時の経過で本当に日本軍人が南京大虐殺や慰安婦強制連行をしたのかについて疑問が起きてきたのは当然です。
「戦犯とは何だ！という疑問も起きてきます。
戦犯とは戦争当時に締結されていた戦時条約違反者のことであって、戦勝国が勝手に決めたルールで裁くことこそ条約違反であり戦争犯罪です。
まして後の人権思想で裁く権利ではありません。
この点については後で戦時国際法やマーストリヒト条約等の紹介をしながら書いていく予定です。
国民から湧き上がる疑問に対して左翼・文化人は答えることができません・・。
そこで、アメリカの戦後秩序を否定するのか？と言わんかのような国際宣伝をしてみたものの、慰安婦騒動ではアメリカにはしごをはずされ、その後トランプ氏と安倍政権が仲良くやっていることもあって、うまくいかないので、国連等へ行って日本には言論の自由がないと主張する人が増えてきました。
数年前に児童売買春関連で国連調査官を招いて（公的議決によるので個人が招く訳がはないでしょうから、日本の言論状況調査の必要性を強調し調査官派遣決議実現に尽力した人がいるのでしょうか？）少女の１０何％かがやっていると言う記者会見だったかを誇らしげにブログか何かで発表していたことが話題になりましたが、この再現のようです。
この委員会委員長は日本の弁護士であるとのネット報道があったような記憶です。
委員長が独裁的に決めるものではないものの、いろんな国際会議での議長国になると議事進行等の裁量権が半端でないことが知られています。
https://blog.goo.ne.jp/hanamiduki87/e/6ccf38ccbdd4259fd27b7d85ad4ab2e2

日本の「報道の自由度」は過去最低、国連調査官の訪日と警告
2016年04月22日 | 社会のニュースを考える
報道自由度ランキング、日本は７２位 ３年連続で順位落とす
(TBSニュースｉ）
国際ジャーナリスト組織＝「国境なき記者団」は、報道の自由に関する２０１６年の世界のランキングを発表しました。日本は７２位に後退し、３年連続して順位を落としています。
「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」では、世界１８０の国と地域の報道がメディアの独立性や透明性などを基準に評価されています。
日本は、前年から１１ポイント後退して７２位でした。国境なき記者団は、安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアの自己検閲が増加していることなどが日本の民主主義の土台を危ういものにしているとしています。また、福島原発、日本の国防などが“国家機密”となっていて、ジャーナリストの取材を防ぐ厳しい法律で守られていると指摘しています。
最も報道の自由度が高い国はフィンランドで、７０位に韓国が入ったほか、中国は１７６位、北朝鮮は１７９位、最下位はエリトリアでした。（20日21:55）
・・・ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

上記はランクが下がったことを自慢のように「どうだ！と言いたいらしい人のネット記事ですが、世界中で国防関係機密情報あるいは原子力情報（テロリストの手に渡ると大変なので）を無制限開示している国がある筈がありません。
日本がこれを世界標準に近づけようと努力しただけで、これを理由にしてもともと機密にしている国よりも言論自由度を低くする理由にすのは論理的意見とはいえません。
また、一定方向へ誘導する言論がメデイアで幅を利かしていて公平でないことに対するネット上の非難が強まると、「言論が不自由になった」と国連機関を利用している疑いをもたれるようになってきました。
これまでマスメディアが情報発信を寡占していたので、報道の偏りに不満があってもマスメデイアが取り上げない限り自由な批判発表の場がなかったのでメデイア界を牛耳っている人が偏った意見を垂れ流しても批判できなかった・言論の不自由な社会でした。
ネット発達によってマスメデイアが偏っていると言う非難が自由に出回るようになってメデイア関係者が従来通り言いたいことを１００％言えなくなるのはむしろ健全化したことではないでしょうか？
彼らが批判を意識して萎縮している現状について、国連調査官が来日して偏向報道批判の根拠になっている「メデイアの公平論を外せ」と提言しているようですが、電波に限りある以上・・・テレビ放送できるマスメデイアは、日本に何社もない寡占市場です・・・寡占企業が独占的地位を利用して報道の自由と称して一定の立場に偏った報道をして良いのか？と言う意見には、一定の合理性があります。
思想の自由市場論が成り立っていないからです。
鉄道や電力のような地域独占を認める産業では提供サービスや対価を自由に決められない規制があるのは当たり前のことで、独占~寡占と規制とは裏腹の関係です。
「公平報道規制をなくせ」という意見をメデイアの主張としてではなく、国連調査官報告という権威を借りて大規模に報道するならば、同時に偏頗報道規制が必要、あるいは参入規制撤廃が必要という反対意見報道もすべき・・反対意見併記が公正な報道態度でしょう。
国連調査官による言論不自由度批判を報道する時には、メデイアの公平性必要を言わずに国連調査官の批判を「神のお告げ」のように宣伝していたのに、今になって中立性というか「規制」の必要性を大規模に主張し始めたのは不思議です。
日経新３月２６日朝刊３pには、大見出しで
『放送の政治的公平』撤廃も」
の大規模報道が突如出てきました。
政府が規制改革というか番組制作部門と放送インフラの２階建構造に改組して、一般ネット通信企業にインフラを開放する構想をしていることに対するメデイア界の危機感の表明らしいです。
上記開放が実現するとネット通信にはもともと放送法４条の政治的公平その他の規制がないので、放送法の規制そのものがなくなるというのですが、日経新聞の主張？メデイア界の反発主張は、規制がなくなれば好き勝手な放送が始まり
「偏った番組懸念」

