うところに、公費（聴取料の強制制度）を投入する必要があるのかの問題提起が起きてくるでしょう。
英米系マスコミが世界支配している現状に対してアラブ世界では早くから、アルジアズィーラと言う放送機関が出来あがっていますが、今後アメリカ支配の日本言論界ではネット情報媒体が威力を発揮して行き、これの発展を期待して行くしかありません。
政治力・政治運動などで大きい順に上から強制して行くのはアメリカの意向があって難しいでしょうから、報道内容で勝負・・競争でネットが勝って行けば良いことです。
今回韓国大統領の仕掛けた慰安婦騒動は、大手マスコミに任せていたら「もっと謝れ」「日本政府の誠意が足りない」の大合唱で終わったのでしょうが、これを大逆転出来たのはネット世論の功績だったことが明らかです。

仮に強制連行と記事に書いていなかったとしても、昨日まで書いたように時間軸によって誤解を招く記事であった外に、挺身隊の表現をしたことと、逆に重要な履歴であるキーセン学校生であったことを書かなかったことが批判されています。
この辺がねつ造記者の烙印を押されている原因と思われます（名誉毀損で訴えられた著者がどのように書いているか不明ですから推測です）が、上記のとおり植村記者は故意か不用意にか不明ですが、日本の新聞に挺身隊と書いてしまいました。
「見解」の認定によれば、植村記者は縁戚を利用したのではなく、ソウル支局長から、わざわざ呼び出されて取材したと言うのが彼の主張となっています。
（このような認定が必要になった背景には、彼が韓国人女性と結婚していて、彼女の母親は韓国で日本政府相手の裁判をする慰安婦等募集団体の代表だと言うネット批判に対応する認定のようです。）
ソウル支局長から突如出現した？慰安婦取材のためにわざわざ呼び出される以上は、その道のプロと社内で認識されていたと思われます。
そうとすれば、当時韓国では日本のように慰安婦と言わずに「挺身隊」と言われていたことを知り尽くしていたにも拘らず、この記事で「挺身隊として連行された」（日本語で書くトキは慰安婦に翻訳すべきだったでしょう）と書いた疑いが生じます。
日本では、挺身隊と言えば、勤労動員的理解が普通ですが、韓国ではこれを慰安婦の韓国的表現だったことが事態悪化を拡大させる大きな原因になったようです。
同じ漢字を使っていても国によって意味が違うことが多いのですが、悪意で言えば（色眼鏡でミレバ）この違いを知りながら大問題に発展するように巧妙に悪用したと言う右翼の憤激を買ったのでしょう。
挺身隊と慰安婦の区別が分らなかったと言う説明がマスコミに多いので、「そんなこと当時の日本人なら（２０年以上前には戦前の人が一杯生きていたし、・・私の母は明治生まれですが、４〜５年前死亡までボケていませんでした・・・・私だって戦時中生まれですからホンのちょっと年長者・・経験者が周辺に一杯ました。）誰でも知っていることじゃないか」と思っている人が多いでしょう。
委員会見解を読んで分ったのは、日本では全く別の単語であったのに、韓国では混同していると言う情報が一般人に行き渡っていなかったことが分りました。
しかし、植村記者は、慰安婦問題取材のプロとして韓国では慰安婦を挺身隊と表現しているのを十分知っていたとすれば、韓国語を日本語に翻訳して記事にしているのに、この単語に限って、翻訳しないで何故日本語で「挺身隊」とそのまま書いたのかが問題のようです。
植村記者が日本語で「挺身隊」と書いたことによって、国内で勢いをつけた人権家グループが、（日本の人権グループは日本での挺身隊と慰安婦とは違うのを知っている筈ですが・・）挺身隊員ならば何十万単位になると主張し始め、韓国が日本マスコミがそう言っているのだから・・とこれを援用して、挺身隊で連行されたのは何十万人だと大騒ぎにしていったようです。
韓国マスコミも、日本の報道は勤労奉仕の人数なのにその点を隠して韓国内の誤解をそのまま利用して火を大きくしたようです。
日本の女子挺身隊は勤労奉仕であると言う違いを紹介しないで、韓国国民が挺身隊＝慰安婦の理解を悪用して、日本では、挺身隊は子供を含む／／それなら韓国では、少女まで連行されたのかと言う反日に都合の良いつまみ食いをする韓国内の煽り現象が起きて、感情的爆発が宮沢訪韓に向けて起きました。
１昨日紹介した朝日の連載記事に限らず、宮沢総理訪韓に向けて（日韓の認識の違いを指摘する日本のマスコミはなく、）韓国世論の沸騰を利用して逆に「政府は関与を謝罪すべき」と言う韓国応援の大合唱をしていただけです。
日本と韓国で違った解釈をしているのを一般国民が知らなかったとしても、韓国の報道をみれば誤解の連鎖になっていることがすぐに分った筈です。
まして慰安婦問題のプロが日本にゴロゴロいて、・・この記事を書くのは各社その道のプロが担当していた筈なのに、何故その違いを指摘せずに、そのまま国内過激報道競争・・にして行ったのか疑問です。
「挺身隊と慰安婦は違うでしょう・・」という意見をマスコミが１社も書かなかったのか不思議ですが、「当社だけではなかった」と朝日が弁明しているように、そのころのマスコミは反日報道をする方向で一致していたような印象です。
（数年前にフジテレビがこの批判を受けて視聴率急低落になりましたが、同社に限りません）
この結果、宮沢総理は、訪韓首脳会談中に８回も謝罪発言を余儀なくされたと言われています・・。