中韓のあまりにもレベルの低い虚偽報道に反論するのもバカバカしいと高みの見物をしていると世界中の人が日本が悪いことをしていると誤解しかねないのが残念です。
誹謗中傷も短期間ならば、放置しても良いでしょうが、何十年も繰り返されて放っておくと世界中の人がそうかな？と誤解してしまいます。
企業が大金を投じて何故繰り返し広告するかと言うと、繰り返しの刷り込み効果が大きいこと知っているからです。
日本では「広告している会社はロクな技術がないから広告している・・そんなのに乗せられるのはバカだけだ」と言う人が多いですが、実際には宣伝どおり受け止める受動的なバカの方が世の中には多いのですから、広告業が成り立っています。
この辺は今後ネットの発達によって利口な人・・読み書き能力の高い日本が情報戦で有利に展開して行くだろうという意見を書く予定です。
中韓両国の虚偽教育も国内向け反日宣伝戦の一環でしたから、これに対しても「マトモな政治をする努力をしないでバカなことをしている」と放置していために、今や両国民の殆ど（４０代半ば以降の若者）が日本に対する悪意の固まりになっています。
中韓両国が急に大人しくなった程度で（領海侵犯回数や告げ口外交が減ったが減った程度）では、反日教育をやめない限り首脳会談に応じない・経済協力しない等のきっぱりとした態度が必要です。
反日教育をやめさせない限り中韓両国は必要なときにすり寄って来るだけで、必要がなくなればいつでも反日がぶり返しますので、いつまで経っても本来の友好国にはなりません。
マスコミは中立であるべきだ＝中立報道していると言う・・（日本人はルールが出来れば守る国民性です・・）善意・道徳律だけに頼る日本は、世界中に蔓延する反日虚偽報道に困惑するばかりで太刀打ち出来ません。
国際関係は虚偽宣伝戦でもあるという冷厳な事実を直視して、日本も国益を守るための国際宣伝は政府の方針に従って一丸となってやって行くべきでしょうか？
この辺は多種多様なな意見・方法があってもいいし、その方が健全で結果的にしなやかで強い社会になるようにも思えますので、言論の自由自体を縛るのは良くないでしょう。
マスコミは政府意見にも、どのような意見にも偏しないということは必須ですが、それとは別に国益を守ると言う1線だけは守るべきではないでしょうか？
勿論どのような報道が国益か国益に反するかは議論があり誰にも決められませんが、（少数意見の方が正しいこともあるので大事にしなければなりません）国益を守らなくて良いという意見自体は許されないと思います。
中立さえ守れば良いのではなく、そもそも特定意見を主張すべきではないという程度しか今は書けません。
意見と銘打って報道するならまだ良いのですが、中立と言いながら悲惨な状況ばかりを報じたらその社会の悪イメージが広がりますし、特定国賛美報道ばかりすればその国へのイメージが良くなります。
どこの国でも少しは良いところがあるし悪いところがあり，要は比率の問題です。
政治家の表情もいろいろあり、不機嫌そうな表情も自信に満ちた表情・不安そうな表情等々いろいろありますが、マスコミが意図的に嫌みそうな表情ばかりアップすればその政治家への攻撃になります。
うまく行っていることは極力報道しないで、うまく進まない場面ばかり報道するのもその政治家への攻撃になります。
一定の意図を持ってその一部を大げさに報道するのは、仮に事実であるとしてもマスコミの中立性を犯していることになるでしょう。
国際問題ばかりではなく、国内でもマスコミが自制心を失い（広告や接待等で）マスコミに食い込んでいる特定勢力の期待する方向へ中立を装って世論を誘導すると、マスコミしか情報源のない国民にとっては言論を統制して政府に都合の良い情報しか発信しない独裁権力者の君臨する社会と同じになってきます。
中韓両国はロビー活動や資金提供等で各国マスコミ（我が国マスコミはその主な対象です）に食い込んで反日宣伝に精出して来たのですが、ネット時代が来て誰もがナマの情報に接し易くなったことから、中韓寄り報道に徹して来ていた日本のマスコミの虚構性が白日の下に曝され、その信頼が足下から崩れ始めたのが昨今の情勢と言えるでしょうか？

でっち上げ・やらせ報道が・・珊瑚礁保護番組のためにやらせていたという程度では大したことがないと思っていた人が多いでしょうが、それが慰安婦問題や台湾過酷統治演出をしていたこと・・やらせ報道と根が同じだったとなるとその重要性・・事実報道に徹するべきだと言う意義の重要性が明らかになります。
