ユダヤ資本の思想→アメリカ流儀は、宣伝戦に勝ちさえすればどんな噓でもまかりとおると言う思想ですし、戦後の国際政治を支配する価値観です。
このやり方にどっぷり浸かっている韓国は、アメリカ同様に歴史をねつ造した上で歴史を直視しない国は滅びるとギャグみたいな主張を日本に要求しています。
自分でねつ造した歴史でも韓国が要求すれば、これを日本が認めるべきと言う要求を繰り返しています。
以下、アメリカ式「ねつ造歴史強制主義」・・戦後レジームの正統性に関する疑問・・・個々人の言論の自由と言論を商品として大量供給するばあい・マスメデイアの言論の自由との違いに入って行きます。
自由経済主義の権化・・本家である筈のアメリカでさえも、各種商品供給に関しては厳しい規制が供給前後を通じてなされていることを２０１４年12月３０日に書きました。
以下その続きになります。
資本主義・自由主義・市場主義国家の守護神を任じるアメリカでさえも、商品供給に関しては独占禁止法に始まり個々の商品の安全性に関して大幅な修正・・規制しているのが現在社会です。
商品販売の自由と表裏一体の関係にある思想表現の自由に基づくマスコミの意見は大量拡散方式ですから、これもまに商品供給としての品質保証原理による規制があってしかるべきです。
マスコミになると、個人の意見発表とは異なり商品供給の範疇であり、マスコミの意見の危険性に関しては不良品流通による一般商品の危険性と大差ないのですが、この商品供給に関してだけアメリカでは殆ど修正を受けていないのは奇妙な感じです。
ただし、ユダヤ支配と言われるアメリカでさえもテロの激化によって「愛国者法」とか言う法律で、テロとの商取引だけではなく、テロを応援するような意見が厳しく規制されていると言われますが、（原文は知りません。。受け売りです）気持ち・動機はユダヤ人保護でしょうが、対ユダヤテロだけでは不公平ですから、条文上は多分どんな民族相手のテロでも規制されるようになっている筈です。
対テロ対策に限定せずに、将来的には個人の言論の自由と大量拡散の言論・・無茶な宣伝誘導のやり放題とを分けて考える時代が来るべきでしょう。
ユダヤ系資本・情報系の力がアメリカでは強過ぎて規制出来ない・・この分野だけやりたい放題・・（テロ応援を除いて）自由主義が貫徹していることが分ります。
ロシア中国等の後進国では逆に政府が強過ぎて、政府批判報道が出来ないで、政府に都合の良いプロパガンダばかりが支配する状態が続いています。
中共政権が思想表現の自由を認めないままで市場経済に参入するのは、矛盾だから早晩瓦解すると言う前評判が一般的でしたが、改革開放後３０年経過しているのに一向に瓦解しません。
最近政権が危険水域に入って来たのは、思想の自由がないからではなく民主化してもいつか体験する（一定の経済成長があると低賃金モデルに無理が出る）中進国の罠と言われる経済失速によるものであって思想の自由がないからではありません。
アメリカの場合でいえば、商品供給に自由主義の修正要素を持ち込んでいるのに、思想表現の「商品」供給にだけ手を着けられないでやりたい放題にしているのは中国とは逆の矛盾関係です。
即ち自由主義経済の強化のためには規制を強めるしかないと言うパラドックスですが、（原子力発電や高速道路や新幹線など利便性の強化に比例して危険性も大きくなるので規制が強化される関係）独占禁止法の運用は日本などに比べて強力ですし、医薬品出荷前には厳重なテストの繰り返しが求められていますし、車であれ飛行機であれ、およそ各種製品出荷前後（出荷後はリコール強制など）の品質基準の保証が重視されています。
科学研究・製品開発はそれ自体がガリレオの例を引くまでもなく、思想の自由の結果ですが、製品・商品化する以上は、このようにいろんな事前〜事後規制を受けても仕方がないと言うコンセンサスが出来ています。
これらについて憲法違反を主張する人はいないでしょう。
職業選択の自由が憲法で保障されても、医師や弁護士・薬剤師・パイロット等には資格試験があるし倫理違反の場合には、懲戒があります。
・・これらも憲法違反論を聞いたことがありません。
共通項としては、消費者・市場淘汰による事後選択では間に合わない・危険な分野では、商品供給者になる場合には、別途事前検定が必要と言うことではないでしょうか？
このように・・個人的に思想表現するのは名誉毀損にならない限り何を言っても構わないですが、マスメデイア・情報供給も商品流通の一態様としてみれば、事後の市場淘汰に任せ切れない分野である点では医薬品や車や航空機等と同じです。
車や医師・弁護士等の場合、独占の弊害が滅多にありませんが、事故が起きてからでは遅いと言う点で事前規制があるに過ぎませんが、マスコミの場合は虚偽情報が蔓延して国民を惑わしてしまってからでは取り返しがつき難いだけはなく、国民は数社程度（テレビ等はホンの何社もありません）からしか選べない不自由な分野・・独占の弊害もあります。
