これまで書いて来たように国民から信託を受けていない「マスコミには情報操作権がない・・持たすべきではない」と言うのが私の結論ですが、角度をつける報道をして来たマスコミ界が、国民の支持を得て生き残って行くためには、情報伝達機関・サービス業に純化して行くべきです。
情報を入手したならば、これを取捨選択しないで一刻も早く（紙媒体をネット・ウエブ情報に載せ変える時間差だけ）国民にそのまま「こう言う情報を入手しました」「こう言う統計が発表されました」と言う形で原資料公開するのが最低の義務となるべきです。
（紙媒体時代には量的に無理があったでしょうが、ウエブ上の公開は何ページ分でも可能です）
この義務を果たすならばマスコミによる知る権利＝国民の知る権利になりますが、マスコミが入手した情報を直ぐ国民に知らせるのはまずいからこの発表をこの結果が出るの待ってから◯◯会談を待ってからとか、慰安婦報道で言えば宮沢総理訪韓時期にぶっつけよう・・交渉直前にしようかと、時間をずらしたり内容を小出しにする権利を主張し、そのように運用するならば、国民の知る権利とイコールではなくなります。
サービス業として競うならば、情報へのアクセスを便利にするソフト開発し・・要約版その他編集能力・ソフトに価値があれば、（要約だけでなく全資料にあたりたい人だけが全資料に、あるいはちょっと気になるなと思う部分だけ、簡単に原資料にあたれるようにする）それに対して国民が現在の新聞購読料同様の利用料金を払うことになるでしょう。
マスコミは、情報独占をよいことにして自社角度に都合良く誘導するために取捨選択して小出しに公開して行き、国民を特定方向へ指導する必要がないばかりか、国民の信を受けていないのですから、国民の意向に関係なく世論誘導して行くのは、反日であれ親日であれ結果的に国民を誤って誘導する危険があって害があります。
朝日新聞の吉田調書報道が虚報ではなく、データ読み込み・解釈意見に自信があるならば、データそのものにアクセス出来るような簡単なサービスをしていれば、すぐにどちらが正しいか分ったことです。
たとえば、１月２日に紹介した日経新聞12月３１日の記事で言えば、出典がなく「実質賃金減」と言うばかりですが、その都度どこの省庁や機関発表に基づくのか原資料にアクセスが容易になるように明記してくれると（省庁や日付・題名まで詳しく書かなくともクリックだけでアクセス出来るような記載で良いのです）助かります。
（何ヶ月前に初めて書いたときには、出典・メールアドレスを書いていたと言うのかも知れませんが・・仕事で読む人ならばメモしておけるでしょうが、ちょっと斜め読みする時間しかない読者は一々覚えていられません）
出典もないので、「実質賃金減」と言う意味すら（平均値と物価比較を言うのか国民人件費総収入の合計が減少したと言うのか）不明です。
２月１日・・日曜日に時間があったので、（税理士でもある）千葉市議会議員の議会質問を読んでいたら、昨年４月のベースアップ率が何％で物価上昇率に及ばなかったから実質賃金が下がったと言う主張をした上での質問をしていました。
こんな一部だけを見た意見はおかしなものです。
国民の実質収入増減は、年１回春闘でベースアップする大手企業社員の基礎賃金による部分はむしろ一部です。
ベースアップする大手企業社員だけでみても、年１回のベースアップ前から、繁忙になれば残業が増えたり（２交代が3交代になったり）休日出勤あるいは出張等が増えて、実収入が大幅に上がっています。
ベースアップ率がどうだったかだけを調べてみようと言う準備的統計ならば分りますが、国民経済の実態を論じるならば、ベースアップ率だけを基準に論じるのは、形式的過ぎます。
大企業でも景気が良くなって採用を新卒増やしたりベースアップする場合には、半年以上前から残業手当増加等が先行しているのが普通です。
ベースアップ率と収入増加率は直接関連していないし、末端の現場労働系・・大工職人その他では、単価が上がり労働時間も増えて人手不足と言われている経済実態を無視した空論です。
残業手当等のアップ率は、２％どころか何割単位のアップが普通ではないでしょうか？
まして職のなかった人が働けるようになったり、数日しか出番がなかった非正規雇用の人が、忙しくなって週５日働けるようになったなどの庶民生活の底上げ実態こそが国民福利や景況感に重要な指標です。
２０００万円以上の高収入者の賃金が上がらなくとも・・このランクでは残業手当は元々ありません・・消費税数％の増減は生活スタイルに関係がないでしょうが、月収２〜３０万の人が１〜２割残業手当やキュ日出金で増えると大きな影響があります。
これを全部平均すると０、何％程度しか賃金がアップしていないことになります。
