「知る権利「表現の自由」など学生時代に読んだときにはまぶしいような有り難いブランドでした。
実社会に出て見ると、何もかも一緒くたにして「知る権利・表現の自由を守れ！」と叫べば、すべて天下御免・・括れる程モノゴトは単純化出来るものではありません。
個人情報問題で見ても個人のプライバシーを出来るだけ守るべきですが、他方で緊急災害時の救出用に事前に避難弱者の名簿を充実しておく必要があります。
これを公開すると高齢者を狙う悪徳業者の餌食になってしまうし、他方で一定範囲に拡題して周知して置かないと、イザ緊急事態では現場の人がどこへ救出に向かえば良いのか分らない問題が生じます。
このようにモノゴトはきめ細かな配慮・利害調整判断の上に成り立つものですから、単純に「国民主権国家・・国民がオーナーなのに国民の知らない国家秘密を持つ＝漏洩禁止するのは許せない」と叫んでさえいれば、解決できる時代ではありませんし、国民もこれをよく知っています。
試験問題・捜査情報その他事前公開できない性質のものが多いし、事後ならば良いかと言うと、これも一概に言えない分野があることも明らかです。
「◯◯の場合にはどこまで開示するか否か」という分野ごとの議論の叩き台を示して議論してその線引きを巡って立場の違いがあるのならばこれを示して自己の立場の方が合理的だという議論をしてくれれば，理解し易い感じです。
秘密にする内容程度にかかわらず、国家が秘密を持つこと自体、民主国家制度に反して全面的に許されないという短絡的な声明をいくつ連発していても、実社会での解決にはならない子供の議論になります。
日本のロケット技術や原子力発電関連の技術情報・リニアモーターカー等の先端技術を５年〜１０年経過すれば、国民主権だから国民誰にでも公開すべきとなれば、先端技術が海外に流出して・・あるいはテロリストが入手して大変なことになります。
国家秘密の設定＝非民主主義・暗黒政治に逆戻りというストレートな図式的スローガンでは、今どき単純すぎるように思うのは，私一人レベルが低いからでしょうか？
世界中で軍事機密、ロケット技術や原子力技術等々を公開している国がどこにあるでしょうか・・
上記のような対象による区分けしないで国民主権国家だから国民は全て知る権利がある・・区分けする必要すらない・・秘密にすると暗黒社会になると言うのですが、このような論理によれば核兵器やロケット・兵器技術など非公開にしている国は、全て暗黒社会だというのがマスコミや文化人？の主張になります。
世界でこの種の技術情報を公開している国がどこにもない筈なのに、日本だけこれを公開するのをやめるとと暗黒国家になると言うのでは、論者の言う民主国家は世界どこにも存在しない架空のモデル（どんなモデルを理想としているのかも提示されていません）を主張していることになります。
これら先端技術の機密情報を１０年経とうが２０年〜５０年経とうが一定期間で一律公開していたら、国・国民の安全が保てません。
「そもそも各種兵器や原子力技術を持つこと自体が悪いんだから、原子力発電所や兵器の構造・設計資料等を公開して何が悪い」と言う意見ならば主張が一貫します。
そうなると反対論者の基礎思想は非武装平和主義の技術版に連なるのでしょうが、こんな独りよがりを言っていると、どこの国もテロリスト等への技術流出を恐れて兵器供与だけではなく、いろんな技術提携（共同研究）や情報提供すらしてくれなくなって大変なことになります。
日本の研究者がアメリカにいるときは、アメリカの秘密保護法・スパイ防止関連の適用を受けますが、帰国してしまうと日本でいくら情報を売っても日本の法律では無罪となるのでは、アメリカも研究員として受入れてくれないでしょう。
事前は駄目でも事後はどうかと言う問題では、いつかは開示すべきですが、５年ごとの見直しで何回でも更新される・・歯止めのない（更新回数を何回かに限定する規定のない）法案が批判されていました。
一定期間経過後と言っても、試験問題や入札情報の場合には、事後開示を義務づけても大した問題がないでしょうが、先端技術の場合画一・一定期間経過で開示を義務づけるのは問題です。

サーバーの異変のために４日間掲載停止していましたが，３日日付に遡って掲載します。