事実上独占に近い状態の外に、事実無根の報道繰り返しによって意図的に日本民族を貶める刷り込みがされると民族全体の利害に関わり、取り返しのつかなくなることが多いので思想表現の自由は憲法で保障されていると言って、そこで思考停止しないで安全のために何らかの工夫がいるのじゃないかと言うのが今回の提案です。
（上記のとおり職業選択の自由や研究開発に関する思想の自由も憲法で保障されていますが、業とするには制限があることや商品化するには検査が必須であることを誰も怪しんでいません）
薬品製造前の厳重なテストの仕組み・・これを報道商品にそのままに適用することは出来ませんが、この精神を応用して思想表現の萎縮を招かないような工夫の余地（両論併記を義務づけるなど）はいくらもある筈です。
危険な薬品その他の出荷前に基準を守らせる仕組み・・これを報道と言う商品供給にも思想表現の自由と折り合いを付けながらの仕組みを工夫適用出来ないかの関心で書いています。

日本のマスコミ界は何かあると如何にして日本を不利な状況に追い込むかに熱を上げている状況が続いています・・。
イスラム国？テロが起きると、日本国民の被害を待ってましたとばかりに安倍総理の軍国主義化とどう言う関係があるか不明ですが兎も角軍国主義化が原因だと批判し、中東訪問をあげつらい、国論の分裂を誘おうとしました。
これではテロ組織の思うつぼですから・・マスコミによる荒唐無稽な主張の御陰で後藤氏はテロ組織や左翼との連係プレーのために敢えて危険地帯へ行ったのかとネット上ではあらぬ疑いをかけられて迷惑を受けたと思われます・・。
マスコミの日本批判・・アジアや世界で孤立すると言う判で押したような主張が成功していたのは、これまでいつも中韓や米国がその後追い発言をしてくれたのでうまく行っていましたが、今回はテロを共通の敵にする米中が応援しないことから失敗してすぐに収まりました。
米中の応援がないとすぐにポシャってしまうマスコミ界の現実・・いつもトラの威を借りて来たことが今回も分りましたが、それでも口惜しいのか「言論の自由を保障すべきだ」という擁護論が出ていますが、何時も一定方向ばかりですから批判されるのです。
日本は中国のように政府による弾圧はなく、顧客・個々の国民が判断する国ですから、正しい主張ならば米中韓の応援がないと分ると直ぐに主張を引っ込めないで維持すれば良いことです。
マスコミの政権批判報道が支持されないで収まると・・後藤さんに対するネットでの個人批判も収まりました。
角度をつける主張がはびこると、反作用として逆の角度をつける主張もはびこります。
極左が勢いを持てば、必ず極右も出て来ます。
民族を冒瀆する主張・行為が日常的になれば、民族の尊厳保持の主張が生まれて来るのは当たり前の力学です。
左翼系マスコミは世界中で右翼台頭を危険だとしょっ中大騒ぎしていますが、その前に自分たちが外国人流入促進その他根拠のない反国民主義の主張を繰り返している点を隠しています。
バルカン半島であれ現在の中東の紛争であれ、民族や宗教が混在していることが良い結果にならないことは歴史が証明しているところです。
マスコミ界は総じて、大資本の手先として？頻りに低賃金労働力の移入促進へ論陣を張っていて、これを嫌がる人に対して偏狭・右翼だと言うレッテル張りをして外国人の導入を強要しています。
強要だけしておいて外国人が不良行為をしてその被害を受ける国民が増えても大企業が知らぬ存ぜぬの状態です。
いじめっ子が嫌がる弱者に既成事実で強要していても一定時間経過で、弱者・いじめられっ子が遂に反抗するようになると「暴力は行けない」と逆批判するのと同じで、黙って我慢している国民が耐え切れなくなって、排外意見を言い出すとヘイトスピーチは卑怯だと逆に批判し始める狡さです。
在日批判が強くなったのは、韓国による不当な圧迫を受けていると思う国民が増えて来た背景・力学を無視しては理解出来ません。
集団自衛権推進→後藤さんの人質事件へ結びつける荒唐無稽なマスコミ主張に対して、左翼マスコミと後藤氏の出来レースじゃないか？と言う憶測が広がってしまったのですが、荒唐無稽な左翼・マスコミの主張が立ち消えになると後藤氏に対する個人批判がすぐに消えたのは、上記のとおり反作用の関係があるからです。

一方で、中韓等に不都合な事実がまるでマスメデイアでは報道されず独立系のネット報道によるしか、情報が入って来ないのですが、これは日本のマスコミ界が米中韓に浸透・支配されていることによるとは限りません。
２０１４年１２月１８日「国際運動の功罪１」以下に書いたように、国際マスコミ界では相互交流名目で相互に人材派遣しているので、その国に関する不利益情報に関しては派遣されている出向社員のチェックにかかっていると思われます。
当然のことながら、中国政府発表報道・・統計その他のインチキ性を書くとなれば、新華社派遣の記者が反対するので、書けない・・遠慮してしまうと言うことではないでしょうか？
韓国報道も同様です。
