中国へ自分が出張して現地調査研究しないで、中国経済の現況を専門家として語る資格があるのか？
アジア諸国へ出張して中韓と対立すると本当に日本が孤立するのか・集団自衛権の閣議決定に対して、アジア諸国が本当に脅威を感じているのか、逆に歓迎している国はどこかなど何の実態調査もしないで、議論をするのって、学者の意見ではなく、私が思いつきで書いているこのコラムと大差ないように思えます。
そんな手抜き仕事で専門の学者が勤まるのかが疑問です。
中国は自由な国ではないから実態調査に行けないとしても、自分で行けないなら中国人の調査研究があるのにそれすら何故利用しないか？
実態調査しないで政府発表統計だけ対象にした意見を書く・・・そんな怠慢なことで「学問の自由」を主張する学者・研究者の誇りが保てますか？と言う疑問です。
政府発表統計の解説する・・あるいはマスコミに気に入られる意見ばかり発表する学者ならば、学問の自由はいらないのではないでしょうか？
それとも中国各地の実態報告を利用研究していて、中国の実態を知っている学者はマスコミから声がかからないから一般人が知るチャンスが少ないだけでしょうか？
そうとすれば、マスコミの偏向性・・一定方向の意見しか乗せない体質こそが糾弾されるべきです。
中韓政府発表と社会実態の矛盾を追及または併記しないで、政府発表どおり国民に広報し続けるマスコミが「報道の自由があるから、報道批判を許さない」と言う意見に対する疑問と同じです。
日本政府発表ならば大方反対することが多いのに、中韓政府発表に限って何故そのとおり報道し続けるかの疑問です。
まして「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」と言う中韓の主張は政治判断ですから、これをそのまま国内で強調するのは、統計発表をそのまま報道・紹介するのとは性質が違います。
５月連休中に訪米した安倍総理が米議会で厚遇されたことに対して、旧敵国を厚遇するなと国力をあげての反対活動をしていた中韓政府は困りきっていますが、５月２４日の日経新聞朝刊２面・社説の横に大きな囲み記事で遂に以下の記事が出ました。
いわく、米議会の上下両院での演説が戦後初めて旧敵国の日本に許したことをこれまで大騒ぎしていたが、実は小泉総理のときもチャンスがあった・・実は大したことではないと言う趣旨を言いたいらしい内幕的記事が大きく出ています。
小泉氏は大統領との会談の方を優先したからだ・・・如何にも小泉はブッシュと仲良かったが、安倍氏はオバマと個人的親密関係が出来ていないと言いたいような批判記事です。
10年も過ぎた今になってこんな内幕が仮に真実としても・裏でこんなことがあったと言う歴史の「イフ」など書いても、誰も検証出来ません。
この段階で検証不能な内幕を何のために大手マスコミが大きな紙面を割いて書く必要があるのか？です。
火災事故等の大事件報道はありのまま、急いで報道すべきでタイミング目的・意図は原則としていりません。
韓国が安倍総理の議会演説実現に大反対運動しているときに、「そんなに騒ぐ必要がない・大したことではないですよ！」と報道したならば分りますが・・実現が不可避となった頃には、韓国に歩調を合わせて、「どのように反省の弁を述べるかが重要」と同調的雰囲気の意見を乗せていましたが、安倍総理がこれと言った謝罪もなしに成功してしまったあとで、10年ほど前の「小泉総理にも演説の可能性があった」と言う検証不能な内幕報道を、何の目的でしているのかこそが重要です。
これを何の気なしに読むと「安倍訪米は大したことがなかったのかな？」と印象を受けますので、安倍訪米成果の火消し目的が１つの大きな目的だったと想定されますが、これ以外に我が国のために何を伝えたいのかよく分りません。
良く言えば、「日本人が有頂天になるな」と言う自戒のために書いたのでしょうか？
報道タイミングと報道意図を考えると、宮沢訪韓に向けた（でっち上げの）慰安婦報道の過熱ぶりは、朝日新聞慰安婦ねつ造事件第三者委員会でも取り上げられています。
吉田調書ねつ造報道も、韓国セウオール号事件で船長以下が真っ先に逃げたことで、大騒ぎの最中に朝日新聞が、イキナリ福島原発事故時の現場所長であった吉田調書のでっち上げ報道をブッツケて、（福島原発事故時の従業員の持ち場から逃亡したかのような虚偽事件をでっち上げて）大ニュースにして大騒ぎした結果、日本も従業員が先に逃げるのだと言う雰囲気にして韓国の大騒ぎの沈静化に成功したことを思い出します。