ネット報道がない時代には（国会図書館や関係省庁へ足を運べば統計資料を閲覧できるとしても、手間がかかり過ぎて手間ひま分の収入が保障される専門家以外はそんな時間がないので）一般国民は簡単に原資料に当たれず、誤った（つまみ食いされた）データを知らされてその限度で判断を強いられていたことになります。
外国勢力でもマスコミさえ支配すれば、簡単に世論誘導できるとされてきたことから、戦後アメリカが占領期の検閲期に日本のマスコミ界支配を確立して以降、日本独立後も引き続き実質マスコミ支配してきましたし、ここ２０年くらいは中韓勢力がNHKはじめマスコミ支配を強めていると言われます。
その気になってみれば、マスコミ主張の殆どが中韓両政府絡みの報道に関しては両政府主張の焼き写しのようにも見えます。
政府が折角正しいデータを発表しても、マスコミが自分の誘導したい方向に取捨選択して都合の悪いデータを報道しないのでは、国民の知る権利を担保する効能が半減します。
「知る権利」に基づいて政府発表が正しいかどうかのチェックをするのは、（中韓の主張に反するようなときだけしているものの）国益という意味では夢のまた夢・誰も出来ない状態・・遠い霞の彼方でした。
こんな状態が分って来ると「マスコミだけの知る権利を守れ」と宣伝されても、国民の支持を得られなくなって来ました。
ネット発達の御陰で政府発表データをそのままネットで簡単に見られるようになって来ると、（政府統計は各省庁にアクセスすれば直接見られるようになり、身体で出向く必要がなくなりました）マスコミの恣意性が明らかになって来ました。
政府発表データを（正しい前提としてでも）基にマスコミの報道しないことや違う意見をネットで発表する（三橋氏のような）人が増えてきました。
データを直接ネットで簡単に見られるようになったことで、その先のデータの検証も一般人でも（政府から予算を貰える主流学者だけではなく）異端的意見を述べる研究者やちょっと時間のある程度の人が出来るようになります。
こうした独立系の調査に対する需要が増えて来た（これで食えるようになった）ので、自分で（マスコミに生活保障してもらわない人・独立系の人材が生まれて）海外を含めた現地調査する人も増えてきます。
中立を標榜しながら実質的には、マスコミが都合の良いように加工した情報しか流さないで来たのがネットの発達以降明らかになっています。
私はモノゴトには中立などあり得ないので、むしろ発言者の立場を鮮明にした方が良いという立場でこれまで書いてきました。
（私自身何の政治利害もないから気楽にこのブログを書いているだけとは言え、弁護士業務を守りたい潜在意識がどこかで作用している可能性があることを書いたりして、約１０年間あちこちに書いて来たので、どこに書いたという記憶がありませんが・・）
たとえば、昨年来のマスコミの行動を見るとマスコミは消費税増税に賛成する立場でありながら、中立っぽく主張して世論誘導に努め，他方でこぞってマスコミの取材源が狭くなると言っては、特定秘密保護法を批判しています。
このような中立ではないのに嘘っぽい態度に終始することに対する批判のために、このシリーズを書き始めています。
政府発表を自分の都合良いようにつまみ食いするようなマスコミでの現状からすれば、マスコミだけが情報を独占する権利を保護すべきかこそを議論すべき時代が来ています。
マスコミの存在価値が低下し疑念をもたれ始めている状況下で、自分の存在意義を自明のこととする「知る権利を守れ！」と言う主張では迫力がありません。
まずマスコミが政府を批判する前に自身に向けられた・・記者クラブ等での取材中心・・公式報道ばかりで独自取材で社会の進歩のために何をして来たの？という疑問と、恣意的選択報道に対する不信感除去に向けた決意・・改革案を示して欲しいのが、国民の希望ではないでしょうか？
真の中立はあり得ないという意見の延長ですが、一見恣意的基準に見えるようでも政治利益実現のために活動しているグループは、意識するとしないにかかわらず結果的に実質はどこかの利益に奉仕するために行なっている筈です。中立などと虚構を主張しないで，本当はどこの利益のために報道基準を設定しているのかを明らかにすべきです

中立を標榜するマスコミの問題に戻ります。
１月１２日に書いたマスコミの中立性・品位保持と１月１８日「マスコミの信用失墜１０（都政と原発政策）」の続きです。