という大きな縦書きの見出しがついています。

「首相は１月末の新経済連盟の会合で『ネットテレビには放送法の規制がかからない』と主張」規制撤廃に意欲を示した」

と危機感を煽っています。
既存メデイアは放送法の公平性を守っているから良質な放送をできているが、規制がなくなれば

「放送法に詳しい立教大砂川教授は第４条が撤廃されればフェイクニュースが話題になったように情報がどんどん偏る」と語る」

と主張しています。
国連調査官まで招いて？「４条の規制を外せ」と煽っていたのに、政府が「それでは参入を自由化して皆で好きに報道したいことを報道できる制度にしたらどうだ」と方針表明すると今度は既得権益喪失危機感表明の大合唱です。
憲法学者の言う「思想の自由市場」とは、左翼系メデイアの寡占支配を前提にした仮想現実で自己満足していたように見えます。
本当に表現の自由が始まると今までメデイアが「一方的に行なっていた主張ができなくなり競争に負けそう」という悲壮感アリアリの報道です。
「日テレ社長『容認できない』との大きな見出しも出ています。

国民の方はガチガチの左翼系さえ切り捨てれば良いというのではなく、中道左派であろうと民進党系による小池新党乗っ取り自体を嫌っていた可能性・民進党支持率６〜７％に低迷＝「民進党がそのまま乗っ取るだけならばその党に投票したい人は６〜７％しかいない」という意味ですし、そもそも国民の多くは安倍政権を倒す必要を感じていないどころか続投してほしいのが大多数の意見だったのではないでしょうか？
もっと言えば、小池氏が自民党員として都知事戦に出るのは応援した（自民党都連の対応にふまんがあった）が、安倍政権と対立してほしいとまでは期待していなかったというのが都民や国民の素直な政治観であったでしょう。
小池氏が都知事選大勝後も簡単に自民党を離党できずグズグズしていた原因はこの空気にあります。
メデイアではしきりに自民党支持率は高いが安倍内閣は不支持率の方が高いという不思議な報道がおこなわれ、この傾向は選挙後も続いていました。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201710/index.html

【調査日】2017年9月30･10月1日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1735人【有効回答率】64.5％