特定利益目的活動の場合、その補助金をもらえない、あるいは規制緩和で優遇されない競合職種の反発があって、自然にある程度抑制されます。
日弁連あるいは新聞報道は、ズバリ特定業種の利益を目的にしない・・抽象化されていることが多いから、その主張に反発する勢力が発生し難い・・ひいては主張に抑制が働かない傾向があります。
現在のマスコミ会で言えば、ズバリ分るような反日報道が出来なくなったことから、格差社会反対とか生活保護需給基準を引き揚げよ！水際作戦批判と言うような主張が中心になっています。
生活保護費引き上げや水際作戦批判運動は、目先どこかの業界が損をする訳でもないし、自分が損する訳でもないので、署名を求められると反対することはないかと普通は署名に応じmすし、可哀相と言う情に訴える運動は同情を得やすいでしょう。
しかし、生活保護基準の決め方は絶対的基準がある筈がない・・単に可哀相だと言う基準ではなく、日本全体の生活水準を基準にして、どの程度の応援が妥当かと言う冷静な基準で判断すべきことであって、情緒に訴えて増額ばかりして行くのは間違いです。
一度保護所帯に転落すると労働意欲がなくなってしまう傾向が指摘されています。
格差社会になっていると言う強調意見を前提にすると、億万長者・千万円前後の高収入者を含めた平均生活費を基準にして、生活費を決めるのはおかしな基準・矛盾主張になりますが、こう言う時には、高収入者を含めた平均生活費を持ち出すのは論理が一貫しません。
その結果、まじめに働いている働き盛りの人の最低賃金よりも生活保護費の方が高くなっていると言う逆転現象が大分前から起きています。
これでは生活保護から脱却するために、新たに働き始める気持ちになり難い・・働くと損するような気持ちになり易いでしょう。
これを逆さに主張して「最低賃金が低過ぎるから引き上げろ」と言うようですが、こう言う論理では際限のない主張になって行く・・論理が倒錯していると言うべきでしょう。
最低生活費の基準は億万長者を含めた平均基準ではなく、庶民・最下位層の生活費水準の何割程度にすべきかを基準にすべきです。
「働いたら損だ」と言う人を増やすような政策主張は、働かない人を増やそうとする試みですから、長期的には日本の基礎体力や道徳心を蝕んで行きます。
何のためのこんな倒錯した主張を熱心にしているのか意味不明ですが、こうしたことを繰り返して行くと、反日宣伝集団ではないか？と言う主張にも一理ありそうな印象を受けてしまいます。
同業種または隣接業種への補助金支給や資格アップ報道ならば（例えば司法書士が、法律業務に進出許可するとなればすぐに弁護士会が反発します・・）すぐに被害を受ける業界が反応するので間違った報道は是正され易いのですが、生活保護という弱者救済論や・・海外の報道の仕方が偏っていても誰が得して誰が損することになるのかすぐには分りません。
すぐに反発する業界・対立関係者がないことに乗じて、マスコミ界はいろんな情報を長年親中韓・反日報道に加工して来たと言われていますが、被害を受けるのが国民一般と言う漠然としたものであったこと、目の前でストレートに得する（その逆に損する）業界がなかったことから、国民が気が付くのが遅くなってしまったことになります。
このために数十年以上にわたって、朝日新聞その他マスコミ界が中韓の利益にあうように中韓に都合の悪いことは一切報じないで持ち上げ報道ばかり、日本が将来困るようになることは針小棒大に報じる傾向が続いていました。
国民が被害に気付くのが遅れる分、被害が深く大きくなるので、国民が漸く気が付いたときには、その怒りをその分大きく受けます。
独裁政権が何かやると直ぐには反発を受けない代わりに、不満がダムのように溜まってから決壊・倒壊すると、民衆の怒りが取り返しのつかないほど溜まってしまっていることになります。
やはりちびちびと批判を受け安い仕組みにしておいて誤りを徐々に修正して行く方が傷が浅い・・これが民主主義の良さではないでしょうか？
日弁連や日教組・マスメデイアその他民意を直接反映する仕組みのない組織は、行き過ぎないように余程自戒し、心しておくべきことです。

