マスコミの中立性7

全く嘘のない正確な事実報道に徹しても、例えば尖閣諸島問題で対中貿易縮小で困っている企業の実情ばかり報道すれば、日本は中国に歩み寄る必要があるような意見醸成に効力があり、中国の訪日観光客が減ってもそれ以上にその他からの訪日客が増えているという報道が多ければ中国観光客など気にする必要がないと言う意見が増えます。
ですから事実報道が正確でさえあれば良いというものではありません。
対象の絞り込みにマスコミの意向によって選別が行なわれることが大きな問題です。
マスコミは、トータルデータを報道すれば良いのであって、中国客にシフトしていた観光業界や中国輸出に頼っていた企業の苦境ばかり大々的に報道するのは、事実には違いないとしても偏った報道になります。
中国の代わりに、東南アジア関連で業績拡大している企業もあるのです。
車では顕著ですが、中国で販売が減ってもアメリカ等で増えて却って史上最大規模に膨らんでいることから明らかなように、世界トータル販売の動向を報道すれば良いことです。
中国経済の失速懸念が大きくなっている今では、この機会にリスク軽減のために数〜5年かけて中国比重をドンドン下げておくのは、日本経済にとって幸運・チャンスとの意見があっても良いでしょう。
このように国際政治では、どの意見が将来の日本に有利に働くか分りません。
事実の取捨選択まで含めた中立維持は難しいので,民主政治を守るためには弱者の立場優先・権力批判に限ってはある程度批判記事を書くのは良いというスタンスが従来許される風潮でした。
国内政治に限ればこれも1つのスタンスでしょうが、対外政策に関しては、相手国の事実主張ばかり正しいかのように報道するのは如何なものかという意見が出て来るのは当然です。
日本の国益を守ると言う点では一致していても、どうするのが国益に資するかは人によって意見が違います。
慰安婦の強制連行があったかのような報道を貫いてこの問題を世界的に広げた朝日新聞の功績は、結果的に「韓国なんか相手にするな」という方向になって日本の国益に資する結果を招いているとも言えます。
韓国はこんな問題で日本を怒らせ続けていることによって、日本から徹底的に憎まれるだけで韓国は何のトクもしておらず政治・経済。文化的に見れば巨大な損失を被っています。
慰安婦問題の報道は朝日新聞が韓国が日本から嫌われるように仕組んでやったので、日本は今後韓国の面倒を見る必要がなくなって得しているだろうと言われれば、そうかも知れませんのでこの問題提起した朝日の記者は国士となります。
尖閣諸島問題も、中国の侵犯行為は結果的に日本が自衛の必要性に目覚めさせてくれた点では,大きな功績がありました。
日本の誰がけしかけたという訳ではないですが、もしもけしかけた日本人がいたとすれば彼は国賊ではなく逆に大した愛国者です。
もしも平和裡にあと数十年も経過して米国の力が今の半分くらいになって、しかも中国の軍事力が今の数倍になってからイキナリ今回のようなことが起きると日本には備えがなくフィリッピンのようにやられっぱなしになっていたでしょう。
中国がまだ大したことがないのにちょっかいを出してくれたので助かったのです。
国際政治では何が後で得するか損する知れないので、それぞれが信ずるところに従っていろんな意見が出ても良いとも言えます。
しかしどんな意見でも,事実に反した意見を書いたり言ったりしていると結果的にマイナスになることが多いように思えます。
慰安婦問題で言えば韓国を引っ掛けようとして日本のためにやったとしても、事実報道に徹するべきで、ないことまででっち上げて報道したとすれば、韓国から騙されて乗せられたというクレームが来るでしょうから結局日本のためになりません。
自己抑制出来ない・・抑制するどころか積極的に特定的立場への誘導や虚偽報道するのに邁進するならば、マスコミとしての存在意義がないだけではなく、害悪があります。
(やらせ報道がときどき問題になっていましたが,虚偽報道が末端→下請けにまで日常化している体質が露呈していたのですから,この時点で下請けの問題ではなく、首脳部→上層→中間管理職→発注者に至る企業全体の企業体質を問題にすべきだったと思われます。)
中国政府宣伝機関である新華社の要員が常駐していると言われるNHK批判に始まり(米軍占領期に占領軍が要員を派遣してマスコミ支配していた構図を中国が引き継いでいる印象です)、今やマスコミ界は殆どが中韓の人脈に握られているとのネット報道もあります。
真偽は別としてそこまで言われるほど、国民の信用がガタ落ちです。

