人材浸透作戦は日中国交回復後中国も加わり、ちょうど民主党政権時代にマスコミ支配が完成したので、日本マスコミ界はこぞって思い切った日本批判を始めたようです。
（今や内部の事務局やデイレクターなどに限らず、お笑いタレントなど多くは在日系の印象です）
真偽不明ですが、NHKや朝日新聞には新華社の記者が相互交流とか言う名目で？常駐していると言われています。
民主党政権時代のテレビ画面は、見るからに韓国系・中国系のどぎつい色彩感覚（パチンコ屋をイメージすれば分りよいでしょう）が溢れていました。
マスコミに関しては報道の中立性や国益に重要な影響がある関係で資本規制がありますが、内部で働く人材に関して国籍要件がありません。
中韓両国の国策的マスコミ浸透は、この隙をついているようです。
この延長として、地方自治体採用から国籍条項をなくせと言う運動が中韓系支持者の多い政党や人権？団体を通じて始まり、これが既に成功していることは周知のとおりです。
中韓は人材浸透作戦は日本に限らず、国際機関でも人材供給に熱心・・成功しているので→これがユネスコで簡単に南京虐殺が認定されてしまう原因です。
各種スポーツ組織にも浸透しているので、宮沢政権のとき日本開催に決まっていたワールドカップに対して直前に割り込んで来て結果的に共同開催になるなど何かと反日的韓国の意見が幅を利かす原因です。
資本だけ規制しても、働く人材の９０％以上を本国の指令で動く中韓系が占めるようになると、各種資料作成での色付けや人材登用や採用などで事実上の政策決定に大きな影響を及ぼせます。
各種審議会などのテーマ選定や運用・・・・官僚や事務局の資料準備や方向付けが大きな影響を及ぼしていることを知らない人はないでしょう。
これを制度的に表していたのが、共産圏での政治制度・・本来の事務局トップでしかない筈の「書記長」が国政のトップにつく制度でした。
この本質を知り尽くしている中韓が世界中の国際組織事務局に人材を下から順に浸透させて行くやり方をしているのです。
ヤクザ組織もいつの間にか下から順に浸透して行き、今や在日系が殆どになっていると言われます。
日本マスコミ界に就職して順次出世して行き、今や中堅以上の人材を抑えている・・一旦出世すると同国人ばかりコネ重視する仕組みでがん細胞のように派閥を作って行く・・国連事務総長を押さえた韓国勢は自国出身者を重用していることが知られていますが、マスコミで言えば中堅以上を押さえるようになると取材対象選択や記事の書き方やコーデイネーターなどによる話題の運用の仕方が少しずつ偏っていくことについて、同じ空気の中にいるので、自覚出来なくなるようです。
過去４〜５０年の社共両党とマスコミの運動を前提に、仮にこれらが実現する場合の結果を想定すると、出来るだけ日本経済発展に不利な方向を目指していたような印象を受けます。
この辺は、革新政党と称していたが、実際には何でも反対の反動勢力であったと言うシリーズで書いて来たことがあります。
弁護士になったばかりの頃に川鉄公害訴訟や成田空港や高速道路建設反対運動を共産党系弁護士から誘われたことがあることを、このコラムで紹介したことがあります。
共産主義だからと言ってソ連でも空港があり製鉄工場が煙を出しているのに、もっと公害防止技術の進んだ日本の工場や空港だと何故操業に反対するのかが分らなくて参加しませんでした。
アメリカの原水爆実験には大騒ぎでしたが、中ソの核実験には何の反応も示しません。
結論から見ると人権擁護が目的と言うよりは、人権と言う錦の御旗を唱えて反対し、規制を厳しくして、新たな産業発達を如何に妨害するかに熱心であるかのように見えました。
マスコミや人権団体が積極的な方向を見ると、保険適用の例で書いたように、財源破綻する方向への煽りに熱心です。
増税すれば、日本経済が悪化するのが見え見えなのに、庶民の味方を標榜している割には、衆愚・・大衆迎合主義は良くないと言う切り分けで、増税には熱心に官僚の応援をしています。
実は官僚自体が中韓のトラップに引っかかっていると言う噂が出回っていますが・・。
マスコミや人権派の推奨する方向で長期的に何を期待しているのかと言う点で見ると、全て日本経済の破綻か産業界が国際競争に負けてしまうような方向の推奨（新製品開発等反対のブレーキ提案）が多いのが特徴です。
最近ではこの意見を「憲法改正・変遷３（社会党の憲法解釈変更）」December 22, 2015で要約して書いています。

情報量が多く正確である方がより上質・正確な判断が可能であることは昨日紹介した政治経済学者加藤氏の言うそのとおりですが、逆から言えば、この論理はマスコミ関係者が取得している情報を正確に国民に知らせていないこと・・情報格差があることが前提になります。
政府と国民の情報格差ならば定石の秘密主義の政府批判すれば足りますが、マスコミと国民との情報格差を前提する彼の論拠によれば、何故情報格差があるかこそが問われねばなりません。
そもそも、マスコミ・報道機関は国民に正確な情報を伝達するために存在し，情報収集しているのです・・自分が情報独占するためにあるのではありません。
国民に速やかに伝達する役割を、前提に記者会見など特別な情報源接近が許されているのです。
オリンピック等でも報道機関用の特別サ−ビス・入国審査も別にあります。
NHKや新聞社の社員が社員として派遣されて政治家等に接触して得た情報を局・会社に帰って上司に報告しないのは、背任行為です。
あるいは、取材によって企業情報を得た場合、この情報によって株式等の抜け駆け売買をするのは違法です。