上記のNHKの台湾報道がでっち上げとすればの話ですが、仮に報道していることが実際にあった・・事実としても、何故そんなことをNHKが海外出張までして取り上げて大々的に報道する必要・・国益があるかの疑問もあります・・。
韓国による日本の植民地支配に対する（ナチスのユダヤ人大量虐殺と同視する）過激な批判の世界攻勢に呼応して恰もこれを応援するかのような結果なっているのが問題です。
どんな政治にも（国内政治でも）不満分子が一定数いますし、末端で不当な行為が行なわれることが皆無の国はありませんから、（職権乱用防止のために刑事訴訟法や国家賠償法等があります）・・今でも日本国内で警察権力の不当行使が時々問題になっています。
重要なことは日本統治以前に比べて台湾で不当行為が多くなったか・・当時の日本国内での権力行使（・・今のように民主化されていなかったのは周知のとおりです）に比べての比較です。
公平な比較をしないで、ごく一部を探し出して不当な行為があったことを述べさせるのはそれを主張したい国がやれば良いことで、日本の税（強制徴収）で維持しているNHKがやる必要性があるのか・誰のために国費を投じているのだと言う疑問が当然起きてきます。
ましてその報道に出た台湾人が言ったことと逆のことをでっち上げられていたとなればさらに問題です。
この問題は訴訟で争われていましたが、東京高裁で台湾人による事実無根の報道をされたことに対する慰藉料請求が認められたことから、右翼の主張が一部裏付けられたことになります。
裁判で一部認容というのは文字どおり言ったこと自体を客観的捏造した場合しかテーマにならない・・そんな文脈で言ったのではないと言うような主観的主張は、番組編成権者の裁量ということになってしまうからだと思われます。
ですから本来の政治テーマは、国益を守るべき公共放送機関のあり方・・編成者の意図が妥当であったかですが、こういうことを裁判所が判断すべきことではないので裁判のテーマにはなっていないと思われます。
昨年末頃に判決が出たばかりで、まだ判例時報等に公開されていないので、事案の詳細が分っていませんのでココは推測だけです。
いずれにせよ、NHKの虚偽報道があったことが事実として裁判所でも認定されたのですが、・・事実報道すべきマスコミの生命線が腐っていると言うこの重要な事実をマスコミは黙殺してまともに（小さな記事として隅の方には書いているでしょうが重要性の割には大々的報道が皆無ということです）報じていません。
マスコミは何が国益に資するかの自己判断によって（政府におもねても、外国政府におもねてもあるいは広告スポンサーにおもねてもいけない）事実報道を曲げてはいけない・・ある事実をそのまま公平に報じて国民の判断に委ねる限度・・節度を守ってこそ存在意義があるのです。
薬は毒にもなると言いますが、マスコミが節度を守らないと（薬だと言って毒を飲まされているような疑いを国民が感じ始めると）社会の不信感を増幅させマイナス作用が大きくなります。
韓国大統領による竹島上陸や尖閣諸島に対する中国の侵犯繰り返しによって諸国の善意を信じるばかりでは生きて行けないと国民の大方が悟ったばかりですが、この結果はっと目が覚めてみると実はその何十年も前からしこしことマスコミ支配・・マスコミ界への中韓勢力の浸透実態が漸く分り始めたところです。
現在大問題になってる慰安婦問題はそもそも韓国マスコミが仕掛けたものではなく、朝日新聞がでっち上げ報道を始めたのが切っ掛けだというのですから（真偽は今のところ知りません）驚きです。
平和ボケと言いますが、日本は相手の善意ばかり信じて情報操作に関しても無防備のママだったので、国民意識を形成すべき頭脳部門とも言うべきマスコミが国民の知らぬ間に敵国に占領されているような状態に陥っていたのです。

アメリカが２０１３年１２月１９日金融取引禁止等で指定した暴力団組織幹部の氏名公表を見ると、その殆どが韓国名を別に持っていることが明らかになりました。
英文では、姜とか朴などの別名も表記されていますが、NHKではこれをそのまま発表せずに暴力団の組名だけ報道しています。
以下はアメリカ財務省ホームページとされているネット報道からの引用（原典に当たっていません）です。
※・・→以下は私の和訳です
Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization
12/19/2013