日本人は逆に自国不利益情報を積極的に出す役割になっているのが、上記連載に書いているようにおかしな現象ですが・・よその国では自国に不利なことを率先して報道する気風がありません。
日本人の謙虚な体質がそうさせているのか、それとも愛国心の足りない人材ばかりが就職しているからか、その辺はよく分りません。

昨日・２月４日の夕刊１面トップに大きく「昨年０、８％増」と出ました。
あわせて実質賃金２、５％減と大きな見出しです。
しかし普通文字の１行目をみると「一人当たり」と言うのですから、結局は平均値を書いていることになります。
論旨によれば「一人当たり０、８％増だが物価上昇率を引くと実質２、５％減と言う結論を導いています。
好景気になっても正規雇用者は年１回の定期昇給しかないし、中高年以上の年収１０００万以上クラスでは管理職が普通でしょうから、残業手当もないので、殆どアップしていません。
景気と平均賃金の関係をみると、不景気になると臨時や期間工から人員削減され新卒採用が減るので、社内人員構成が高齢化し比較的高給取りが居残り勝ちですから、社内平均賃金が上がります。
好景気になると新卒や中途採用、パート等を増やした場合、その企業の平均賃金が下がる方向に働くのが普通ですから、景気が良くなれば平均賃金が下がるのが経済法則になります。
上記日経新聞夕刊のように「実質賃金２、５％減」と大きく書きながら、内容をみると「一人当たり」賃金にすり替えて計算し直しているのです。
景気が良く・国民生活の底上げがあれば平均賃金が下がるに決まっている当たり前の経済法則を、如何にもアベノミクスが失敗しているかのような印象を振りまくために書いていることになります。
これまで書いて来たように１５〜２５〜３０万のパートや臨時工の収入が昨年どれだけ上がったかなど、１万円刻みの月収別のデータで経年比較しないと経済の実相が分りません。
年収数千万単位の人の賃金が増えなくとも既に高原状態ですから現状維持出来れば満足でしょうし、そもそも大根やネギが数十円値上がりしていても生活実感に関係しません。
ところで、物価上昇率何％と言ってもどの分野の上昇率をいうかによって影響を受ける階層が違ってきます。）
ブランド品や高級車が好景気で値上がりしていても庶民生活には関係がないし、ネギや蔬菜類が数十円・・率にして数１０％値上がりしていても年収数千万の階層には全く気になりません。
本当に国民生活を気にして議論するならば、階層別に需要な商品別物価上昇率と収入増減率を検討するべきです。
その上富裕層クラスは別に有価証券益など資産益があるので、好景気・・株価上昇期にはベースアップ率に加えて平均してやる必要がないのです。
月収２０万のアルバイトの収入が２５％増えて２５万になっていても、残業手当のない高給取り月収１００万の人を平均に加えてしまうと２人の合計月収は１２０万→１２５万ですから、平均すればアップ率は５％弱の微々たるものになってしまいます。
無職だった人が２０万で働くようになって、月収１００万の人と平均すると２人の平均賃金が６０万に下がってしまいます。
左翼やマスコミは、株価が上がっても恩恵があるのは金持ちだけで庶民に関係がないと決まり文句で批判しながら、庶民の生活実感をみるための実質賃金アップ率になると、高額所得者を含めて平均上昇率を出す二重基準で世論を誘導していることになります。
意見と言うものは、昨日書いた市議の意見や上記日経新聞の記事のように、根拠を書けば合理性のチェックがし易くなり、おかしいなと思う人が出易くなります。
根拠を書いていないと反論し難い・・実質賃金の定義がいろいろあるとどの定義を使っているのか不明で反論し難いし、定義は何ですか？と聞くのが恥ずかしいので、みんな黙ってしまいます。
化学実験で言えば実験経過を公開するとその欠点をチェックし易くなりますが、結果が出たと言うだけでは、誰も欠点を指摘出来ません。
政府が歴史的に情報根拠を出来るだけ出したがらなかったのも、政策批判され難くしたい心理が働いているからですが、これを批判しているマスコミ自身が根拠を滅多に書かないのでは、政府批判をする資格がなくなります。
じゃ、そんなマスコミは信用しなければ良いだろうと言うのでしょうが、このように根拠のない意見をマスコミがしょっ中垂れ流しにすると「実質賃金が下がっているのか」「格差拡大しているのか？」と結論部分ばかり毎日流し読みする多くの人が刷り込まれてしまう危険性を書いています。
多くの庶民では自分で考える習慣が少ないのでマスコミやテレビが繰り返し報道していると「受け売りで」意見を言う人の方が多いのです。
事件相談でその人の意見の根拠を聞くと「だってテレビで言ってますよ〜」自己正当化する人が圧倒的です。
（４日に紹介した市議会議員の意見もマスコミ報道が正しい前提で根拠なく信じてしまったものの、税理士であることから念のために自分流の理解？でベースアップ率を書いたので却って気の毒に私の批判を受けることになりました）