底辺層にとってはベースアップ率は低くても月数万円の増加は大きなメリットですが、こうした実態を無視した上っ面のベースアップ率だけを尤もらしく主張している・・こうした皮相な議論が横行していることに驚きます。

タマタマ市議会議員が根拠を書いていたから、このような批判を出来るのですが、マスコミには滅多に根拠を書かないので、間違った報道かどうかすら分り難い特定方向へ向けた誘導が多過ぎます。
実質賃金上昇率を書くならば、先ず定義を明らかにした上できっちりした統計数字等をあわせて書くべきです。
そうすれば国民が其の意見が合理的かどうかの判断が出来ます。
朝日新聞の吉田調書問題同様に、全てのマスコミは一定方向へ繰り返し誘導するには、根拠を開示しないで行なえば批判され難い（根拠を書いていないので間違いとは言えません）から、マスコミは便利だと思って根拠開示しない「狡い」習慣になってしまったのでしょう。

元々虚偽解釈か否かは、調書自体を公開すれば国民がそれを自分で読んで判断し、簡単に勝負がつくことです。
我々司法界では、判例を引用するときには、自己の解釈が正しいことを裏付けるために、その判例の原文を読めるように出典を明示するのが基本ルールです。
肝腎の吉田調書を公開しないで、自己解釈の正当性を主張していた朝日のやり方は、科学発表で言えば実験経過を公開しないで、自己主張が正しいと主張しているようなもの（天下の秀才を採用している筈の）でした。
国民に公開しても国民は無知蒙昧で文書の理解力がない・知らしむべからず式思想を前提とする・・自分が超越した高みにあると言う図式展開でした。
あまりの独善性・・開き直りに業を煮やした政府が公開決定して討論材料にしたに過ぎませんから、政府の調書公開決定に追い込んだのは、「怪我の功名」と言えば言えます。
「見解」が皮肉を利かして書いたのかも知れませんが、朝日の功績として賞讃するようなものではありません。
吉田調書事件については既に連載しましたので、それの蒸し返しではなく、ここでは「国民の知る権利」に関心があって既に紹介した事例を利用するのが便利なのでこれを参考にして書いています。
この虚偽性の問題が生じた結果、朝日が最後まで公開しなかった理由・・国民が知る必要があると思ってルールを破ってまで取得したにも拘らず、「何故国民に公開しなかったのか？」自分は知る権利があるが、「国民に知らしむべからず」と言うマスコミの独善性・・根源の問題性が明らかになってしまいました。
誰もまだ言っていないと思いますが、私はそう言う関心で昨日からこのコラムを書いています。
マスコミ・文化人左翼の言う政府の秘密指定は許せない・・「知る権利」があると言う主張の結果するところは、「政府には情報の取捨選択権を認めるべきではなく、（国民」とは言うものの国民はヒマがないので結果的に）マスコミが「国民の代表？として全部知る権利がある」と言う前提になります。
吉田調書事件で問題になっていたのは、虚偽か否かだけであって、取捨選択行為の是非ではありません。
取捨選択の是非だけでならば、社会問題にならずに終わっていたことになります。
政府が情報の取捨選択することが許されず全部出した場合、マスコミが取得した情報を国民に自動的に全部公開するならば、「国民の知る権利を守れ」と言う主張は一貫します。
※・・国民が全て知る権利があるかの議論とは別ですが、主張としては一貫すると言うだけでの意見です。
マスコミが情報を出す際に、虚偽以外は自由裁量でスキなように取捨選択して要約する権利・自社主張に合致しない情報を秘匿する権利・マスコミが選択した時期に選択した情報だけ国民に教えるのが正しいと言うとすれば、「マスコミが政府の取捨選択権を取り上げてマスコミが代わってこれを果たすべきだ」と言う主張とほぼ同じ効果を狙っていることになります。
マスコミの主張する「国民の知る権利」とは、マスコミだけが知る権利があって国民には取捨選択した結果だけを教えてあげると言うことになりますが、これでは政府が取捨選択して都合のいい結果を発表している役割を、自分に権限委譲しろと言っているのと同じです。
官僚機構の権威・支配力の源泉は情報を握っていることにあると言う意見が大方（支配的意見）ですが、マスコミも情報アクセスが一般国民よりも有利であって、これを自社の誘導したい方向へ自由に操作していたから第４の権力などと言われる（・・政治学者によってはこれを素晴らしいことのように書いてます・・）ようになって行ったのです。
国民から何らの信託をも受けていないマスコミが、第４でも第５でも権力を実質的に保有し、（中国歴史で言えば宦官が権力を握ったような関係です）僭称すること自体国民主権に反することだと言う自覚がないように見えます。