Actions Target Senior Members of the Largest Syndicate within the Japanese Yakuza Criminal Network
（中略）
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi→いりえただし
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi→はしもとひろふみ
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
　→通称？キョーまたはカン（姜）ホンムン
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio→まさきとしお
AKA: PARK, Nyon-Nam→パク（朴）ナム
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku→いしだしょうろく
AKA: PARK, Tae-joon→パク（朴）たえジュン
AKA: BOKU, Taishun→ボク（朴）たいしゅん
AKA: PAK, Tae-Chun→パク（朴）たえちゅん
DOB: October 30, 1932span>
何かと言いがかりをつける・・絡み付くやり方等韓国政府の特徴は日本で町のダニと言われるヤクザと同じ行動様式から、暴力団員や右翼集団構成員の殆どは韓国系人が占めているように思われると「ヤクザと街宣右翼」Published August 16, 2013、「中韓の行動とアメリカの選択肢１」November 24, 2013に書いたことがあります。
世界に名だたる組織暴力団トップ層を韓国人（日本名のみの人も元は在日で帰化した人かどうかまでは分りません）が占めていることがアメリカ政府発表で裏づけられました。
勿論日本の警察は、融資に当たって金融機関に対して指定暴力団組員か否かの照会に回答することになっている関係で、アメリカ政府よりももっと早くからその実態・・構成員どころか準構成員までその氏名本名など把握しています。
しかし国内ではいろんな犯罪が発生しても（日本人なら本名公表しますが）何故か在日に限って本名を公表しないままです。
「信義を守る世界９（価値観の共通）」Published December 11, 2012でも書きましたが尼崎を中心とする角田という犯人の連続殺人事件・・異様な事件は、実は在日またはその帰化した一族間で引き起こしていた事件であることが、親族被害者氏名に「李」などの韓国系氏名が出て来るので推測出来る程度でした。
（被害者なら韓国名を書くのに加害者になると韓国名を伏せるマスコミルールです）
今回のアメリカ政府の発表によれば犯罪集団トップ層の殆どが在日系であるとすれば、その構成員も殆どが韓国系であることがある程度推定され、更には一般犯罪者に占める韓国系の犯罪比率もこれに比例して高いだろうと言う憶測が広がります。
この後に書いて行きますが、在日または帰化した元在日に限って客観データの報道をしないから、こうした憶測または推測がはびこる弊害があります・・。
報道の正確性・・信頼性の確保が、デマやあやまった推測の広がりを防ぐ、信頼社会の基礎資産です。
日本に対して敵意を持っているのは中韓だけなのに、日本ではマスコミが「アジアで孤立すると言って」アジア全体から敵意を抱かれているかのような表現に終始します。
何故か在日に限って日本名公表にしていて在日か否かが分らないようにしていますが、大事件（残虐な殺人事件等は世界の注目を集める関係で英文記事になると、そこには殆どが韓国名が併記されているようです）の殆どでは、◯◯系アメリカ人等とアメリカ国籍の有無よりはどこから移民して来た人かが分るようにする表示が普通に見られます。
これが日本では、逆に通称と言うか偽名しか報道しない・・偶然ではなくアメリカが発表しているニュースの転載報道なのに韓国名だけわざわざ抜いた報道しているのは、積極・意図的に犯人の国籍や元韓国系の帰化人であることを隠す意図があることが明らかです。
千葉県の例では在日イギリス人女性に対する残酷な殺人事件が数年前に大々的に報道されたことがありましたが、この事件でも国内では日本人名の発表だけでしたが、被害者の祖国イギリスでは犯人の本名である韓国人名がそのまま報道されていたようです。