マスコミの中立性6

倫理基準は目に見え難いので余程自制する積極意識がないと,長年の間少しずつ枠をはみ出して報道・運用していると、次にはそれが基準となって、このくらいならはみ出しても良いだろう式にドンドンはみ出してしまいます・・・。
参拝者数の比較記事程度の些末な分野・・政治対立に直接関連のない新聞の31面という端っこの記事にまで、無意識に不公正な比較記事を載せるようになっている現状を見ると・・関係者の末端まで意識が鈍痲しているのではないかと思われます。
末端関係者まで客観報道する意識が薄れているとすれば、マスコミ界全体にとって由々しい事態ではないでしょうか?
北海道JRの安全意識のほころびが最近大問題になっていますが、末端に現れて来ると、その業界は重症です。
マスコミはかなり前から中立報道の節度・枠を離れて、世論を誘導する誘惑に負けて、特に政治誘導する必要のない日常的記事までその会社の意向を色濃くにじませる習慣になっているからではないでしょうか。
偏った意見に嫌気がさして新聞を定期購読する人が減って来たとも言われています。
電波を使わず公的保護を受けていないないならば、マスコミでも意見をその会社の意見として言っても書いても良いのですが、その場合でも意見は意見として堂々と書くべきであって、事実報道に紛れこませて特定立場の主張を刷り込もうとするのが良くないという意見をここでは書いています。
マスコミによるムード造りによる勝手な世論誘導が多過ぎて、辟易しているのは私だけではないと思われます。
フジテレビは韓流報道に偏っているとの批判に対して「嫌なら見なければ良い」と開き直ったとネットで批判されていました。
マスコミは自分の好きな「世論を誘導し形成するために存在していて何が悪い」と開き直るならば、特別な保護を受けるべきものではないでしょう。
仮に韓国系企業や在日韓国人の広告・スポンサーで経営が成り立っているとしても、だからと言って、日本の電波を利用して韓国の利益ばかり報道して良いとい論理は成立しません。
マスコミは事実報道に徹し、意見を言いたければ正々堂々と意見として主張すれば良いのです。
ところで、事実報道でも事実の取捨選択過程で影響力が行使されますので、そう言うことのないように出来るだけ取捨選択に当たっては,謙抑姿勢を常に心がけるべきですし、そう言う心構えのない経営者であるならば失格とすべきです。
風俗営業や産廃業者などでは、前科者や暴力団等の関与を禁止・規制しています。
電波を割り当てる企業の経営者には,中立を守る気構えの有無をテストする・・基準は儲かるかどうかだけ・スポンサーに従うだけと明言するような人物を失格にするような一定の人格的要件を重視すべきです。
面従腹背・・宣誓するだけでは意味がないとは言えますが,やはりトップ就任時には国会で宣誓させ、従業員には毎朝朝礼で「中立性を守ります」宣誓唱和くらいさせるはすべきでしょう。
伊勢神宮への参拝者数という一見客観数字報道でさえ,子供でも分るような偏頗な比較記事を載せているように、政治的報道に関してはもっと露骨に事実報道の如くに見せながら、一定方向への誘導的表現が満載になっています。
テレビ・・バラエテイ番組等は、かなり前から何らの気配りもなく顕著に一定方向への世論誘導的表現に終始していました。
政治意見ではない事実や娯楽報道に近い番組編成で見ても,いわゆる韓流が如何に流行しているかの刷り込みをするための優先報道が批判されていました。
韓流に限らず謙抑姿勢どころか積極的に一定方向へ世論誘導しようとする姿勢がココ10〜20年ほど露骨過ぎる様子です。
企業なんだからスポンサーの御機嫌を取って何が悪い!・・と言うマスコミ各社に対して、消費税免除・軽減税率等の特権が何故必要かの疑問を持つ人が増えて来たのは当然です。
今はタマタマ反中韓派によるネット批判が中心ですが、それ以外のもっと弱い分野・・ネット報道出来ない弱小分野では、ネット批判さえ出来ないので自己抑制する必要がないとなれば,マスコミはやりたい放題の偏頗報道が可能です。