情報規制の工夫しても成果を得るのは簡単ではないのは分りますが、面倒だからと言って憲法学者がこの種の議論を一切しないこと自体おかしなことです。
憲法で保障されていると言えば、医薬品その他の研究も学問の自由の範囲内ですが、生命倫理等から一定の歯止めがかけられています。
学者・研究者とは、予算のついた分野だけ研究するのではなく、予算のつかない独自の研究をしてこそ思想の自由を主張する資格があるのではないでしょうか？
人権侵害と言えば、最も重要な被害を受ける身体拘束でさえも犯罪を犯していなくとも精神障害等で重大事件を起こした場合、強制入院制度もあります。（心神喪失者等医療観察法）
ですから憲法で保障されている「表現の自由」規制には一切手を触れるな・研究も許さない・タブー視する人権派の基本姿勢自体一貫していません。
近代法理を前提とする憲法で保障されている各種人権でも、２月９日から書いているとおり、殆どの分野で修正を受け規制されているのが現在社会ですが、教育界やマスメデイアに限って修正努力自体を許さない・議論すら許さない下地はどこにあるのでしょうか？
国際的報道の自由に対する規制論が発達しないのは、世界のマスコミ界を抑えているユダヤ系の陰謀論がここでも出て来る余地があります。
日本国内でユダヤ系の影響力は強くありませんから、報道規制論が発達しない・・タブー視されているのは、マスコミ界を支配している左翼系人権派の影響力がものを言っているのではないでしょうか？
左翼系文化人は何かあると国際社会では◯◯と言う主張が大好きですが、結果的にユダヤ系に都合の良い主張をそのまま録音コピーのように主張してるだけではないでしょうか？
左翼系文化人は人権重視では頑張っているのではなく、左翼・反日思想宣伝に便利だから偏向報道の自由を主張して報道規制をタブー視しているだけで、もしも右翼がマスコミ界を支配するようになれば規制論を展開するようになると思えます。
例えば在日批判言論が増えて来ると、ヘイトスピーチ非難を頻りに言い出しましたが、基礎的姿勢は中韓の利益に反する意見ならば、自由権などと言わずにドンドン規制しろと言う立場のような印象です。
公害問題で書いたことがありますが、日本の公害には反対で旧ソ連や中国の公害や原発に黙っているのが左翼文化人でした。
日本の集団自衛権行使や再軍備には反対（集団自衛権とは仲良くする仲間を作ろうと言うことですから、左翼の好きな日本が孤立すると言う主張と集団自衛権反対とは矛盾する論理ですが・・）で、中国が如何に軍備増強しても何も言いません。
ここで、日本の教育界やマスコミ界がどうして偏った方向になって来たかについて、アメリカの日本占領政策とマスコミ・教育界支配の歴史について書いて行きます。
民主主義を普及する筈の占領軍が全面的に検閲を行ない・結果的に大手マスコミを屈服させて全てその支配下に置きました。
占領軍による教育界支配については、教育勅語の廃止から手をつけたのは周知のとおりです。
09/28/03「明治維新と学制改革（教育勅語）６」で教育勅語を紹介したことがありますが、このときも少し書きましたが、これ自体何ら軍国主義でも信教の自由を侵害するものでも何でもありません。
神道教育と何の関係もない教育勅語を占領軍が目の敵にしたのは教育支配によって、アメリカに都合の良いように噓の歴史を教えて行こうとする策略があったからのようです。
アメリカは、時間をかけてマスコミや教育界全てを完全支配下に置いて、アメリカのすることは何でも良いと言う言論の自由と教育界を聖域化しておいてから、日本独立を認めたことになります。
実際に戦後７０年間もアメリカ式・・これを引き継いだ中韓政府の干渉（反日宣伝に生き甲斐を持っている日本マスコミが干渉を誘発させて来たと言う見方もあります）による戦後教育が続いていたのですから、アメリカの置き土産は驚異的大成功と評価出来るでしょう。
中韓はアメリカの真似をして日本言論界・教育界を支配すれば良いと思って、日本マスコミ界・政界に浸透して来ていて、教科書の一言一句まで日本マスコミを通じて注文を付け続けて来たことは周知のとおりです。
この結果、中韓に都合の良い戦後教育を受けた世代までほぼ一巡したので、民主党政権時代にはまさに支配完了と思いこんでいたとネット報道では言われています。