今年、習近平主席のアメリカ訪問時に提案したとされる「太平洋支配を二分しよう」という中国の唐突・露骨な提案は、西太平洋では自分が警察官役を果たしたいという提案ですが、アメリカを遠くへ追いやって対日攻撃戦に介入させない・・あるいは関心を薄れさせようとする長期戦略とも読めますし，日本潰しの米中密約があるのを，これを敢えて中国政府がリークしたとも読めます。
中国にとっては通常兵器で、日本の軍事力を凌げるようになりさえすれば、直ぐにも日本侵略・占領行動を開始したいのでしょう。
海軍力や空軍の戦闘能力で如何に日本軍が優勢でも，中国が航空母艦の運用を軌道に乗せればこれまで書いているように遠隔地では航空母艦のある方が圧倒的に有利ですので、日本は離島の防衛が出来なくなります。
航空母艦のない海空軍力は，鉄砲の時代が来たのに騎馬戦力や刀槍戦力の優秀さを自慢しているようなことになります。
ところで、中国は日本を仮想敵国視どころか、日中戦争の仕返しをしたい・・結局は占領後は今のチベットやウイグル族に対するより以上に法風感情がるのでやりたい放題出来る隷属的地位にしたいの宿望を隠そうともしていません。
とは言うものの，中国の反日暴動・侵略熱は、政府が煽っているだけであって，国民の意識に裏打ちされていないことは，政府が煽らないと直ぐに潮が引くように収まることからも明らかです。
この辺が根っから精神異常状態になっている韓国との違いですが、中国でも反日教育が長引いて幼児期から刷り込まれてしまうと韓国と同じようなことになり兼ねません。
ただ、復讐熱・・意欲に関しては韓国と共通しているので、数十年前から韓国とこの方面ではスクラムを組んでいる様子です。
中国はイギリスが海賊行為によって世界に覇を唱えたように、１９世紀まで主流であった欧米型弱肉強食の論理にまだ固執している様子ですから，日本にとっては危険な国です。
言わば隣に暴力団員が住んでいるような感じになります。
暴力団員が暴れれば問答無用で警察が来てくれますが、アメリカは相手の言い分を聞かないとどうのこうのと言って簡単には出動してくれないので、警察官役としては頼りないところが隣に暴力団員住んでいるよりも危険な状態です。
２１世紀では、道義に裏打ちされない剥き出しの武力による支配拡大思想は、暴力団の縄張り拡張意識論理と言うべきで国際的支持を受けられませんが、占領さえしてしまえばアメリカ話し合いしなさいというだけですから，国際支持などなくても良い・・実力さえ上回れば実行して・・占領してしまえば良いと言うのが中韓両国のたち位置です。
フィリッピンと係争が始まった南沙諸島では、簡単に中国海軍の占領が始まり既成事実化しています。
とは言うものの，１９世紀型の強盗的行為をするには、まだアメリカの戦力が怖いので、アメリカの理解を得たいし、米軍の日本駐留が邪魔です。
日本侵略の下準備として沖縄その他での在日米軍駐留反対の反米行動の煽動に躍起ですし，韓国と共に国際反日世論の形成に熱心です。
他方で国際連合の敵国条項＝日本がそのまま残っている・・安保理の決議なしに敵国はいつ攻撃占領しても良いという論理を盛んに宣伝しています。
ここで、2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離１」から始めている対中国無償援助継続の意義に戻ります。
日本侵略の意図を事実上公言し鋭意準備している中国に対して、なお無償の経済援助を継続する・・不合理な援助継続の裏に何があるのでしょうか？
もしも、援助の見返りに政治家を含む政府要人が中国や韓国からバックマージン・性関係（ハニートラップ）その他陰陽のサービスを受ける裏の関係が一度でも生じると大変です。
国内でも、何かの切っ掛けで裏社会からバックを貰ったり、無償であっても違法に便宜を図ってやると、今度はそのことで恩を感じるどころか、次に断ると過去に便宜を図ってくれたことをバラして良いのかと脅されて抜き差しならなくなって、泥沼にはまる人が多いので弁護士でもヤクザ関係には気を使います。

２０年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には（確認手段がないので）不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、２０年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は（そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・）国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
２０年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど２０年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を２０年前の計画どおりに追い越したと発表したし、（計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます）そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように２０年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、２０１０年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸，中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として，韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。

イギリス議会の否決は、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった８月３０日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか（大統領の専決事項なのに）軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、９月６日にロシアで行なわれたG２０会議になってしまいました。
G２０では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、（経済を議論する会合なのに）夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら１１日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に１２日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ，あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府／共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか？
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ，ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。