マスコミの中立性5

伊勢神宮参拝の実数は別として合計数字での比較をみると、15日に紹介した新聞記事では2010年の合計883万人が1896年統計開始以来過去最高というのですから、今年末までの数ヶ月の合計を足すと大幅に増えていることは明らかです。
(必ずしも単純平均出来ないとしても、月平均約100万とすれば今後年末までに250万程度増えます)
ただ、遷宮は数日だけ行なうのではなく年単位で行事が積み重なるので次第に参詣者が増える傾向がありますから、比較するならば前回遷宮時の数字との比較こそが日本人の心の変遷を知るには意味があるでしょう。
マスコミは、遷宮に向けて盛り上がって来た直近の大きな数字を出して「そんなに増えていないよ」という意味を印象づけたいのでしょうか?
仮に2010年と比較するとしても、比較するならば1年間の集計と今年10月12日までの集計とを比較するのではなく、(残りまだ2ヶ月と19日間もあります)2010年の同時期までの数字と比較するべきです。
敢えて違った期間のしかも今回の遷宮に向けて盛り上がって来た途中の最大数字を比較記事に載せるのは、如何にも今回の伸び率を小さく見せたいような作為・意図が(うがってみれば)感じられます。
うがち過ぎの批判を恐れて誰も口出ししないことを良いことにして、この種の見出しや大きな文字と内容との違いが多く見かけられるのが、近年のマスコミの特徴です。
こうした繰り返しが近年マスコミが信用をなくしている大きな原因となっています。
名誉毀損等の裁判では「記事を良く読めば分る筈」と言うことで敗訴になっている事例が多いのですが、マスコミや週刊誌の場合見出しや囲み記事で多くの人は印象的影響を受ける実態を裁判所が理解していないようです。
裁判官は頭が良過ぎるのではないでしょうか?
裁判官の論理では,どんな誇大広告・紛らわしい広告も小さな文字まで良く読み前後比較すれば内容が分るから許されるかのような理屈になります。
日系記事で言えば最初の方で10月12日午後2時までと書いてあるので1年分ではないと分ることになりますが、最後の方で2010年の数字との比較を乗せると、比較期間の違いをうっかり見落とすことになり兼ねません。
そのうえ、比較する期間が違うじゃない?と疑問に思っている私の場合でも、後になれば、日割り計算し直した数字など忘れて1000万と8百何十万という大雑把な数字の印象だけが記憶に残ってしまう傾向があります。
この後で書きますが、伊勢市のネットで見ると月別の集計が乗っていますので(多分日経新聞は10年の数字もこれで確認したと思いますが・・)10年と比較するならば年間数字ではなく、10月までの数字と比較した記事にするのは容易だった筈です。
消費税増税決断の可否が大きな関心事になっている直前の報道で目立ったのは,内容を読むとマスコミ取材による「読み・予想・マスコミの期待」を書いているに過ぎないと解釈出来るものが多いのですが、見出しでは「決定」「決定へ」と如何にも決まったかのような報道が多く見られました。
マスコミが意見を言いたいならば意見として書くべきなのに、まず見出しで一定の方向付けをしたがる傾向があり、最近ではいろんな分野で殆ど中立の報道ではなくなっています。
庶民に限らず政治家も経済評論家も負け犬になりたくないので、大勢の赴くところにつきたい心理で行動し、流れに沿うような意見を予め言う評論家が大多数です。
(消費税に反対していた論者たちは、消費税が実施決定されてしまうと発言にイキオイがなくなりますし、何となく恥をかいたような気がするので・・多くの人は大勢の赴く方向に前もってつきたがります。)
前もって一定の方向へ決定という情報が毎日のように流れると、その影響力・・世論形成力は半端ではありません。
マスコミには中立性が要請されていることと、その法規制については11/12/04(2004年の意味です)「マスコミの中立4(サブリミナル効果)(国家警察と自治体警察・・・地方自治の本旨)憲法96」前後で連載したことがあります。
今回はその続きになります。
マスコミに中立性が要請されるのは理の当然ですが、中立概念・範囲はあやふやですのでそれなりの内部的倫理綱領があるのでしょう。

