千葉県弁護士会では、関連委員会が提案しても執行部が採用しないために２月総会で会員提案議案になったことを紹介しました。
会員提案の総会議案にまでなっていないものの、ある施設に対する後援依頼を昨年の執行部が採用しないことで会員から、「委員会提案を無視するとは何ごとか！」と言う批判意見が出ていました。
ただし、いずれも思想的に偏った提案と言うものではありませんが、今や（専門化して視野が狭くなっている？）委員会と執行部との競り合いが始まっていることを紹介しているだけです。
執行部と各種委員会との綱引きに関しては、ここ三〜５年前ころに担当委員会の言うとおり？の提案した結果、数年続けて（議案は違いますが・・）総会で執行部提案が否決されたことがありました。
言わば専門家集団の思い込みに無関係会員が反対した構図でしたが、昨年度執行部は会員の総意を肌で感じた結果、委員会提案に抵抗する方向に（無意識の変化でしょうが・・）変わって来たと評価できます。
執行部が独善だったのかどうかは、最後に総会で決着がついたのですが、そこまで頑張るのは度胸のいることです。
昨年度執行部は、委員会の突き上げに毅然と対処して来た点で、（委員会の言うとおり執行していれば大過なくやれます）大した度胸・意思力のあった執行部であったと評価しています。
仮に会の総意であっても、右であれ左であれ、特定方向に偏った政治活動を公益性のある弁護士会の名で行うと、会内だけではなく、世間からも反対勢力の反発を受けるのは必然です。
ただし、生活保護や格差社会反対・自然保護運動程度の世論誘導型政治活動は、個別的利害団体・・反対政治勢力がないので今のところ無難です。
しかし、長年の反日的親中韓マスコミ報道に対して遂に在特会と言う政治勢力が生まれ、結果的に朝日新聞やフジテレビが大打撃を受けてしまったように、いつかは行き過ぎた政治運動に対する反対と言う運動体が生まれるかも知れません。
挑戦されれば、論争に打ち勝てば良いと言う意見もあるでしょうが、そんな論争の当事者になって弁護士会が血道を上げるとすれば、そのこと自体が、無益な資源（時間）浪費になり、大論争がネット報道されることによる会のイメージダウンは計り知れません。
このイメージダウンにフジテレビも朝日新聞も参っているのです。
政治論争をやるのは、その道（左右）の政治組織に任せれば良いことです。
日本は民主国家ですから個人が何を主張しても構わない筈ですが、中立を装った機関や組織がみんなからお金を集めて特定方向の意見を主張するのは狡いことです。
政治的意見を言いたければ、私のように自分のブログで書く程度にするか、組織的政治運動したければ弁護士会の名を使わずに同志を募るべきでです。
他人から集めたお金を使うならば、特定政治活動に使うとはっきりさせたうえで、会費を募って別の組織名で運動するべきです。
強制徴収した会費を使って特定目的の政治活動・声明を今後ドンドン拡大して行くようになると（平成２６年１０月１８日にPTAや町内会等の事例で書いたように）将来弁護士自治を内部から侵蝕してしまうリスクを孕んでいるように思います。
仮に会の総意＝多数決であっても政治活動が許されるかどうか自体に問題があるのですが、その以前に・・自由に退出出来る一般組織でないことを踏まえて会内合意のあり方・健全性には謙虚な姿勢が必要です。
「不満・意見があるならば委員会に出てきて、反対論を言えば良いじゃないか、言わない以上は賛成なのだ」と言う極論があるとすれば、妥当でしょうか？
ちょうど４月12日には統一地方選があって、この後に第二次統一選がありますので、投票率の低さに関心が集まっています。
投票参加しない人の方が多くなって来るとその意見をどう見るかが重要です。
弁護士会の委員会の実態から見て行きますと、特定方向で固まってしまっている？委員会では、一人変ったことを言っても孤立するばかりですから、その内に出席しなくなりますから、こう言う場合には出席者の多数決よりは出席率が重要になります。
千葉の弁護士会では自分の希望した委員会に（懲戒等の特殊委員会を除いて）原則として希望どおり任命する仕組みですから、出席しても孤立しそうな委員会・予め方向性が分っている委員会の方向性にあわない意見を持っている一般会員は所属希望を出しません。
その結果、委員会意見は一定方向へ純化する一方です。