ロビストや献金に汚染されたアメリカ政府とは違う個々人の正義感に戻します。
2013-8-7「現地仕様１（製品と道義）」〜2013-8-1２「民意に基づく政治８（讒言社会１）」以来讒言、ロビー活動献金攻勢等によって民意が歪められている現状に深入りしている内に話題がそれていたので、民意による政治に戻ります。
アメリカ政府による情報収集を暴露したスノーデン氏は、アメリカは言論の自由な理想の国であると学校教育されてこれを信じて成長して来た様子です。
彼が、大人になってアメリカ政府機関の下請け・・末端の仕事に就いて政府機関が行なっている汚い現実に驚いて実態を暴露する決意をしたようですから、彼こそが真の愛国者です。
慰安婦問題その他史実に反した宣伝に対しても、ロビー活動を受けたアメリカの多くの政治家は韓国や中国の受け売りをするでしょうが、草の根の市民はこうした汚染を受けていないので、まだ善良です。
アメリカの政治家は別として、スノーデン氏が身の危険を顧みずにアメリカの裏事情を暴露したことから見ても、アメリカ国民にはまだ健全な道義心があると信じられる状況です。
ただしマスコミで韓国に都合の良いような虚像が作られてしまっていると、これをあとで覆すのには、大変な時間がかかるし地道な作業になります。
シリアで毒ガス兵器を政府が使ったと非難されている問題では、中国軍のやった虐殺を日本がやったとでっち上げて大規模にアメリカが報じて、アメリカ世論を反日に導いて行った戦前の過去・・前科を重ねて思い出している人が多いでしょう。
イラク戦争では事前大報道・・洪水にかかわらず、アメリカ占領後のイラクから大量破壊兵器が見つかりませんでしたし、（日本軍による虐殺や慰安婦問題とは違って大量破壊兵器そのものが出て来ないので、アメリカは嘘を通すことが出来なくなりました）今回のシリア問題も何となく胡散臭い・・軍事介入したい目的が先にある感じがするのはイラク戦争時と同じです。
真実は誰も分りませんが、・・分らないからと言って、米英支配の世界マスコミ報道を根拠に軍事介入の是非を決めるのではおかしなことです。
シリア政府やロシアの言い分が日本ではまるで報道されないことが、公平でなくインチキ臭く思わせる大きな根拠です。
８月末に軍事介入が日程に上り始める直前まで報道されていたシリア情勢によれば、反政府軍が分裂してしまってその直前に開かれた国際会議代表を出席させることすら出来ないほど弱体化していると報じられていました。
政府軍に対して劣勢になっていて放置していると反政府軍側が負けてしまいそうになって来た・・その応援のために英仏両国が軍事介入に必死になっているという状況でした。
通常兵器での戦いでも充分優勢になっていて次第に反政府軍を追いつめ始めた政府軍が、国際批判を受けて介入の口実にされる毒ガス兵器を何故使用しなければならかったかの合理的動機が理解出来ません。
むしろ反政府軍が、欧米の軍事介入を呼び込むために政府が使用したかのように周到に仕組む動機の方が高いのです。
動機だけではどちらの主張が正しいか良く分らないと言えますが、分らないならば他所の国に軍事介入すべきではないという基本に従うべきでしょう。
今にもアメリカが介入決定するかと言う直前の８月２９日、イギリス議会が軍事介入の政府提案を否決してしまいました。
最も軍事介入に熱心でアメリカの同調を求めていたイギリスが、議会で否決されるとは皮肉な結果ですが、イラク侵略で露呈したマスコミ報道の虚偽性に懲りて国民が信用しなくなったからです。
（・・我が国と違ってロシアやシリアの言い分が公平に報道されていて、国民がどちらに合理性があるかを判断したのかも知れません）
英米支配のマス・プロパガンダだけではなく、個々人がインターネット発信出来る時代が来て、国民の見えないところでのロビー活動や賄賂・利権の絡みで「政治家とマスコミさえ抑えれば勝負あり」みたいな時代が漸く終わりかけています。

権力誇示が露骨すぎると反発が起きるので剥き出しの権力行使をしないのがどんな分野でも（課長でも社長でも）普通の智恵ですが、マスコミがここまで露骨になったのは何故でしょうか？
マスコミ背後権力者が、なりふり構わずにマスコミの影響力を行使をするしかなくなるほど焦っているとしか見えません。
中立性の仮面をかなぐり捨てた露骨なマスコミ報道が続いた結果、これに反発するネット発信・マスコミ批判報道が却って発達してしまい、世論形成力としてはマスコミの方が負け始めていることを、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから書いてきました。
奔流のような韓流報道の始まりとマスコミによる政権攻撃の露骨化とが時期的に合致しているのですが、どう言う関連があったのか・・偶然時期が一致しただけだったのか不明ですが、外見上中立を装うべきマスコミが自制心を欠くようになった点が共通でしょう。