内閣支持率

一方で自民党議席が大幅に減ると安倍政権に対する不信任だから総理が退陣に追い込まれるべきと言う数学の原理・自明のように言うのですが・・。
選挙の大勝も大敗もすべて党の顔次第というのが一般的理解ですから、どこの党でも党の顔にこだわるし、負けると責任問題になるのです。
希望の党の大敗は党員の責任ではなく、党代表の責任問題であることは違いがないでしょう。
希望の党では小池氏の責任問題がくすぶっていますが、当選者５０人中４５人が民進党出身者という構成で多数決解任になれば、予定通りに乗っ取られたことになるので、多数決で解任しにくい点で小池氏が助かっています。
メデイアは選挙結果が出た直後も自民党大勝は安倍政権支持ではない・森加計問題について説明責任を果たすべきと言い張っています。
選挙中の各党に対するNHKだったかの記者取材でも安倍総理の意見を遮ってまで、「森友・加計学園の説明責任をどうするのか？」という傲慢な質問がありましたし、希望の党に始まりその他野党の主張は（公約は色々あるでしょうが大きな主張は総じて）「安倍政権打倒」、「安倍政権さえ打倒すればいい」、「アベのミ久スは失敗だ」というばかりです。
なぜ安倍政権を打倒する必要があるのか、安倍政権のどこが悪いのかも言わない、アベノミクスは失敗だというものの、では希望の党や野党がどうするべきというのか自分の政策を一切いわない・安倍政権さえ倒せればあとはどうなっても良いかのような主張でした。
選挙で野党の戦う相手は自民党議員との議席の取り合いであって、内閣を倒しても自民党の議席が増えて自分の党の議席が減るのでは意味がありません。
どこの党でも政党の選挙活動は自分の党の候補者を一人でも多く当選させる目的で行うものですから、限られた大事な選挙期間での運動・演説の中心主張が安倍政権批判に集中している以上は、自分の党の議員当選数＝自民党の獲得議席数の減少になる主張が、安倍政権支持率で決まるから安倍政権批判をしているという意思表示です。
内閣支持率と自民党支持率が連動しないのならば、野党各党が内閣打倒や内閣批判に熱をあげる必要はありません。
にもかかわらず、自民党支持率は上向いているが、内閣支持率より不支持率の方が多いというメデイアの発表自体一般的理解困難です。
党の支持率（獲得票率）は選挙結果がすぐに出るので、あまり違いがあると調査に関する信用を失うので虚偽発表ができないので自民党支持率が約何％かは、調査結果通りに発表するしかないものの、内閣支持率に関する投票がないので、いくらでも虚偽発表できる・・データ操作の疑いがあります。
以下はメデイア発表の一例です。
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160082-n1.html

「安倍内閣支持率が下落しているのに自民党は堅調…　希望や維新の失速に野党共闘の崩壊」

希望の党の構成員も公約も何もわからない段階での希望の党に対するフィーバーは、小池氏の個人人気によるものですし、どこの党でも負けそうな時には〇〇では選挙を戦えないと党首・看板のすげ替えにこだわるのはそのためです。
ところで、ニコニコ動画の調査発表だけは選挙結果とほぼ同様の動きをしているらしいです。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2886556の引用です。

「安倍内閣の支持率が時事通信などの世論調査で20％台まで下落し、「危険水域」に入った。しかしニコニコユーザーだけに限れば、安倍内閣を「支持する」と答えた人は51.7%に上り、「支持しない」の24.1％を大きく上回っている。ドワンゴが7月21日に発表した「月例ネット世論調査」によって明らかになった。
https://enquete.nicovideo.jp/result/96
月例ネット世論調査2017年8月
内閣支持率　「支持する」54.0%　「支持しない」20.4%
９月１０月の結果が見つかりませんが、１０月２２日の第４７回総選挙結果は以下の通りで ほぼあっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki
小選挙区
v             総得票数　　　　　　得票率　　　議席　　 　議席率
自民党　25,461,448.922 　　48.10% 　　  223[注 1] 　 75.59%

こんな具合でニコ動ではピッタリ連動してるのに、なぜ既存メデイアでは変な動きになるのでしょうか？
いかにも「安倍政権はもう終わりだ・勝つ方に つくほうがいいよ！」というメデイアのイメージ戦略が見え見えです。
選挙の結果自民党の圧勝でしたが、メデイアはあくまで「内閣の支持率が低いのだから、安倍政権は国民の信任を受けていない」という変な論法です。
内閣支持率が本当に低くてこんなに自民党得票率が上がるのか？の疑念をメデイアが晴らすためにはデータをブラックボックス化しないで合理的説明をしないと既存メデイアの信用性が落ちる一方です。
うがった見方をすると・・・すなわち以下は、私の憶測です。
メデイア界では小池新党の組織立ち上げ準備期間を与えることと、民進党の混乱収束を待つための時間稼ぎのために、森友加計問題で騒ぐだけ騒いで、（国民は逆に政策そっちのけの民進党の評価を下げているにも関わらず）世論調査では安倍政権批判が高まっている・支持率２０％という虚偽発表を繰り返して安倍総理が解散できない様に誘導していた疑いがあります。
メデイアの誘導効果にニンマリしていた小池氏も民進党も「これで安倍総理は解散をできまい」・「来年になれば、任期満了の追い込まれ解散になる」と油断していたのを突いたのが今回の不意打ち解散でした。
自民党は、自己調査でメデイア界揃っての発表が実態にあっていないのを知っていて騙されているフリをして安心させておいてこれを利用したことになります。
１昨日あたりの報道では内閣支持率５０何％と出てましたが、１０月２２日投票後まだ何もしていないこの段階で３０％も支持率が上がるはずがないので、あまりにも実態無視の発表を維持できなくなったので実態に合わせる修正を始めたように見えます。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259743