国民の知る権利とマスコミの知る権利をイコールにするためには、マスコミが取得した情報は一切の加工しないで即時に発信する必要があります。
マスコミの判断で取捨選択したり加工し政治的効果を狙って発表時期を操作することを許すのでは、政府が取捨選択する権限をマスコミが代わって独占する権限があると主張していることになってしまいます。
国民の信託を受けている政府が秘密にするか否かの取捨選択するのがいけない・反民主的であり、国民の信託を受けていないマスコミが取捨選択する方が何故民主的だと言えるかの説明がほしいところです。

ところで、近代法・・近代国家を前提にすることがスキな左翼家文化人では、政府批判をするには勇気がいる立派なことだと自己陶酔している傾向があります。
この価値観は近代国家に到達していない言論の不自由な中国やロシア等では当てはまるでしょうが、日本は現在国家であって近代国家ではありません。
アメリカ占領軍によって、政府の日本民族のためになる政策に反対することを義務づけられて来たマスコミ界では、日本政府の民族自立に向けた施策に反対することが、より強いアメリカの意に副うことだったのです。
ですから政権反対論は常に「国際孤立する」（アメリカの後ろ盾がある！）と言うのが、金科玉条的自己正当化の宣伝になります。
日本のマスコミ界や左翼運動家は権力に刃向かう勇気ある行動をして来たと言うよりは、実はもっと大きな権力の意向で動く習性しかなく、記者や編集委員あるいはマスコミで活躍する文化人や芸能人はその企業組織内の大勢にオモネて来ただけはないでしょうか？
根拠不明ですが、朝日新聞は戦時中軍国一色で最先端を走っていたと言う意見を読んだことがあります。
当初占領軍に刃向かっていてオキュウを据えられてから、占領軍の意向宣伝一色になったと言う流れです。
占領軍によるマスメデイア支配以来、知識人？メデイア界では日本民族に対するネガテイブキャンペインすることが確立された支配的立場になっていますから、社内やマスコミ界で反日色を出すのは少数派どころか多数派ですから、何の勇気もいらない関係です。
政府批判に熱心なマスコミその他集団は、社内や組織内権威に盲目的に従っている・・根性がない人の集まりではないでしょうか？
弁護士会でもそうですが、一定の方向性が決まっている組織では、組織の大方の方向の意見にあうような、より強硬な威勢のいい発言をするのは気楽なもので、逆に組織内世論や雰囲気と違うことを言うには大きな勇気がいります。
弁護士会で言えば一定の意見で固まっている委員会に出掛けて行って一人反対論をぶっても否決されるだけで意味がない・・先が分っているので惨めさを味わうだけですから、勇気以前に意見のあわない人は誰も出席しなくなるしその委員会委員になろうとしなくなる・・結果的に威勢のいい反日本民族主義論者ばかりが発言して全会一致での決議と言うか、特定秘密保護法反対で言えば、反対を前提にしたうえでいつ街頭運動するか・集会を開くか等の打ち合わせから始まっているのが普通です。
組織内での異端の意見を言うことがまさに勇気であって、社会から孤立している組織内では国・社会全体から言えば少数意見でも、組織内多数意見・・勇ましい意見が幅を利かします。
こういうことの繰り返しによる自己満足で、旧社会党は社会全体の支持を失って来たと思われます。
マスコミや左翼系文化人は目先の小さな政府権力に反抗しているように見えて、背後の（支配国）トラの威を借りて威張っているだけであって、本当の権力者に対して抵抗する能力・度胸があるかは別問題です。
マスコミやエコノミストによる増税実行論の大合唱で言えば、一見ときの安倍政権に真っ向から反対している・・反骨のように見えますが、実は財務官僚組織と言う実質的権力者の意向に沿うように運動をしているに過ぎません。
どんな政権も最長数年〜５年前後で入れ替わって行きますが、財務官僚ににらまれると補助金その他の箇所付けで長期的影響があるから、どの政治家もその意向にそって動きます。
（異次元緩和→円安政策・・増税反対論支持で安倍総理に気に入られていても、５〜６年先には総理をやっていないことは確かですし、若手中堅はもっと長くやりたいでしょう）
次期隠退予定以外の５〜６年以上先を見据える政治家の多くは、大方が財務省の振り付けどおり増税実行論でしたが、解散になると目先の選挙で落ちるのが怖いので（財務省の主張は民意に反していることを知っているので）イキナリ増税延期論に変更したのはこうした時間軸での判断です。
政治家やマスコミ（研究助成金で縛られている学者・マスコミ採用を期待する文化人エコノミスト）は民意や日本民族の長期的利益によって動くのはなく、長期的自己保身で動いていることになります。