マスコミ衰退と中韓両政府の移(棄)民政策1

在日系の多い大阪発祥でここ何年か前からどぎついお笑い番組が流行していたのは、テレビ界のガラが悪くなり始めの走りだったのかも知れません。
このままマスコミ報道内容が在日系の好みに合わせて「ガラが悪くなる一方」になると、色彩からどぎつい表現方法に至るまで日本人の控えめな好みに合わなくなります。
政治的立場とは関係なくても、まともな日本人の多くがテレビを見なくなる傾向を助長して行く印象を受けました。
例えば欧米流の美人コンテストで優勝しても日本人の美の基準にあわないように、民族の好みがありますから、韓国中国好みの芸人(仮に日本人の芸人としても・・)ばかりがテレビに登場するのでは、日本人は次第に見なくなります。
「親韓国報道を見たくなければ見なきゃ良いんだ」と言うフジテレビの主張どおりの結果が出て来たようです。
そうなればテレビの日本社会に与える影響力は縮小して行きますが、もしかしたら底辺層向けとしてはまだまだ命脈を保つかも知れません。
底辺層も同じ1票の投票権があるので、ココをターゲットにした政治宣伝はマスコミを通じてまだまだ可能性があるでしょう。
報道内容を視聴者にあわせる結果、在日系の好みに報道内容(色彩感覚にとどまらず,表現の仕方その他、人間の生き方としての価値観の露出も・・)が偏る悪循環に陥る→日本人がさらに見なくなっていくでしょう。
あるレストランやホテルが韓国料理・韓国装飾に特化すれば,その店やホテルに繰り返し行くのはこれを好む在日韓国系が中心になって行きます。
報道機関も一定方向への色が濃くなり過ぎると政治意見に限らず人間の生き方あるいは美術表現感覚その他全て価値観が違い過ぎて国民が見たくなくなります。
スポンサーや視聴者が偏って来ると,フジテレビの主張どおり日本人の多くは見なくなるし,そうなればマスコミ報道は在日系・中国系閉鎖社会での自己満足感を満たすだけの役割になります。
このまま進めばマスコミの日本社会に与える影響力が限定・縮小されて行くので、政治的な偏向報道の効果も限定されるのでしょうか?
パチンコ屋の騒音や色彩感覚が嫌いならば行かなければ良いだけですが、公共の電波を特定民族系の娯楽や満足のためにだけ使っているのは、どうかの意見は別です・・・。
底辺層にとっては、テレビの影響力が大きい点をどうするかの問題です。
政府発表ばかりの中国マスコミの信用性が中国では低いからと言って、(どうせ誰も信用していないのだからと)報道の自由がなくても良いとは言えないのと同様に、マスコミの場合には韓国料理が嫌いならば行かなければ良いというのと同視出来ません。
ココでは旅行先でテレビを見た印象を書いているだけですので話題を元に戻します。
中韓に首根っこを押さえられているマスコミの影響力さえ殺いでしまえば、あるいはマスコミから外国の影響力を排除さえ出来れば日本が安泰かと言うとそうとは限りません。
中韓両政府は、マスコミの支配とマスコミ自体の影響力縮小を前提にちゃんと手を打っているのに注意を払う必要があります。
中国や韓国では、マスコミに頼る時代が終わりに近づいていることを前提に、戦略的にニューヨークその他特定都市に大量の移民を送り込んで、そこでの韓国系・中国系議員の当選を目指すようになっています。
大量移民だけではなく、結婚する方法で浸透して行けば一人の韓国人や中国人で、うまくするとその夫や子供まで引き込めるのでかなりのシンパを獲得出来ます。
韓国や中国では国外脱出熱が高いと言われていますが、必ずしも自国に嫌気をさしている人ばかりではなく、半ば政府公認の後押しも兼ねている面に気をつける必要があるでしょう。
聖火リレー時におけるチベット人のデモを圧倒する中国政府の(多数の貸し切りバス運行による)大量動員デモには,日本人の多くが驚いた筈です。
(彼らはこのようなことを日本でやると日本人にどう見られるかの心配よりは、日当の方に魅力を感じたのでしょうか)
日本人は現地に直ぐとけ込むのでどこの国でもコミュニュテイを作らないのですが、中韓両国民は自国がイヤで脱出しているのに、外国では中国人街や韓国人街などの自国コミュニュテイを作る傾向があります。
愛国心が強いから行った先で中国人街、韓国人街を作るのではなく、国を棄てて逃げて行った人間自体が、群れを作らないと生きて行けない弱さを抱えているからです。
自国を構成するみんなの民度が低くて自国が世界標準の半人前の政治・社会しか維持出来ないのが嫌で逃げ出しているのですが、これを構成する国民自体も半人前の人間となります。
世界に通用しない半人前の人間が言葉さえマトモに通じない異国で生活するのは,自国で生活するよりもなお大変です。