新内閣の支持率52% 読売調査
11/2(木) 22:58 掲載
内閣支持５２％、不支持４０％…読売世論調査
読売新聞社は、第４次安倍内閣の発足を受け、１日夕から２日にかけて緊急全国世論調査を実施した。(読売新聞)
安倍内閣の支持率は５２％で、衆院選直後の前回調査（１０月２３～２４日）の５２％から横ばいだった。不支持率は４０％（前回３７％）。
政党支持率は自民党４２％（前回４３％）、立憲民主党１４％（同１４％）、希望の党５％（同５％）などの順で、無党派層は２５％（同２４％）だった。

上記を見ると立憲民主党や希望の党では事前予想も選挙直後も全く変わっていない・・調査の正確性が証明されていますが、なぜか内閣支持率だけ選挙時の実際の支持率が、事前調査と何十％も違っていた摩訶不思議さが結果から証明されています。
選挙直後に一般的であった「党は選挙で勝ったが内閣は支持されていない」というひねくれた解釈・・訳知り顔の政治評論家の解説は事実に反していたことがこれで証明されたことになります。
自民党員でも誰か忘れましたが、安倍内閣の支持で大勝したのではなく、個々の議員が頑張ったに過ぎないから森・加計問題をさらに謙虚に説明を尽くすべきだと、メデイアの振り付け通りの発言していたという報道がありました。