民主党政権獲得時の小沢氏は民主党内の最大実力者且つ実務能力があるので自民党も彼を最も恐れていましたので、アメリカの陰謀であろうとなかろうとどんなことでも小沢氏批判であれば飛びつく状態でした。
そもそも小沢氏批判の実体は何なのか？次第に分って来たことは汚職でもなければ何でもないせいぜい記帳義務違反というだけの疑惑で、しかもそれですら蓋を開ければ無罪・・事実無根と言うのですから、こんな微々たる疑いを大々的報道して一国の総理になる資格を問うこと自体マスコミ（ネトウヨはまだ許されるとしても・・）の暴走です。
今になると右翼ネットでは、負け惜しみからか、小沢氏は在日２世だというデマまで流布し始めました。
アメリカは有力政治家が出れば直ぐにスキャンダル報道で追い落として行く・・日本政治家はアメリカの言うとおりになる・・小粒政治家ばかりになるのをずっと狙ってきました。
今後も与野党間や各党内での権力闘争にアメリカのマスコミ支配力を利用する人が出て来るでしょうが、こうした動きは明治維新時に外国勢力の介入を避けるために徳川慶喜が示した無抵抗方針を想起すれば分るように国賊ものです。
（マスコミを利用した勢力はマスコミに対するアメリカ支配維持の支持者になります・・この結果戦後６０年以上もアメリカによるマスコミ支配が続いてきたのです）
アメリカにすれば小沢氏の刑事事件化はいつでも出来るし、その他民主党幹部は実務能力がないことが誰でも知っていることですから、民主党がアメリカの怖さを知らないで反抗すれば、この基準で直ぐに追い落とせると踏んで１回民主党にやらせたと思われます。
本来アメリカ寄りであるべき自民党が中国にすり寄り始めたので「アメリカの言うとおりしないと下野することになるぞ」という見せしめのために一回だけ民主党を勝たせる選択をしたと思われます。
中韓寄りの民主党政権に対しては、政権担当能力がないというマスコミ批判を起こさせると共に外からは中国や韓国を唆かせていくらでも領海侵犯をエスカレートさせる・・ゆすりの手法です。
民主党政権は最初はアメリカに対して強気でしたが、小沢氏へのマスコミ・検察による追及・鳩山・菅政権に対する実務能力不足の宣伝攻勢・・アメリカの示唆に応じた中国による尖閣諸島波状攻勢、ロシアの現役大臣の北方領土視察、韓国による竹島問題で揺すられてどうにもならなくなって、菅〜野田政権では露骨にアメリカにすり寄り始めました。
（菅・野田政権がイキナリTPP参加を言い出したのは・・普天間の失敗でアメリカを怒らせている償いも含めて・・この圧力によると言われています）
安倍自民党総裁はこれを受けて「日米同盟重視」（日本はアメリカの言うとおりします）というメッセージで選挙に臨みました。
安倍氏は前回はアメリカのご機嫌を損じて・・アメリカの意を受けたマスコミの集中攻撃を受けて失敗したので、（アメリカの思惑どおり）日米同盟の堅守を主張して一番最初の訪問先としてアメリカを発表しています。
しかし、アメリカは軍事同盟維持・列島線の維持自体には日本で喧伝されているほどにはあまり関心がないと私は思います。
何事もビジネス基準のアメリカは中国の拝金主義とルール重視（と言ってもアメリカに都合良く出来たルールだけですが・・・）有無の点で違いがあると December 5, 2012「民主主義と正義１２（政治資金３）」で書いたことがありますが、逆から言えば経済メリット次第という点では価値判断基準が中国と同じです。
日本と同盟するメリットをビジネスライクに秤にかけているのがアメリカです。
資本主義国・民主主義国というだけで無償で日本を守る必要は全くないので、ミカジメ料を払わないとヤクザが守ってくれないのと、軍事同盟の本質は変わりません。
（中国も既に経済的には悪しき資本主義国であって、共産主義の看板は独裁を維持するための方便に過ぎないことを以前書きました・・またアメリカはこれまで民主主義国家かどうかはまるで問題視せず都合さえ良ければ独裁国家を支援して来たことも何回も書いてきました）
アメリカが同盟して犠牲を払ってまで防衛するメリットがある国かどうかは、アメリカ経済にメリットを与える国かどうかと米英中ソの策定した戦後体制（パックスアメリカーナ）に刃向かう方向化かどうかだけが基準です。
（安倍氏の標榜するアメリカが作った戦後価値観の見直しは日米関係重視と矛盾するのでとても無理でしょう）
中東でもどこでもアメリカに経済利害があってこそアメリカは関与して行きますが、シェールガス・オイル等が復活して中東原油の重要性が薄まれば、露骨に関心を失って行くのがアメリカです。
リビアやシリアの騒乱（どんな人道違反があっても）を見れば分るように、自国でオイルが採れるようになるとそれまでの米軍の過剰介入が嘘のように無関心になっています。
日本は口先だけ「守る」と言ってもらうために、大きな代償を払わされるでしょう。