政治家・マスコミと国民意識との乖離4

政治家に韓国人等が近づいて来てその内一緒に食事したりゴルフすると、後でおねだりを聞かないと、その写真をマスコミにバラされたりするリスクもあります。
多くの政治家は中国や韓国の言うことを聞かないと自分と癒着していた過去をマスコミにバラすと脅されると政治生命が絶たれるので言うことを聞くしかなくなるようになります。
国を守るためにはまず自分の身辺から注意して行かないと、いくらでも落とし穴が仕掛けられているのには驚きます。
(マスコミ自体にCIAや中韓の息のかかった人材がゴマンと入っていますので、ある日突然火がついたように大騒ぎにさせるのはCIAや中韓にとっては意のままです)
中韓によるマスコミ浸透が始まる前のアメリカ支配中心の時代には、親米政治家があるとき米国の利害に反する意見を言い始めるとマスコミを通じて汚職等をバラされて、失脚するのが定石でした。
(汚職や便宜供与を働きかけていた組織が、バラス方に回るのですから証拠はいくらでもあります)
正確な統計がないでしょうから憶測に過ぎないかも知れませんが、自衛官若手幹部の結婚相手として上海等で紹介する仕組みがあって、(多分旅費等をどこかが持つ仕組み・・)自衛隊の若手幹部候補生のかなりの人がしょっ中中国を訪問して中国人女性と結婚するシステムが出来上がっているとネットでは言われています。
政治家の場合も中韓両国のハニートラップその他の罠にかかっている人が多いと言われていますが、公務員のように自殺者が出ないのは愛国心が低いからではなく、役人のようにモロに極秘情報を要求される関係ではないからです。
政治家は知らず知らずのうちに政策決定に対する影響力を受けているのですから、彼ら自身洗脳されていて、中韓の言うことが正しい・・何が何でも中韓と仲良くすべきだ、まず謝った方が良い・・ドンドン技術援助するのが日本の利益だという主張をすることを中韓の利益のために主張しているという意識がなく,(ウインウインの関係になると頻りに言います)心底から愛国心に基づくと信じているからでしょう。
マスコミ論調もこの一点張りです。
中韓とは関係ないですが、ハニートラップの逆バリで,最近女性検察事務官が内縁関係の男の要望でヤクザ関係に検察情報を漏らしていたとして事件になっていました。
最近アメリカでメデア王と言われていた、マードック氏が何回目かの結婚相手が中国のスパイだったとして離婚になって世界中で報道されていた事件があります。
性関係を通じた関係は法規制に馴染み難いのですが、逆に一旦関係が生じると影響力は半端ではありません。
昔から政略結婚が重視されて来た所以です。
マスコミの殆ど・・ひいてはマスコミに出る学者がCIAや韓国や中国の出先機関みたいになっているようだと(真偽は別として)ネットでは言われています。
このようにいろいろな手練手管を使って、CIAや韓国や中国は日本政界とマスコミに影響力を行使して来たように見えます。
国民一般は数が多過ぎてこうした個別の買収対象にならないので、(教育政策やマスコミ利用による洗脳による外は)買収や特殊利権に関係なく国益を考えられる健全な点では、アメリカ国民同様です。
特定スポンサーの意向によって、国民を特定の方向へ誘導しようとするマスコミの性質は経営がスポンサーに頼る以上は仕方がないでしょう。
先日旅行して来たのですが,旅先のホテルで見るテレビ(私は旅行中しかテレビを見ないので・・)の色彩・表現感覚に驚きました。
テレビ番組の色彩感覚が日本人の好むシックな色調からギラギラ感・・が強くなって来たのは、パチンコ業界のスポンサー比率が上がって来た結果ではないかと思われます。
新聞テレビ等マスコミによる中韓両国を持ち上げて日本批判を繰り返す報道がひど過ぎたことから,次第にマトモな人がテレビを見なくなった結果マトモなスポンサーにとって広告効果が下がりスポンサーからドンドン下りるようになりました。
その結果、マスコミ業界はパチンコに代表される在日系企業のスポンサーに頼るようになって来たようですから、内容がパチンコ屋や在日系の好みに合わすようになって行きます。
テレビ内容がいよいよ韓国中国系の気に入る内容になる・・まず色彩感覚や表現傾向全ての分野で「ガラが悪くなる一方」に変わり始めたように見えます。

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