大手マスコミは権威に裏付けられた報道しかしない習慣に堕している・・その結果、怪しい程度の嗅覚で迫るにはネットや週刊誌等大手マスコミ以外の媒体に頼るしかありません。
品位を問題にしない・・中立でもないネットが部分を拡大しているかも知れませんが、そのリスクを承知の上で、本来の報道機関的役割に転化して来たのです。
民主主義国家における報道の必須性は、ある程度リスクを冒しても真実報道に迫るところにあるのですが、政府や業界の作ったガイドラインに従っていれば身の安全が確保出来るでしょうが、新たな視点での切り込みが出来ません。
その時代のお行儀・品位とすれすれすれ・・権威のある裏が取れていない報道をすると、場合によっては刑事事件の被告人にもなります・・。
危険な戦場で取材し報道する報道カメラマンも命の危険を冒してやりますが，国内報道もある程度危険を冒すリスクをとらないと迫真の報道にはならないでしょう。
品位という自己規制に縛られて、安全地帯内で権威のあるところばかり取材し（警察発表をそのまま流したり，記者会見での発表ばかり）報道しているのでは、その時々の権力の不都合には迫れません。
裸の王様の故事がありますが、「俺は汚職しているが報道できるものならしてみろと言う開き直りに対して）このようにはっきりしている場合だけならば勇気さえあれば報道出来ますが、汚職その他不正行為ははっきりした証拠を見せてくれることがないのが普通ですし（不正行為を裸の王様のように堂々と公表してやる人はいないでしょう）はっきりしないことを自己のリスクで果敢に迫ることこそが報道の社会的価値です。
失敗すれば名誉毀損のリスクもあります。
戦乱地域等の現地取材は命を賭けたフリーカメラマン等に頼っていて、大手マスコミの正規社員は全く関与していないと言われていますが、正規社員はいつも安全ばかり・・自己責任をとらないことに終始していることが危険な現場取材を下請けに任していることに繋がっているのではないでしょうか？
責任逃れのために警察発表や記者クラブ等での公式記者会見に依拠した報道ばかりしているマスコミになれば、行儀はいいでしょうが、こんなことのために新聞だけ消費税免税を！言論の自由を！と言われても、国民にはピンと来ません。
週刊誌等マスメデイア以外の報道が、結果的に日本政治に大きな役割を果たして来たことは田中角栄失脚／リクルート事件その他の歴史を見れば明らかです。
逆から見れば、マスコミは行儀の悪い週刊誌報道の尻馬に乗って事件を大きくしたことはありますが、マスコミ発で大きな政治変動が起きたことは一回もないと思いますが、如何でしょうか？
昔から新興宗教や報道の価値は、品位を多少害する程度で政府に睨まれ、ときには名誉毀損等で訴えられるくらいの根拠のない憶測記事等に挑戦している中から権力者の隠している不都合を暴き出して来たから報道の自由・価値が認めれているのです。
マスコミが品位を言い出して、政府発表またはこれに類する権威のある資料しか報道しなくなった瞬間に、マスコミは体制内機関と化してしまったことになります。
例えば中国の統計がいい加減で信用出来ないというのがネット上では一般的ですが、大手マスコミはそう言うコメントが出来ず中国政府発表のとおりに如何にも世界第二の経済大国になったと中国の宣伝のとおり受け売りをしています。
きわどい記事を書いている週刊誌がしょっ中訴えられていますが、社会から見ればその内１％でも社会の暗部に迫る真実があれば存在価値があります。
全て８０％の出来で，毒にも薬にもならない報道ばかりよりは、９９％駄目でも１％でも光るものがあれば報道の価値があるでしょう。
発明発見の仕組みは、ともかく実験してみて失敗の方が多くても多数の失敗から大発見が生まれることに賭けて挑戦し続けることにあります。
失敗のリスクを強調して政府発表や警察発表等安全な報道ばかりでは、個人の生き方としてはミスがなくて順調に出世して行きますが、社会の発展に資することにはなりません。
政府記者会見や警察発表や確かな情報の受け売りばかりになると、失敗を恐れて新たな実験をしない・・他人の発表した新規発明の検証実験ばかりしている研究所のようなものです。
リスクをものともせずに、真実と信じる報道に徹する（身の安全ばかりに関心のあるマスメデイアではなく）きわどい報道に徹する週刊誌等・・フリーのジャーナリストの存在こそが、現在民主主義に必須の報道の使命を果たして来たと言えます。