日本が中韓に負けずに口汚く罵ったり仕返しをしているのではレベルが同じ所に落ちてしまうから、これを避けるべきだという意見を何回も書いてきました。
品位を維持して行くためには、今後も憲法で宣言した「国際信義が世界に存在する」ものと信じて冷静に行動して行くしかないでしょう。
ただし、今後は今までのように何も言えないで黙っているのではなく、正当なことはきちんと冷静に国際社会に訴えて行く必要がある点を否定しているのではありません。
冷静に品位を持ってやりましょうというだけです。
ネット社会になって、ありとあらゆる言論をアメリカも妨害出来なくなってきました。
アメリカの意向に従った報道しか出来ないマスコミ（大企業）と違って、先進国ではネットの発達によって、マスコミさえ抑えておけば嘘でも何でも刷り込める時代が終わり、言論統制が難しくなってきました。
ネットの発達が中国の民主化を進めるだろうというのが、アングロアメリカン系マスコミ大方の意見でしたが、先進国でマスコミ支配によって隠密裏に進められて来たアメリカによる事実上の支配力が、中国よりも先に機能不全を起こし始めたのは皮肉です。
先進国では中国のように露骨な言論統制が出来ませんが、マスコミ＝マスメデイア＝大手ですから、許認可その他で何かといやがらせされることや（電波法による規制について以前書いたことが有りますが、）スポンサーの意向によって経営に対する圧力がかかり易いのが特徴です。
この特性を利用してアメリカは世界中でマスコミ支配し易いメリットを受けてきました。
これがNov 7, 2012に書いた米英発のプロパガンダが、世界を支配して来た裏付けでした。
先進国では中国のように露骨な直接言論統制が出来ないので、ネット発信時代になると相手が多過ぎて事実上の圧力に頼るアメリカの報道支配方式ではどうにもならなくなりました。
この結果戦後ずっと続いて来た米英系のマスコミを通じた世界の世論形成能力・・支配は崩壊しつつあると考えられます。
アラブ世界では、何年か前から独自の情報発信を目指してアルジャズイージャという媒体を創設しました。
今後ネット発信が増えて来ると、大手マスコミ報道以外に世界中の状況が個々人あるいは少数グループから発進されるので、マスコミの創作した虚像・でっち上げによる世界世論形成力が弱まって行くことは間違いがないでしょう。
今回の総選挙は従来のマスコミによる世論誘導よりも、ネットの影響力の方が大きかった初の総選挙だったと後世で言われるようになるでしょう。
あるいはネット批判に大手マスコミも影響を受けざるを得なくなった時代が始まっていると言うべきでしょうか？
今後は地道に個々人がまじめに世界中で働き、生活する過程で、日本人に対するイメージが世界中の日常で正確に作られて行くことになります。
こう言う時代が始まったので、こつこつと正しいことを冷静に主張し実践して行けば、中国や韓国の人がいかに虚偽の宣伝に精出しても正しい人が日本とどちらが多いかどちらがまじめで誠実か、粗暴か、優しいか等々すべてが明らかになり始めました。
ところで、日本人個々人はそれぞれ頑張るとして政府としての正当な主張はどうなるのでしょうか？
今後正当な主張をして行く必要があるとは言え、日本のやってもいないことを何でも創作して「日本人はひどいことにしよう」と中韓等を背後でけしかけているアメリカに遠慮しながら正当な意見を言うしかないのでは、結構難しいことです。
苛められている子に「自分の意見を堂々と言えば良いじゃない」と無責任に言うのと同じで実際には難しいことです。
日本人は縄文時代の昔から生まれ育った場所を捨てて一族そろって移住するようなことをしたことのない社会ですから、（明治の北海道開拓団の移住でも武士団だけが移住したのであって農民はそのまま居残っていました。）１０数年どころか百年千年経っても子孫が先祖を悪く言われると困る社会でしたから、信義を尽くすのが習いです。
2012/12/10/「信義を守る世界９（価値観の共通）」まで連載しましたが、日本特有の正義が世界に通用する時代が来るように辛抱して広めて行くのが、結局長い目で見た得点になるのではないでしょうか？
幸い日本のアニメが世界中で受入れられていますが、これは実は大変重要なことで日本的価値観が西洋その他の世界で幼児期から植え付けられつつあります。
日本アニメで育った次世代の多くが、世界中で日本的価値観を心か素晴らしいと思う時代が来るでしょう。
・・・子供を心から愛している国民性が浸透しますと、欧米のように子供をムチで叩いたり他人に預けて育てる国民性との比較・・革命を起こした始めて人権擁護とか弱者救済なった社会とそんなスローガンがいらないほど優しい社会だったことが分る時代が来ます。
日本の孤独な正義・・信義を尽くす生き方は、もうすぐ報われようとしているのです。