芸能系スター（ゴシップも含めて）は、昭和４０年代頃からマスコミの造り上げた虚像に過ぎないと一般的に言われるようになっていましたが、これらは娯楽なのでそれほどの害がないとして放置されて来ました。
ところが報道界は日常的に脚色〜少しくらい事実より誇大に報道しても許される状況が続いた結果、次第になかったことまで事実として虚偽報道することに抵抗がなくなって行った（麻痺）ように見えます。
マスメデイアが世論誘導したい方向へ１０のことに尾ひれを付けて２０に言うようなことが日常化していた結果、ないことをあるように捏造報道に走ったのが珊瑚礁やらせ報道だったと見るべき・・重大な事件発覚でした。
これは氷山の一角・タマタマ地元民が頑張ったからであって、普通の政治関係では事実確認出来ないのでどうにでも脚色出来ます。
しょっ中新聞では10数年前の出来事として「真相」と称して「誰が◯◯と言ったら誰それが△△と応じた」と言うまことしやかな裏話・ストーリーが展開されています。
この種の話は現役の政治家でさえも、（「俺はそんなこと言ってないよ」と言う場がないまま）否定するには難しい仕組みで展開されます。
名誉毀損で訴えるほどのことでない限りかなり悪い人間のような報道をされても反論する場もないやり方ですから、メデイアは書きたいやりたい放題です。
例えば今朝の日経朝刊２pにはトランプ氏のプーチンと電話会議中にプーチンから新スタート（戦略核兵器削減交渉の合意）の話題が出たときに「新スタート」とは何だ！」と同席している側近に聞いてバツが悪かったらしく、「俺の人気はすごいんだ」と話題を急転換したと出ています。
要するに外交のイロハも知らない大統領がプーチンと交渉していると言う印象付けですが、トランプにとっては日本の新聞記事までチェックして反論するヒマもないでしょうから報道されっぱなしです。
この場合には、電話の公式記録が残っているからまさかでっち上げ出来ないでしょうが、（と言う理由で滅多に検証しませんが、実は検証したくとも一般的には首脳間電話会談記録はトップ級の秘密ですからメデイア界に身を置く人でも滅多にチェックする方法がない筈です）日本の過去の政治家の私的発言などを「如何にも何かから引用しているかのような書き方をしていますが」、どう言う基礎データに基づくのか全く引用がありません。
こういう洪水的一方的やり方・・政治の世界・全ての分野でゴシップ・・マイナス報道を含めて事実に基づかない虚像を作り上げて行くことが常態化して来ると、「噓を広げた方が勝ち」みたいになって社会・道徳が蝕まれて行きます。
国民の多くの行動決定は事実を前提にしているのですが、目前事実以外の社会で起きたことを知るにはメデイアによるしかありません。
各種社会現象・政治の動きに対する脚色・誇大・つまみ食い？事実の中の一部だけ取り出して脚色報道する姿勢が蔓延してこれが政治に及んで来た・・私の記憶で弊害が目立つようになったのが、５日に紹介したとおり、昭和５０年台半ばに入ってからです。
小池氏（１９９２年）も蓮舫氏（２００４）も最盛期のマスコミの意を受けて政界に出て来た人物ですが、議員であるだけならばマスコミの洪水的報道だけで人気を保てますが、実務責任者になるといくらマスコミが煽っても実務が始まれば、実績がモノを言います。
マスコミは煽り虚像を作り上げる能力はありますが、虚像である限りメデイア映えする演技力さえあれば良いのですが、政治家の場合実務が待っているので演技だけではなく実務能力がないとその先はありません。
トランプ政権も同様ですが、トランプ氏は一見マスコミに頼っていないように見えますが、実際にはマスコミ対決を演出してマスメデイアを最大利用して当選したに過ぎません。
彼の場合もひっきりなしにマスメデイアを罵ったりして、常に大きなニュースとして露出し続けることが政権の命づなのように見えます。
メデイアとの対立ばかりでは政治が進まないので、最近手詰まりっぽくなって来たのも小池知事に似ています。
小池氏もマスメデイアを利用した虚像・演出で・・内田氏と言う反論出来ない相手を黒幕らしく作り上げていましたが、・・報道を見る限り彼を通していろんな政治案件の根回しをしていたと言うだけ・・有能で都政の円滑化に役立っていたことが分るだけで、彼の何が都政に害をなしていたのかさっぱり見えません。
これを敵に祭り上げてはその攻撃ばかり・・何をやりたいのかさっぱり不明・・これが千代田区長選挙で終わると今度は石原氏に対して築地市場移転決定経緯を追及するとメデイアでは大騒ぎですが、今決めなければならない築地移転をどうするかの重要決定とどう言う関係があるのか不明です。
この辺はFebruary 22, 2017に別のテーマの途中で書きましたが、・・そもそもオリンピック関連騒動も如何にも森元総理を黒幕・・悪の権化みたいな印象操作（小池氏とメデイアの総合演出？）でズームアップしていましたが、結局あの騒動は何だったのか？関係自治体に期待を持たせて振り回しただけで終わった印象です。
喫緊の課題であるべき築地移転をどうするのか？についても、メデイアを駆使して騒ぎまくっているものの、どうしたいのか見えない・・行き詰まりの過程で石原氏との対決演出です。
10年以上前の決定過程を検証すると息巻いている様子ですが、緊急を要する市場移転問題の決定にどう言う関係があるのかまるで見えません。
今はネット空間が発達していて、私のようにメデイアを介さずにいろんな意見を出せますので、マスメデイア利用さえ出来ればいい時代ではありません。
その内「いい加減にマトモな仕事をして欲しい」という都民の気持ちをマスメデイアが押さえ切れなくなるでしょう。
小池氏が、具体的始動に失敗すると「空騒ぎばかりの小池都知事」として都民の信頼を失い、小池〜蓮舫〜鳥越と続いたマスコミによる政治家虚像造りの最終編となるのでしょうか？
トランプ政権の可能性に戻ります。
人権、民主主義、平和を守れ、都民ファースと、あるいはアメリカンファーストと言うスローガンだけで、具体的に何をするのか、出来るのか分らない人物をメデイアに煽られるままにブームに乗って投票する方のレベルが低いことが問題です。
ボトムアップによる地に着いた人物評価がないままで、イキナリメデイアの応援を受けて躍り出るスターの人気投票制度・・メデイアの影響力の大きい直截選挙の弊害と言えるでしょう。
自分の能力に関係なくオリンピックで金メダルとりたいとか◯◯選手権で、優勝したいと言うだけならば誰でも言えます。
社長になって売上を３倍にしたいと言うのも、言うだけならば、誰（その辺の浮浪者も）でも言えます。
各種の選抜は、意欲だけで選抜するのではなく実現するに足る能力が備わっていることが先決問題です。
「社員のための企業にしたい」言いさえすれば、「立派なことを言う」と言って浮浪者を社長にしないでしょう。
成果を上げられるだけの能力があるかどうかが重要であり、意欲だけ立派な素人をサッカー、テニスその他の選手に選抜してもアジア地区予選でさえ通過出来ません。