個人の好奇心を満たすためではなく、国民に知らせる目的で記者会見場に入ったりして得た情報は国民資産であるべきですから、得た情報を特定グループ内で秘匿しないで国民に総べて開示すべきです。
記者の取材によって得た情報・資料は玉石混淆なので、取捨選択の必要はあるでしょうがし、膨大な情報の場合要約する必要があるでしょうが、要約と称して国民が知らねば判断出来ない情報を隠匿することは許されません・・。
必要情報を漏れなく開示している以上は、国益判断に必要な情報を国民も得ていることになります。
昨日紹介した経済政治学者の論法によれば、（マスコミと国民には大きな）情報格差がある＝必要な情報が行き渡っていない・・マスコミの判定が正しい・・「大衆意見は間違いやすい」と言うならば、マスコミが得た情報を国民に十分に開示せずに秘匿している問題点をあぶり出しています。
政府や企業情報その他が公開されてマスコミは入手しているが、（入手していないならば国民との情報格差が生じません）国民には非公開にしている情報がある・・重要情報を自分たちマスコミ関係者だけが知っている。
「自分たちだけが判断に必要な正確な情報を知っているから自分たちの価値観判断に国民は黙って従うべき」と言うこと自体が許されません。
上記学者の意見はマスコミが情報源から得た情報を取捨選択して国民に部分開示していることを理由にすることになります。
この情報は国民に開示するとマズイという判断根拠・基準は何でしょうか？
判断に影響する「重要情報は、愚昧な国民に開示すると国益に反するから・・」と言うのでしょうか？
ちょうど政府が重要情報を国民に知らせるのを嫌がるのに対して、国民の判断権保障のために公開要求して批判しているマスコミが、開示不開示の判定「権限を自分たちに任せろ」と言うかのようです。
同じ国民の中で、マスコミ関係者だけが賢明で重要情報に接する権利があって、一般国民が重要情報を知っても有効利用出来ず害があるだけである・・国民は愚昧だから知らない方が良いと決めつける根拠を明らかにすべきでしょう。
民主国家とは重要基本決定を国民の判断に従う制度ですし、国民が判断するためには、上記政治学者の言うとおり政府と同じ情報を得ていないと合理的判断ができません。
政府決定などが、マスコミ意見にあわないと「国民の声を無視して・・」などと自分の意見が国民代表であるかのような表現が目立ちますが、マスコミが国民代表と言う思い込み（・・この辺は野党も同様です）があるのかも知れません。
マスコミが政府から情報を得れば、①国民が政府から得たことになるので、政府に対する情報非公開批判をしない・・マスコミの得た情報のうち重要部分を②国民に開放しない・・その結果②国民判断は間違っているから取るに足りない・・②国民の意見は「大衆・衆愚」意見としてこれを重視する政治家をオポチュニストとして批判すると言う図式のようです。
マスコミは上記において「国民」と言う概念を①ではマスコミを「国民」と僭称し、②の国民（２級国民？）には情報が行かなくても良いと言う区別をしています。
どう言う根拠でマスコミが重要情報を２級？国民に秘匿する権利があるのかが明らかになっていません。
この基準にまたもや「国民には情報が少ないから、重要情報を与えても国益を判断出来ない」と言うのでは同義反復・・循環論法になって論理とは言えません。
国益とは？
マスコミは日米条約時の秘密文書でさえ開示すべきだと迫っているのがマスコミの姿勢です。
（マスコミには、いわゆる西山記者事件あるいは特定秘密保護法批判姿勢が顕著です）
ところで、マスコミが必死になって非難している難民の受け入れ功罪論を例にとってみますと、難民や移民を受入れるか否のかを判断するにあたって、国民が知ってはいけないような特殊秘密情報があるとは到底考えられません。
日本の実態・・犯罪情報で言えば、日本人その他外国人犯罪検挙の場合国籍や本名を出していますが、在日犯罪の検挙に限定して国籍や本名を出さないようにしていますが、何故在日の犯罪や不祥事だけ国籍本名を出さないのかのマスコミ基準が明らかではありません。
移民や難民受入れ可否の論争に対して、こういうことを秘密にするのは、何の目的効果があるのでしょうか？
在日犯罪に関してマスコミが国民よりも詳細情報を得ているとしても、この情報のない一般国民が、外国人を受入れるべきかの議論をしてはいけないというほどの情報格差になるのでしょうか？
国民は正確な情報がないので在日犯罪を実態よりも多く感じているから反対しているに過ぎない・・国民は間違っていると言うならば逆に正確な情報を開示した方が在日のためになるのですから、犯人検挙情報に就いて在日犯罪だけ特別扱いしないで公開して正々堂々の議論をすれば良いことです。
保険赤字論に関しても、透析患者一人いくらかかるか，この高度医療が保険適用になるといくらコスト負担かなどの個別医療情報を開示しても国益に反するとは到底思えません。
イヤ全部開示しているが、国民には難しくて大目に見ても国民の数％しか理解出来ていない筈だから（頭の悪い）庶民多数意見など相手にしていられないと言うのでしょうか？
こうなって来ると、上記政治経済学者の基準とは違ってきます。
上記学者は国民のレベルが低いから間違うとは書いていません・・情報が少ないから間違う・・だから大衆意見に従う必要がない？と言う意見のようです。
結局根拠のないエリ−ト意識が、・・「これは重要情報から国民に知らせない方が良い」と言う暗黙の基準になっているように見えます。
国民はバカ過ぎて自分たちしか理解出来ない・・開示しても仕方がないと言う、国民愚昧論が基礎にあるのでしょうか？
難し過ぎる・・資料膨大の問題・ダイジェスト版の必要性については、明日以降書いて行きます。